住居確保給付金の家賃補助はどこで申請する?離職票・通帳・賃貸契約の準備

住居確保給付金・家賃支援

住居確保給付金の家賃補助は、今住んでいる地域を担当する「自立相談支援機関」に申請します。市役所の中に窓口がある地域もあれば、市役所とは別の相談センターが担当する地域もあります。ハローワークは求職の申し込みや職業相談をする窓口です。

「家賃の引き落としが近いのに離職票がまだ届かない」「ネット銀行しか使っていないから通帳を出せない」と迷っているなら、書類がそろう前に窓口へ連絡して大丈夫です。次の家賃の支払日と手元にない書類を伝えると、代わりに使える資料や申請までの段取りを確認できます。

申請に向けて確認するのは、本人確認・離職や減収の理由・世帯の収入・世帯の金融資産・賃貸住宅の情報の5つです。家主や管理会社に記入してもらう書類もあるので、まずは地域の窓口に連絡し、どの様式を誰に渡すか聞いておきましょう。

まずは自立相談支援機関に連絡する

厚生労働省の窓口一覧で都道府県と市区町村を選ぶと、担当する機関を調べられます。自治体の公式サイトで探すなら「市区町村名 住居確保給付金 家賃補助」と検索すると、受付方法や必要書類の案内も見つけやすくなります。

厚生労働省「住居確保給付金の申請・相談窓口」

電話では「住居確保給付金の家賃補助を申請したいです」と伝え、次のように状況を話すとスムーズです。

先月末に退職しました。今のアパートに住み続けたいのですが、次の家賃の引き落としは今月27日です。離職票はまだ届いていません。退職日は会社の書類で確認できます。先に相談できる日と当日持っていく書類を教えてください。

在職中なら「勤務先の都合で先月からシフトが減った」「減る前と後のシフト表がある」と伝えます。家賃を滞納している場合は未払いの月と次の支払日を両方伝えてください。どの支払いが給付の対象になり得るかと、審査を待つ間にどうするかを一緒に相談できます。退去を求められている場合は、そのことも最初に話してください。

予約と郵送の扱いは地域で違う

たとえば名古屋市では「仕事・暮らし自立サポートセンター」に電話かメールで連絡します。必要書類の案内を受けて準備し、書類がそろったら電話で申請の予約を取る流れです。高槻市では電話で受給要件などを確認したうえで、希望者に郵送申請も案内しています。

最初の連絡で聞いておきたいのは、申請書と住宅の通知書をいつ受け取れるか、何がそろえば申請として受け付けてもらえるかです。月末が近いなら「この日までにそろわない書類があると、何月の申請になりますか」と日付を挙げて聞いておくと、急いで手配する書類が分かります。

家賃補助の申請に必要な書類

家賃補助は、家計を主に支えていた人が原則として離職・廃業から2年以内か、本人の都合によらず仕事の機会が離職・廃業と同程度まで減った場合に利用できる制度です。世帯の収入や金融資産にも基準があり、求職活動などの要件もあります。病気や育児などで引き続き30日以上求職活動ができなかった人は、離職・廃業から2年を過ぎていても対象になることがあるので、その期間を窓口に伝えてください。

確認すること用意する書類の例手元にないときに聞くこと
本人確認運転免許証、マイナンバーカードの表面など顔写真付きの書類がない場合に使える書類と必要な点数
離職・廃業・仕事の減少離職票、退職証明書、廃業届、減る前と後のシフト表など手元の資料で代用できるか、申立書を使えるか
世帯の収入給与明細、年金の支給額が分かる通知、失業給付の額が分かる書類など誰の分が何か月分必要か
世帯の金融資産通帳の写し、ネット銀行の残高や取引明細、証券口座の残高資料など何日時点の残高が必要か、どの形式で提出するか
賃貸住宅の情報賃貸借契約書の写し、家主や管理会社などが記入した状況通知書使う様式と記入を頼む相手、提出のタイミング

このほかに窓口が案内する申請書や申請時確認書を記入します。本人確認にマイナンバーカードを使う場合は表面を提出します。顔写真のない本人確認書類は、自治体によって2点を求められます。

離職票が届かないときは、退職日が分かる書類を確認する

離職票は退職したことを示す書類の一つです。まだ届いていない場合は、会社に発行の状況を尋ねると同時に、退職証明書など手元にある書類を申請先で使えるか聞いてみてください。たとえば台東区は、離職票のほかに退職証明書や雇用保険受給資格者証も案内しています。

会社に頼んでも離職を示す書類が手に入らないときは、これまで給与が入っていた口座の取引明細などで確認できるか窓口に相談します。ほかの方法でも確認が難しければ、離職の経緯を記入する「離職状況等に関する申立書」を案内されることがあります。最初の連絡で会社に発行を頼んだ日や返事の内容まで伝えておくと、次に取る手順が分かりやすくなります。

仕事を続けながらシフトが減った人は、減る前と後のシフト表や勤務先からの休業の連絡を用意します。たとえば勤務先の都合で週5日の勤務が週1日に減ったなら、前月と今月のシフト表を並べると、いつから何日減ったかが伝わります。給与明細もあれば収入がいくら減ったかを示せます。シフト表が残っていない場合は、勤務先とのメールや所定の申立書で確認できるか尋ねてください。

退職したあとに最後の給料が入る方は、申請の際に何月の収入で判断されるかも確認しておきましょう。最後の給与明細がまだ出ていなければ、支給日と金額が分かる時期を窓口に伝えてください。

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収入の資料は、同じ世帯に当たる人の分をそろえる

申請時は、本人と同居して生計を同じくしている人の収入を確認します。たとえば配偶者と家計を一緒にしているなら、本人が退職して収入がなくなっても配偶者の給与明細を用意します。給与明細は税金や社会保険料が引かれる前の金額と内訳が分かるものを用意してください。失業給付や年金を受けている人は、支給額が分かる書類も準備します。

親と同居していたり、パートナーと住民票上の世帯を分けていたりして、「誰の分まで出すの?」と迷うこともありますよね。家賃や生活費を誰が負担しているかを窓口に伝え、対象になる人を確認してから明細を集めましょう。

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対象となる家族の給与明細が手に入らない場合は、手元にある収入資料と取得が難しい理由を伝えます。給与の支給額を示す別の資料で確認できるか、後から提出できるかを聞いてください。

紙の通帳がなければ、ネット銀行で残高と取引明細を確認する

ネット銀行を使っている方は、まずアプリやウェブサイトで口座名義・残高・残高の日付を確認できる画面を探します。取引明細も求められる場合に備えて、指定された期間の入出金を表示できるか見ておきましょう。名義と残高が別々の画面に出る銀行なら両方を用意します。

たとえば東京都中央区の郵送申請では、ネット銀行の取引内容が分かる画面などを印刷するよう案内しています。お住まいの自治体には「スマホの画面を印刷したもので足りますか」「取引明細は何か月分ですか」と聞いてください。本人が普段使っている口座のほかに、対象となる世帯員の口座や金融資産の資料も必要です。

手元の現金や証券口座の株・投資信託も持っている方は、通帳と一緒に何を確認するかをこちらで整理できます。

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賃貸借契約書を用意し、家主や管理会社に通知書の記入を頼む

今の部屋に住み続ける方は、窓口の案内に沿って賃貸借契約書の写しと「入居住宅に関する状況通知書」を用意します。契約書は契約者の名前や住所に加え、家賃と共益費などの内訳が分かるページも手元に置きましょう。家賃補助の対象は賃料の部分です。たとえば毎月の引き落としが6万5,000円でも、そのうち5,000円が共益費なら契約上の家賃は6万円です。ここから自治体の上限や世帯の収入に応じて支給額が決まります。

状況通知書は、家主や管理会社などに記入してもらう欄がある書類です。支給が決まると、自治体から原則として家主や不動産業者などの口座へ直接支払われるため、家賃額や振込先も書類で確認します。窓口から使う様式と提出時期を教えてもらったら、普段家賃の連絡をしている相手にこう伝えるとよいでしょう。

住居確保給付金の家賃補助を申請するため、窓口で案内された「入居住宅に関する状況通知書」の記入をお願いしたいです。どなたに書類を送ればよいですか。返送までの日数も教えていただけますか。

契約書が見つからないときは、管理会社などに写しをもらえるか聞きます。通知書の返送が月をまたぎそうな場合は、その見込みを申請先に伝え、手元の書類を先に提出できるかと、何月の申請として扱われるかを確認してください。記入を頼んでも返事がないときは、誰にいつ依頼したかを窓口に伝え、別の資料で確認できるか相談しましょう。

すでに住まいを失っている場合は「入居予定」の様式を使う

退去済みでこれから賃貸住宅を探す場合は、家賃補助用の「入居予定住宅に関する状況通知書」を使います。入居候補が決まったら不動産仲介業者などに記入を依頼する書類です。物件がまだ決まっていない段階でも、今いる場所と入居を希望する地域を伝えて、物件探しと申請をどう進めるか相談できます。候補があるなら、契約や入居の日程を決める前に審査の見通しを確認しておきましょう。

提出するときは、受付日と「何月分から対象か」を確認する

書類を提出したら、申請として受け付けられた日と追加で出す書類の期限を確認します。相談の電話をした日、申請書を渡した日、書類がそろって受け付けられた日は異なることがあります。仙台市では一部の書類が間に合わなくても申請できますが、一定期間内に提出しないと審査結果が遅れたり不支給になったりします。郵送する場合は、何日が受付日になるかも発送前に聞いておきましょう。手元には申請書の控えと担当窓口を残します。

家賃は翌月分を前月に払う契約もあるため、「今月の家賃」という言い方だけでは、窓口と話がかみ合わないことがあります。たとえば11月27日の引き落としが12月分なら、「11月27日に払う12月分の家賃は、今回の申請で対象になりますか」と聞くと、どの支払いを指しているかがはっきりします。台東区では、申請した月に支払う家賃相当分から振り込み手続きを始めると案内しています。

審査の結果が届いたら、支給額と対象期間を確認します。次の支払日が迫っているなら、最初の振込予定日も窓口に聞いてください。支払日に間に合いそうにないときや、家賃が一部だけ補助されるときは、自分でいくらをいつ支払うか管理会社などに相談します。受給中に必要な求職活動や報告についても、最初の期限を控えておくと安心です。

まだ何もそろっていないなら、まず賃貸借契約書で次の支払日を確認し、自立相談支援機関へ電話してみてください。「家賃は何日に支払うか」「何の書類がまだないか」の2つが分かれば、今日どこに連絡して何を取り寄せるかを決められます。

参考資料

制度と自治体の手続きは2026年11月15日に確認しました。