公営住宅の優先入居なら収入制限も緩くなる?当選優遇と入居資格の違い

住居確保給付金・家賃支援

「高齢者世帯は県営住宅に優先的に入居できるらしい。収入が少し高くても申し込める?」

「子育て世帯は抽せんが有利になると聞いた。所得制限もなくなるの?」

公営住宅の優先入居の対象になっても、収入制限が自動的に免除されるわけではありません。優先入居は主に抽せんや入居者選考を有利にする制度です。一方、一般世帯より高い収入基準で申し込める「裁量階層」「裁量世帯」などの制度は、別の入居資格として判断されます。

例えば横浜市営住宅の収入基準は一般世帯で計算後の月収158,000円以下、裁量階層で214,000円以下です。大阪府営住宅では2026年4月から、年度末年齢18歳以下の子どもが同居する世帯について上限を259,000円以下に緩和しています。

これらは自治体別の例であり全国一律の上限ではありません。しかも「計算後の月収」は給与明細の額面や手取りとは違う数字です。

この記事では2026年11月時点の国土交通省・横浜市・大阪府などの公式資料をもとに、選考の優遇と収入基準の緩和を分けて説明します。

優先入居と収入基準の緩和は別の制度

公営住宅は住宅に困っている低所得者向けの住宅です。入居するためには収入基準だけでなく、居住地や世帯構成など各自治体が定める申込資格を満たす必要があります。

国土交通省は住宅に困窮する低額所得者の中でも特に困窮度が高い世帯について、自治体の判断で募集や選考を優先的に扱えると案内しています。

ただし優先入居は、収入制限を超えた人に無条件で入居資格を与えるという意味ではありません。

区分 何が有利になる? 収入制限は?
優先入居・優遇抽せん 当選倍率や募集枠などの選考方法 原則として別に審査が必要
裁量階層・裁量世帯など 通常より高い所得基準を使って入居資格を判定 緩和後の上限額以内であることが必要
一般申込み 特別な倍率優遇などを受けずに選考 一般世帯の所得基準を満たす必要

当選しやすい資格があるかと、収入基準内に収まるかは2回に分けて確認するのが正しい順番です。

また優遇や裁量階層の対象世帯は完全に一致するわけではありません。高齢者・障害者・子育て世帯という名称が同じでも、必要な年齢や手帳等級、子どもの人数は自治体と制度によって異なります。

優先入居には倍率・戸数枠・ポイント方式がある

国土交通省の「公営住宅の優先入居について」は、選考上の優遇方法を3つに整理しています。

方式 どのように優先する? 注意すること
倍率優遇方式 一般世帯より抽せんの当選率を有利に扱う 当選を保証するものではない
戸数枠設定方式 募集住宅の一部に対象世帯用の戸数枠を設ける 枠に応募できる要件を別に確認する
ポイント方式 住まいの困窮度や家賃負担などを点数化して選考する 同じ優先対象でも点数が異なる場合がある

優先の対象例には高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、DV被害者世帯などがあります。

ただし全国すべての県営住宅で同じ倍率や点数を使うわけではありません。自治体の募集ごとに方式と対象住宅を確認します。

横浜市の特認B組は3倍、特認C組は10倍・20倍

横浜市営住宅には一般組と、条件を満たす人向けの特認組があります。

市の募集案内では母子・父子世帯、高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯などが特認B組の3倍優遇の対象です。

また特認C組には連続5回申し込んだ人の10倍優遇、連続6回以上申し込んだ人や所定の子育て支援対象住宅での20倍優遇などがあります。

この「3倍」「10倍」「20倍」は抽せんの当選率を有利に扱う仕組みです。収入上限を3倍・10倍・20倍にするという意味ではありません。

例えば収入基準を超えた人が「特認B組なら通常より当たりやすいので申し込める」と考えるのは誤りです。まず一般階層か裁量階層の所得条件を満たすか確認する必要があります。

優遇区分を選んで応募する場合も、その区分の証明書類が必要です。募集回ごとのしおりを確認してください。

横浜市営住宅の収入上限は一般15.8万円・裁量21.4万円

横浜市の公式「市営住宅の入居者募集」は、2026年の収入基準を次のように案内しています。

横浜市営住宅の区分 計算後の世帯月収額の上限
一般世帯 158,000円以下
裁量階層 214,000円以下

裁量階層には一定の高齢者世帯や障害者世帯などが該当します。ただし「高齢者が一人いる」「障害者手帳を持っている」という事実だけで、すべての世帯が自動的に裁量階層になるとは限りません。

横浜市の案内では、例えば申込者本人が60歳以上で同居者全員も60歳以上または18歳未満である高齢者世帯や、所定の等級に該当する障害者がいる世帯などを挙げています。

条件に該当したとしても、月収額が214,000円を超えればその上限以内ではありません。

仮の例|計算後の月収20万円ならどうなる?

ここでは横浜市の計算方法で求めた世帯月収が200,000円だったと仮定します。給与明細の手取り20万円という意味ではありません。

収入の判定 結果
一般世帯の158,000円以下 42,000円超えているため対象外
裁量階層の214,000円以下 14,000円下回るため、ほかの条件も満たせば申込みの余地がある

ここで重要なのは裁量階層の資格です。優遇抽せんに該当するかどうかだけでは200,000円の人が申し込めるとは決まりません。

さらに計算後の月収が230,000円なら、横浜市の一般158,000円と裁量214,000円のいずれも超えます。たとえ特認B組の3倍優遇に該当する世帯でも、所得基準をクリアしたことにはなりません。

いずれも判定の仕組みを示す仮の例であり、個々の入居資格を認定するものではありません。

大阪府は2026年から子育て世帯の収入上限を25.9万円に拡大

横浜市の21万4,000円という上限を全国の公営住宅に当てはめることはできません。

大阪府では2026年4月1日から、年度末年齢が18歳以下の子どもが同居する世帯について、府営住宅の収入上限を214,000円から259,000円へ引き上げました。

大阪府の2026年10月の府営住宅総合募集でも、この子育て世帯向けの緩和を案内しています。

府営住宅の基本的な収入基準は次のように整理できます。

大阪府営住宅の区分 計算後の月収上限 対象の例
一般世帯 158,000円以下 裁量世帯の条件に該当しない場合
裁量世帯の一部 214,000円以下 所定の障害者世帯や60歳以上の世帯など
2026年4月以降の子育て世帯 259,000円以下 年度末年齢18歳以下の子どもが同居している世帯

例えば制度上の計算後の月収が230,000円の子育て世帯では、横浜市の裁量階層214,000円は超えますが、大阪府の所定の子育て世帯259,000円以内には収まります。

ただし申込者の居住・勤務要件や住宅困窮など他の資格も必要です。大阪府なら月収23万円の子育て世帯が無条件で入居できるわけではありません。

また大阪府の259,000円は2026年の同府の制度例であり、全国の公営住宅に共通する収入基準ではありません。

「月収15万8,000円」は給与の額面や手取りではない

公営住宅の収入基準で特に間違えやすいのが「月収」という言葉です。

横浜市は世帯の年間総所得を計算し、該当する控除額を差し引いた金額を12で割った額で判定すると説明しています。

世帯の月収額=(世帯の年間総所得金額-所定の控除額)÷12という考え方です。

この計算後の金額は次のどれとも同じとは限りません。

  • 給与明細の総支給額
  • 銀行に振り込まれる手取り月収
  • 源泉徴収票の支払金額を単純に12で割った額
  • 親や配偶者だけの収入額

給与の場合は給与所得控除を反映した所得額を求めます。さらに入居予定者や扶養親族に応じた控除、障害者等に関する特別控除が適用される場合があります。

例えば世帯に働く人が2人いる場合は1人の給与だけを計算するのではありません。家族の所得を合算したうえで所定の控除を確認します。

反対に「手取り月18万円だから一般の15万8,000円を超える」と早合点することも避けてください。所得と控除を計算した結果、基準内になる可能性があります。

募集のしおりにある収入基準早見表は、給与所得者が1人など一定の前提で作られています。世帯に複数の収入がある場合や自営業・年金収入がある場合は、早見表だけでなく正式な計算方法を使いましょう。

高齢者・障害者・子育て世帯は何を2回確認する?

同じ世帯が「優先入居」と「裁量階層」の両方の対象になる場合もあります。しかし片方に該当すればもう片方も自動的に認められるわけではありません。

申込前に次の表を使って区別します。

世帯の状況 優先入居で確認 所得基準で確認
高齢者世帯 特認組・高齢者向け枠・選考方式 申込者と同居者の年齢、裁量階層の条件
障害者世帯 障害者向け住宅や優遇区分の対象か 障害者手帳の種類・等級など、所得緩和の条件
子育て世帯 対象住宅の種類、子どもの人数・年齢 自治体が定める子どもの年齢要件と月収上限
母子・父子世帯 ひとり親の優遇抽せんや募集枠 配偶者の有無だけでなく裁量階層に該当するか

例えば横浜市では中学校卒業までの子どもがいる世帯が特認B組の子育て世帯に該当します。一方、大阪府の2026年の収入緩和は年度末年齢18歳以下の子どもが同居する世帯が対象です。

「子育て世帯」という同じ名称でも年齢の条件と制度の目的が異なります。優遇区分と所得基準の双方を募集回ごとに確認してください。

優遇で当選しても、収入審査で資格がなければ入居できない

倍率優遇はあくまで選考上の扱いです。

仮に一般世帯より当選率が3倍になる区分を選べたとしても、収入基準を超えていれば入居資格を満たしたことにはなりません。

横浜市の募集案内でも、市内在住・在勤などの条件、住宅に困っていること、収入基準以内であることを共通の申込資格として示しています。

大阪府の公式FAQも同様に、障害者などの世帯であっても共通申込資格と応募区分の条件を両方満たす必要があると説明しています。

優遇倍率がある住宅へ申し込めば収入審査を受けなくてよい、という理解は誤りです。

また収入が基準内でも、居住地・勤務先・住民税や家賃の滞納状況などに関する別の要件を満たさない場合があります。

応募前に収入と優遇資格を確認することで、当選後の資格審査で困ることを防ぎやすくなります。

申込前に必要な資料と、窓口で確認する順番

優先入居と所得緩和を使えるか確認したい人は、まず応募予定の公営住宅の「募集のしおり」を手に入れてください。

そのうえで次の書類を整理します。提出の要否は自治体・募集回によって異なります。

確認すること 資料の例
世帯全員の所得 所得・課税証明書、源泉徴収票、確定申告書、年金関係書類
世帯の人数と続柄 住民票、必要に応じて戸籍の資料
高齢者・子育ての区分 生年月日や子どもの年齢が分かる資料
障害者の区分 障害者手帳や認定内容が分かる資料
現在の住宅困窮の状況 賃貸借契約書、家賃額、住宅の状況などを示す資料
優遇抽せんの資格 希望区分で求められる証明書や申込履歴など

相談する際は次のように伝えると、どの条件を確認したいかが明確になります。

県営(市営)住宅への入居を検討しています。高齢者・障害者・子育て世帯の優遇に該当する可能性があります。

一般の抽せんより優遇される区分と、収入基準が緩和される裁量世帯の区分を別々に確認したいです。

所得証明書と世帯構成の資料を用意します。どの計算方法で政令月収を求め、何円以下なら申し込めるか教えてください。

横浜市営住宅の相談先は横浜市住宅供給公社市営住宅課、電話045-451-7777です。大阪府営住宅は募集案内に掲載された指定管理者・府営住宅募集窓口へ確認してください。

応募する地域が決まっていない場合も、住んでいる市区町村や希望する県営住宅の公式サイトで募集案内を探すところから始めましょう。

まとめ|優先入居は選考、裁量階層は収入基準の判断

公営住宅の優先入居に該当しても、収入制限が免除されるわけではありません。

優先入居は抽せん倍率や募集枠などを有利にする制度です。裁量階層・裁量世帯は一般より高い収入基準で申し込める場合がある制度です。

2026年の例では横浜市の基準が一般月収158,000円以下、裁量階層214,000円以下です。大阪府では年度末年齢18歳以下の子どもが同居する世帯の上限が259,000円以下となっています。

ただし金額は地域別の制度例であり、判定に使う月収額も給与の額面や手取りとは異なります。

最初に応募予定の「募集のしおり」で自分の優遇区分と裁量階層の資格を確認する。その後、世帯の所得と控除から計算した月収が上限内か確かめましょう。

参考資料・公式情報

2026年11月14日時点で確認した公的機関の資料をもとに作成しています。申込条件や募集区分は変更される場合があるため、必ず応募する募集回の公式案内で再確認してください。