今住んでいる賃貸アパートも居住サポート住宅にできる?入居中の認定と大家への相談

住居確保給付金・家賃支援

「高齢の親が今の賃貸アパートを気に入っている。でも一人暮らしで安否確認が必要になってきた。居住サポート住宅にするには引っ越さないといけない?」

今すでに入居しているアパートの部屋でも、居住サポート住宅の認定対象になり得ます。2025年10月に始まった制度について、新潟県は「申請時に入居中の住戸も認定が可能」と明記しています。アパート全体ではなく一部の部屋だけを対象にすることもできます。

ただし、入居者が希望するだけで自分の部屋を認定住宅に変えられるわけではありません。大家などの賃貸人と居住支援法人等のサポート担当者が事業を計画し、住宅の所在地を管轄する自治体の認定を受ける必要があります。

今の部屋に住み続けながら利用したい場合は、まず管理会社や大家に認定への対応意思があるかを相談しましょう。この記事では既存入居者が確認する順番と、認定住宅にならない場合との違いを説明します。

入居中の部屋でも認定は可能。必ず転居する制度ではない

居住サポート住宅の正式名称は「居住安定援助賃貸住宅」です。高齢者や障害者、低所得者など住まいの確保に配慮が必要な人へ、安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎを提供する賃貸住宅を認定する制度です。

新潟県の2026年2月更新の案内では、一戸建てだけでなく共同住宅も認定可能で、共同住宅なら一部住戸だけでも申請できるとされています。すでに入居している住戸も対象にできるため、新築物件や空室であることが必須ではありません。

国土交通省・厚生労働省の「居住サポート住宅認定申請解説書」(2025年9月、30ページ)にも、入居中の住戸を計画に記載して認定できると説明されています。

ただし制度には、安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎの3つすべてが必要な人を受け入れる「専用住宅」を少なくとも1戸設ける基準があります。

今住んでいる1部屋だけを認定する計画であれば、その部屋を専用住宅にできるよう入居者の状況や支援内容が条件に合うかを確認する必要があります。毎日の安否確認までは必要ない人向けの「非専用住宅」を含める場合も、計画内には専用住宅が必要です。

「部屋が1戸あれば誰でも認定できる」という意味ではなく、住宅と入居者、支援体制がそろえば1戸からでも計画できるということです。

参考:新潟県「居住サポート住宅の認定について」(2026年2月10日更新)、国土交通省・厚生労働省「居住サポート住宅認定申請解説書」(PDF・23、30ページ)

「今の家で見守りを利用する」と「住宅の認定を受ける」は別

住み慣れたアパートで支援を受けたい場合は、次の3つを区別してください。

現在の住まいと支援の状況 どういう扱いになる?
すでに居住サポート住宅として認定された部屋に住んでいる 認定計画と入居者の支援条件を確認し、利用できるサポートを相談する
認定されていないアパートに入居中。大家と支援事業者が新たに申請する 住宅・サポートの基準を満たして認定されれば、現在の部屋が居住サポート住宅になり得る
認定を受けず、入居者が外部の見守りサービスだけを契約する 見守りを利用することはできても、それだけで居住サポート住宅にはならない

例えば離れて暮らす子どもが親のために民間の見守りサービスを契約しただけでは、アパートが認定住宅へ切り替わるわけではありません。

居住サポート住宅は個別のサービス利用契約の名称ではなく、住宅と居住サポートの事業計画について行政の認定を受ける仕組みだからです。

一方、住宅が認定されなくても、今の住居で利用できる見守りサービスが見つかることはあります。認定が必要か、安否確認ができれば十分かを家族で整理しておくと相談先を選びやすくなります。

認定申請をするのは入居者ではなく大家と居住支援法人等

賃借人が本人名義で認定申請書を提出すれば、今のアパートが居住サポート住宅になるという制度ではありません。

国の認定申請解説書では、賃貸人と居住サポートを実施する人が異なる場合は共同で申請すると定めています。例えば大家が部屋を貸し、居住支援法人が安否確認などを担当する場合は両者が共同で申請します。

一方、大家自身がサポートを提供する場合や、居住支援法人が部屋を借り上げて貸主にもなる場合は、同じ事業者による単独申請となる形もあります。

入居者の希望を実現するには少なくとも次の合意・調整が必要です。

  • 大家・管理会社が既存の部屋を認定対象にすることを検討してくれるか
  • 誰が毎日の安否確認や訪問による見守りを行うか
  • 賃貸人と支援事業者が連携し、必要な責任分担を定められるか
  • 部屋の面積・設備・耐震性などが自治体の認定基準に合うか
  • 入居者が必要なサポートを受けられるか、料金や契約条件をどうするか

認定申請は原則「居住サポート住宅情報提供システム」を通じて事業者が行います。認定するのは住宅所在地の福祉事務所設置自治体です。市に所在する住宅なら市の担当部署など、所在地によって窓口が異なります。

参考:国土交通省・厚生労働省「認定申請解説書」(PDF・14~15ページ)、さいたま市「居住サポート住宅の認定方法について」(2026年4月28日更新)

大家が認定を検討するときに必要な住宅・サポートの条件

「今の部屋が対象になり得る」と分かっても、すべてのアパートが認定されるわけではありません。

一般的な既存住宅では住戸の床面積が原則18平方メートル以上であることや、台所・便所・浴室などの設備、耐震性、家賃の妥当性が審査されます。自治体の供給促進計画によって面積・設備などの基準が異なることもあります。

サポート面では、3つの支援が必要な「要援助者」に対して次の内容を提供できる計画が求められます。

居住サポート 認定基準の中心
安否確認 原則1日1回以上。通信機器や電話・訪問などを使い、安否を確認する
見守り 原則月1回以上の訪問等で、心身と生活の状態を把握する
福祉サービスへのつなぎ 必要に応じて制度や相談先を案内し、行政や福祉サービス事業者につなぐ

例えば見守りサービスのパンフレットに「緊急時に通報できます」と書かれていても、それだけで1日1回以上の安否確認の基準を満たすとは限りません。必要なときに本人がボタンを押すだけの機器は、本人が通報できない状態を検知できないため国の解説書では安否確認用の機器に当たらないとされています。

そのため、大家が外部の見守り会社を見つけてもサービスの内容が認定基準に合うかを改めて確認する必要があります。

参考:新潟県「認定の基準」、国土交通省・厚生労働省「認定申請解説書」(PDF・16~17、27~28ページ)

認定後の見守り費用や今の賃貸契約はどうなる?

今住んでいるアパートが認定対象になっても、見守りが無料になることや今の家賃がそのままになることまで保証されるわけではありません。

居住サポートの対価は提供内容によって異なり、原則としてサービスを受ける入居者が負担することを想定しています。ただし、事業者が一部を負担する場合などもあります。

国の解説書では認定事業者に対し、契約締結前の書面交付と説明、居住サポートに関する適切な説明を求めています。

現在の賃貸借契約についても、認定を受けたというだけで契約内容が自動的にどう変更されるかは一律に決まりません。入居者が負担する料金やサポート開始日、追加の契約・合意が必要かは大家・管理会社に確認しましょう。

特に次の点は書面で確かめると安心です。

  • 家賃・共益費に変更があるか。新しいサポート料はいくらか
  • サポートの頻度、連絡方法、異常を確認したときの対応先
  • 家族への連絡、合鍵、室内への立入りについて同意が必要か
  • 現在の賃貸借契約はそのままか。追加契約や書面の取り交わしがあるか
  • サポートを開始できる時期と、利用を変更・終了したいときの手続き

費用だけでなく、家族へどのような場合に連絡が来るかも大切です。本人が望む暮らし方とサービス内容が合っているか確かめてください。

参考:国土交通省・厚生労働省「認定申請解説書」(PDF・21~22、30ページ)

今のアパートで認定を検討してもらう相談の順番

最初は大家か管理会社に連絡し、現在の部屋で居住サポート住宅の認定を検討する意思があるかを聞くことから始めます。

例えば次のように伝えると、相談の目的が明確になります。

「現在こちらのアパートに住んでいる親の安否確認が必要になりました。引っ越さずに住み続けたいので、この部屋を居住サポート住宅として認定申請することは検討できますか。居住支援法人などとの連携や見守りの導入について相談したいです。難しい場合は、外部の見守りサービスを利用できるかも教えてください」

大家が検討に応じる場合は、住戸の面積や設備の資料、見守りを担当する居住支援法人等との連携、サポートの費用・内容を確認します。その後、事業者側から住宅所在地の認定担当部署へ事前相談を行う流れです。

一方、大家が認定申請を希望しない場合は、入居者だけで認定を進めることはできません。そのときは現在の住居で外部の見守りサービスを利用する方法や、地域包括支援センターなどを通じて生活状況に合った支援を探す方法があります。

サービスを付けることで本人が安心して暮らせるなら、認定住宅にすることだけが目的ではありません。

逆に大家が認定を検討すると言っていても、認定とサポート開始が確定するまでは引っ越さずに利用できると保証されたわけではありません。事業者と自治体の判断を確認し、開始までの間に必要な見守りは別に考えましょう。

まとめ|入居中の認定は可能だが、入居者だけで申請する制度ではない

居住サポート住宅は空室や新築だけが対象ではなく、すでに入居している賃貸アパートの部屋も認定を受けられます。共同住宅の一部の住戸を対象とすることも可能です。

ただし居住サポート住宅の認定は、大家と居住支援法人等による事業計画が基準に適合して初めて受けられるものです。入居者が自分だけで申請する制度ではありません。

今の住まいで支援を受けたいなら、最初に大家・管理会社へ認定を検討できるか相談してください。そのうえで支援の担当者、費用、既存の契約との関係を確認します。

認定に進めない場合でも外部の見守りなどを探す余地はあります。住宅の認定と本人が必要とするサポートを分けて考えると、次の行動が決めやすくなります。


※本記事は2026年11月14日時点の国土交通省・厚生労働省「居住サポート住宅認定申請解説書」(2025年9月)、新潟県の2026年2月更新の公式案内および自治体の公表資料に基づきます。実際の認定可否、居住サポートの提供・料金や賃貸借契約の変更は、各住宅の状況と認定主体の審査によって異なります。