公営住宅の申込画面に「一般世帯」「甲優遇」「乙優遇」などの選択肢が出てくると、どれを選べばよいか迷うかもしれません。
都営住宅の優遇抽せんは、条件に当てはまる人へ自動的に付くものではありません。優遇対象となる住宅を選び、世帯の状況に合った申込区分を自分で指定する必要があります。
優遇資格があるのに「一般世帯」を選んだ場合は、一般の抽せん区分として扱われます。反対に資格のない優遇区分で申し込んで当せんすると、一般の入居資格はあっても失格になると東京都は明記しています。
まずは選んだ住宅が優遇抽せんの対象か、次に家族の条件と申込区分が一致するかを確かめましょう。この記事では都営住宅を中心に、入力時に確認する項目と申込後に間違いに気付いた場合の対応を説明します。
優遇を使うなら「対象住宅」と「申込区分」の両方を選ぶ
都営住宅の甲・乙の優遇抽せんは、5月・11月の定期募集で行われます。対象は「世帯向(一般募集住宅)」のうち、入居人数が2人以上で優遇抽せんのある申込地区です。
一人暮らしの人が単身者向を選んだ場合や、優遇のない地区を選んだ場合は、優遇資格に該当する属性があってもその申込みに5倍・7倍の優遇は付きません。
東京都住宅政策本部はオンライン申込みで、住宅検索画面の「検索条件の追加」から「優遇抽せんの対象住宅のみ表示」にチェックし、住宅を決めた後の世帯情報入力画面で該当する申込区分を選ぶよう案内しています。
つまり住宅検索の時点で対象を絞り、世帯情報の入力時にも区分を確認するという2段階です。家族構成を入力すれば自動的に最も有利な区分へ切り替わるとは考えないでください。
「一般」「甲」「乙」の選び間違いで何が変わる?
東京都の申込区分は大きく一般世帯・甲優遇・乙優遇に分かれます。抽せんでは申込地区と区分に応じて次の数の番号が付けられます。
| 申込区分 | 抽せん番号 | 確認すること |
|---|---|---|
| 一般世帯 | 1つ | 優遇を使わない、または優遇資格がない場合 |
| 甲優遇 | 5つ | 甲優遇の対象条件に当てはまるか |
| 乙優遇 | 7つ | 乙優遇の対象条件に当てはまるか |
例えば甲優遇には18歳未満の子どもが1人または2人いる世帯など、乙優遇にはひとり親世帯や一定の高齢者世帯などが含まれます。ただし実際には子どもの年齢だけでなく、同居者の続柄や申込期間中の状態なども条件です。
一つの世帯が複数の優遇区分に該当する場合、東京都は倍率の高い区分を一つ選ぶことを勧めています。5倍と7倍を掛け合わせて35倍にする仕組みではありません。
次のように選択の結果が分かれます。
| 申込みの状況 | 扱い |
|---|---|
| 乙優遇の資格があり、対象地区で乙優遇を選んだ | 乙優遇として7つの番号が付く |
| 乙優遇の資格があるが一般世帯を選んだ | 一般世帯として番号は1つ。優遇は自動で付かない |
| 乙優遇を選んだが、審査で乙優遇の資格がないと判明した | 当せんしても失格。一般資格があることでは救済されない |
| 家族向の優遇がない住宅や単身者向を選んだ | 甲・乙の優遇抽せんは適用されない |
「一般」を選んだ場合と「資格のない優遇」を選んだ場合では、結果が大きく違います。有利な区分を選びたいという理由だけで、要件を満たさない区分を選ぶのは避けてください。
参考:東京都住宅政策本部「定期募集(5月・11月)申込区分」
資格に合わない区分で当せんすると、一般での当せんに変えてもらえる?
都営住宅では変えてもらえません。東京都は優遇の申込区分で当せんした人について、資格審査でその優遇資格に該当しないと判明した場合、一般の入居資格があっても失格にすると明記しています。
例えば次のようなケースです。どちらも説明用の架空の例です。
例1:高齢者世帯の優遇を選んだが同居者の条件が違った
申込者は70歳で、同居予定の子どもは35歳。高齢者という理由で乙優遇の「高齢者世帯」を選んだものの、同居者が対象の続柄・年齢の条件に当てはまらなかったケースです。
例2:子どもの年齢を確認せず、対象外の子育て世帯区分を選んだ
申込み時点で対象となる年齢条件を満たさないのに、以前の案内を見て優遇区分を選んだケースです。
どちらも優遇資格の要件を満たすかが審査で確認されます。「抽せんで当たったので一般枠として入居したい」と申し出ても、優遇資格違いによる失格を避けられるという扱いではありません。
年齢の判定は申込期間中の満年齢など、区分ごとに決まる基準で行われます。資格に少しでも不明な点があれば、申込みを確定する前に公式の資格要件を読み直しましょう。
入力前に確認したい5つの項目
申し込むときは次の順番で確認すると、住宅の種類と優遇区分を取り違えにくくなります。
- 募集回と対象住戸
5月・11月の家族向抽せんか、単身者向やポイント方式など別の募集かを確認します。家族向なら優遇対象の申込地区を選んでいるかも見ます。
- 申込者と同居予定者の年齢・続柄
申込期間中の年齢、配偶者・子どもなどの続柄、入居する人数を募集のしおりと照合します。
- 甲・乙の資格と選択した申込区分
優遇資格の該当項目を読み、世帯情報入力画面でその区分を選びます。該当区分が複数なら条件を満たす中で倍率の高いものを検討します。
- 申込内容の最終確認
申込地区、住宅種別、申込区分、同居予定者の内容を確認します。申込完了メールや申込履歴も後から見直せるようにしておきましょう。
- 後で示す資格証明書
優遇の理由を示す住民票・戸籍・手帳・受給証明などを用意できるか確認します。都営住宅では通常、当せん後の資格審査で提出します。
東京都は当せん後の資格審査で、申込時の登録内容と住民票、戸籍、所得関係書類などを照合すると案内しています。優遇区分についても、選択した資格を示す書類が必要です。
申込時には原則として審査書類を提出しませんが、後から証明できない区分を選んでよいという意味ではありません。
申込みを完了してから区分の誤りに気付いたら?
間違いに気付いた段階が受付期間内か、締切後かで対応が異なります。
東京都のオンライン募集には申込履歴から申込みの変更・取消を行う手順が用意されています。受付期間中に誤りを見つけた場合は、公式の操作案内に従って変更できるか確認してください。修正後は変更受付完了の通知と申込区分を見直します。
締切後に気付いた場合は自己判断で二重申込みをせず、都営住宅入居者募集サイトのコールセンターに連絡してください。受付期限を過ぎた優遇区分の変更が必ず受け付けられるとは確認できません。
問い合わせる際は次のように伝えると状況を説明しやすくなります。
「11月の都営住宅定期募集にオンラインで申し込みました。世帯の条件では乙優遇の対象だと思いますが、申込履歴では一般世帯になっています。受付番号と申込地区はこちらです。まだ申込区分を変更できますか。変更できない場合、今回の抽せんはどの区分で扱われますか」
問い合わせ先は東京都住宅供給公社の「都営住宅入居者募集サイトコールセンター」です。電話は0570-050-410または03-6812-1371で、案内されている受付時間は平日午前9時から午後6時です。
誤った優遇区分を選んだ場合も同様です。抽せん結果を待ってから一般資格での入居を希望するのではなく、気付いた時点で状況を伝えてください。
参考:東京都住宅政策本部「申込みの流れ」、都営住宅入居者募集サイト
横浜市営住宅は「一般組」「特認組」。東京都の区分をそのまま使わない
公営住宅の優遇制度は自治体ごとに名前と条件が異なります。
例えば横浜市営住宅では、抽せんの受付区分を「一般組」と「特認組」に分けています。
| 横浜市営住宅の区分 | 一般組との比較 |
|---|---|
| 一般組 | 通常の抽せん区分 |
| 特認B組 | 高齢者世帯・ひとり親世帯など一定の条件で当選率3倍 |
| 特認C組 | 連続5回申込者は10倍、連続6回以上の申込者などは20倍。ほかに対象住宅限定の区分あり |
横浜市には「甲5倍・乙7倍」という東京都と同じ申込区分はありません。対象資格があっても、横浜市の募集のしおりに沿って受付区分を選ぶ必要があります。
また、横浜市の2026年10月募集ではインターネット申込の内容を直す場合、受付期間中にマイページから申請を取り下げて再申請するよう案内していました。締切後に錯誤による訂正を申し出る方法と期限も別に設けられていました。
同じ募集の抽選番号通知書については、申込区分に誤りがある場合は2026年12月18日までに横浜市住宅供給公社へ連絡するよう案内されています。これは2026年10月募集だけの期限例です。すべての募集で同じ日まで変更できるという意味ではありません。
「区分を間違えたらどうなるか」は、申込先の市・県・都と募集回を確認してから判断しましょう。
参考:横浜市「市営住宅の入居者募集」(受付区分と優遇制度)、横浜市「令和8年10月募集(インターネット申込について)」
まとめ|優遇資格の有無だけでなく申込画面の選択を確認しよう
公営住宅の優遇抽せんは、対象になる家族構成や条件があれば自動で適用されるとは限りません。
都営住宅では優遇のある家族向の住宅を選び、世帯の条件に合った甲・乙の申込区分を指定します。資格があっても一般世帯を選べば通常の抽せんです。反対に資格のない優遇区分で当せんした場合は、一般の入居資格があっても失格になります。
まず申込地区と住宅種別、家族の年齢・続柄、優遇区分を照合しましょう。送信後は申込履歴や受付通知を確認してください。
もし区分の入力漏れや選び間違いに気付いたら、募集締切までの変更方法を調べ、締切後なら早めに募集窓口へ相談することが次の行動です。
※本記事は2026年11月14日時点の東京都住宅政策本部と横浜市の公式公表情報に基づきます。東京都の甲・乙は5月・11月の対象地区、横浜市の特認組は各市営住宅定期募集の区分を例にしています。申込条件、変更手続き、申込期限は必ず応募する募集回の最新「募集のしおり」で確認してください。


