年金を60歳からもらうといくら減る?65歳から受け取る場合との比較と注意点

年金・在職老齢年金

60歳で退職した、再雇用で給料が下がった。「65歳まで待たずに年金をもらえれば助かるけれど、毎月いくら減るのだろう」と迷っていませんか。

1962年4月2日以後生まれの人が、65歳から受け取る年金を60歳時点へ5年間繰り上げると、減額率は24%です。減額の対象となる年金が65歳開始なら月15万円という例では、60歳からは月額換算11万4,000円になります。

この減額率は65歳になっても元に戻らず、生涯続きます。請求後に繰上げを取り消すこともできません。一方、65歳までの生活費を早く確保できる利点があるため、月額・累計額と、ほかの給付への影響を合わせて判断することが大切です。

以下では、原則65歳開始の老齢基礎年金・老齢厚生年金を繰り上げる場合を中心に説明します。生年月日による減額率の違いや、特別支給の老齢厚生年金がある場合の注意点も確認しましょう。

60歳から年金をもらうと何%減る?生年月日で0.4%と0.5%に分かれる

繰上げ受給は、年金の受給要件を満たす人が、60歳から65歳になるまでの間に、本来より早く老齢年金を受け取る制度です。減額率は、何か月早く請求するかで決まります。

  • 1962年4月2日以後生まれ:1か月につき0.4%。60か月繰り上げると24%減額。
  • 1962年4月1日以前生まれ:1か月につき0.5%。60か月繰り上げると30%減額。

2026年に60歳になる人は0.4%の区分です。「60歳からなら3割減」という古い説明を、そのまま当てはめないようにしてください。

老齢基礎年金を全部繰り上げる場合の計算は、次のようになります。

減額率=0.4%(または0.5%)×請求月から65歳到達月の前月までの月数

年金制度では、65歳に達する日は誕生日の前日です。特に1日生まれの人は到達月が前月になるため、実際の請求予定月を伝えて月数を確認してください。

減額されるのは、老齢基礎年金では振替加算を除く部分、老齢厚生年金では加給年金を除く部分です。加算込みの合計額を、そのまま一律に24%減らして計算するものではありません。

月15万円の見込みなら、60歳・62歳・64歳でいくらになる?

ここでは、1962年4月2日以後生まれで、老齢基礎年金・老齢厚生年金ともに本来65歳開始、減額対象の年金額が合計年180万円という人を例にします。加給年金・振替加算はなく、今後の加入による増額や在職中の支給停止などもない前提です。

1か月0.4%の減額率で、年180万円を基準にした比較
請求する時点 繰上げ月数・減額率 年額 月額換算
60歳到達月 60か月・24%減 1,368,000円 114,000円
61歳到達月 48か月・19.2%減 1,454,400円 121,200円
62歳到達月 36か月・14.4%減 1,540,800円 128,400円
63歳到達月 24か月・9.6%減 1,627,200円 135,600円
64歳到達月 12か月・4.8%減 1,713,600円 142,800円
65歳から通常受給 繰上げなし 1,800,000円 150,000円

60歳からなら月額換算で3万6,000円、年額で43万2,000円少なくなります。62歳からなら月額換算の差は2万1,600円です。「60歳で請求するか、65歳まで待つか」の二択だけでなく、途中の年齢で受け始める方法もあります。

年180万円は説明用の仮定で、平均額や満額ではありません。表は税・保険料を引く前の金額です。また、減額率は変わらなくても、年金額には年度ごとの改定などがあるため、将来ずっと同じ円額になるとは限りません。

特別支給の老齢厚生年金がある人は、この表を合計額に当てはめない

生年月日や加入歴によっては、65歳前から「特別支給の老齢厚生年金」を受け取れる人がいます。この年金を本来の開始年齢から受け取ることは、繰上げ受給とは別です。

特別支給の対象者が老齢厚生年金をさらに早く受け取る場合、その減額率は、特別支給の開始年齢に達する日の前月までの月数で計算します。老齢基礎年金と同じ月数にはならない場合があるため、年金事務所でそれぞれの金額を確認しましょう。

また、老齢基礎年金と老齢厚生年金は原則として同時に繰上げ請求します。「厚生年金だけを60歳から、基礎年金は65歳から」と自由に分けられるとは考えないでください。

65歳までに先にもらえる額と、その後の累計額を比べる

同じ月15万円の例で、60歳から月額換算11万4,000円を受け取ると、65歳までの60か月分は合計684万円です。65歳から受け取る場合、その期間の老齢年金はありません。

その後は、65歳開始のほうが毎月3万6,000円多いため、累計額の差が少しずつ縮まります。

年金額を固定した単純比較:各年齢までの受給月数で計算
比較時点 60歳から月11.4万円 65歳から月15万円
65歳時点 684万円(60か月分) 0円
75歳時点 2,052万円(180か月分) 1,800万円(120か月分)
80歳時点 2,736万円(240か月分) 2,700万円(180か月分)
85歳時点 3,420万円(300か月分) 3,600万円(240か月分)

この前提では、65歳からの受給が累計額で追いつくのは約80歳10か月です。先にもらう684万円を、65歳以降の月3万6,000円の差で割ると190か月、つまり65歳から15年10か月となります。

ただし、この年齢だけで「繰上げが得・損」と決めることはできません。表は税・保険料、年金の年度改定、今後の厚生年金加入、加算、支給停止などを含めず、年金額が一定と仮定した比較です。入金日の比較でもありません。

日本年金機構の確認書でも、繰上げをする場合としない場合の試算額・総受給額が逆転する年月を確認する形式になっています。自分の加入記録で試算してもらい、60代の不足額と、長く受け取る場合の月額の両方を見ましょう。

減額だけではない。請求前に確認したい繰上げの注意点

取り消しはできず、65歳になっても減額率は戻らない

「とりあえず1年だけもらい、再就職できたら元に戻す」という使い方はできません。繰上げ請求後は取り消せず、選んだ時点の減額率が生涯続きます。

再就職などで当面の生活費を確保できる見込みがあるなら、請求を急ぐ前に、必要な時期まで待つ場合の金額も比較してください。

国民年金の任意加入や、保険料の追納ができなくなる

繰上げ請求をすると、国民年金への任意加入と、免除・猶予などの期間の保険料を後から納める追納ができなくなります。

未納や免除などで年金見込額が少ない人は、「早く受け取る」選択をする前に、納付して年金額を増やせる期間が残っていないか確認しましょう。任意加入には年齢・加入状況などの条件があり、追納にも対象期間や期限があります。

60歳以降の保険料と任意加入の基本は、こちらの記事で確認できます。

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治療中の病気や持病がある人は、障害年金への影響を先に確認する

繰上げ請求をした日以後は、事後重症などによる障害基礎年金・障害厚生年金を請求できなくなります。すべての障害年金を一律にもらえなくなるという説明ではありませんが、病状が後から重くなった場合などの請求に影響します。

「病気で働けないから、まず老齢年金を繰り上げよう」と考えている人は、提出前に、初診日や現在の治療状況を年金事務所へ伝えてください。老齢年金と障害年金のどちらを検討できるかを確認してから判断することが大切です。

仕事・失業給付・ほかの年金があると、試算どおり振り込まれないことがある

  • 再雇用や再就職で厚生年金に加入する場合:給与・賞与の額により、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になることがあります。
  • 65歳前に雇用保険の給付を受ける場合:基本手当や高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金には支給調整があります。基本手当については、原則としてハローワークで求職を申し込んだ月の翌月から老齢厚生年金が全額支給停止の対象になります。
  • 遺族年金・寡婦年金などがある場合:65歳前は遺族厚生年金などと繰上げ老齢年金を併せて受け取れず、選択が必要になります。繰上げ請求で寡婦年金の権利がなくなる場合もあります。

上の在職や雇用保険との調整で停止の対象となるのは老齢厚生年金で、繰上げた老齢基礎年金は、その調整では停止されません。基礎年金と厚生年金を分けて確認してください。

このほか、退職後の健康保険の傷病手当金を引き続き受ける場合や、厚生年金基金などの年金がある場合にも影響が出ることがあります。受け取っている給付・申請予定の給付は、試算の相談時にすべて伝えましょう。

迷ったら「足りない生活費」と「減額後の年金」を並べる

まず計算したいのは、年金を受け始めるまでに毎月いくら足りないかです。生活費から、給与などの手取り収入を差し引いてみてください。

たとえば不足が月3万円で、2年間を補いたいなら、必要な額は3万円×24か月=72万円です。預貯金でその期間を補えるか、働く時間を変えられるか、利用できる給付があるかを確認し、年金を60歳から受ける場合と62歳まで待つ場合を比べます。

一方、年金を待つために生活費や治療費を確保できなくなるなら、早めに受け取る意味があります。累計額の多さだけで無理に待つのではなく、現在の家計と、減額後の月額で将来も暮らせるかを一緒に考えましょう。

比較する際は、次の3点をそろえると判断しやすくなります。

  1. 自分の生年月日に対応する減額率と、特別支給の老齢厚生年金の有無。
  2. 60歳・希望する途中の年齢・65歳から受け取る場合の年額と月額換算。
  3. それぞれの時期までに必要な生活費と、支給停止・ほかの給付への影響。

「ねんきんネット」の「詳細な条件で試算」では、今後の働き方や受取開始年齢などを変えて見込額を確認できます。働く期間や給与の前提をそろえて比較し、加算や支給調整を含む個別の金額は年金事務所でも確認しましょう。

繰上げの請求は、希望月の試算と注意事項を確認してから

繰上げは、請求した月によって減額率が決まり、請求した日の翌月分から年金の支給対象になります。「翌月分から」は、翌月に必ず振り込まれるという意味ではありません。生活費が必要になる時期と、初回入金までの期間も確認してください。

初めて繰り上げて請求する場合、日本年金機構は、年金請求書(様式第101号)、支給繰上げ請求書(様式第102号)、「老齢年金の繰上げ請求についてのご確認」を案内しています。すでに特別支給の老齢厚生年金を受けている人は様式が異なるため、自分の受給状況に合う手続きを確認します。

相談では、次のように希望を伝えると、比較したい内容が明確になります。

○年○月に繰上げを考えています。繰り上げた場合と65歳からの場合の、基礎年金・厚生年金それぞれの額を知りたいです。今後の仕事と雇用保険、治療中の病気も含め、請求後に使えなくなる制度や支給停止がないか確認したいです。

扶養する子がいる人や配偶者の加給年金の対象になっている人は、その情報も伝えてください。加算や制度改正との関係によって、本人の減額率だけでは比較できない場合があります。

試算だけの相談と、実際の請求は分けて進められます。自分の金額と影響を確認し、納得したうえで請求月を決めましょう。65歳から通常受給する場合の手続きは、こちらで整理しています。

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参考資料

制度の確認日:2026年10月18日。本文の年180万円・月15万円などは、比較のための仮定です。