60歳以降も厚生年金に入ると経過的加算は増える?480か月の上限と確認方法

年金・在職老齢年金

「60歳を過ぎても厚生年金に入って働いている。経過的加算は増える?」「厚生年金に40年以上加入したら保険料を払っても年金が増えない?」「65歳を過ぎて働いた分はいつ反映される?」

再雇用や転職で60歳以降も会社勤めを続けると、給与から厚生年金保険料が引かれます。ねんきん定期便や年金の説明で「経過的加算」という言葉を見て、何が増えるのか分からないと感じる人もいるでしょう。

結論からいうと、60歳以降に厚生年金へ加入した月数が経過的加算の計算に反映され、年金額が増える場合があります。ただし定額部分相当額の計算に使う加入月数には原則480か月の上限があります。

すでにその上限を満たしている人が厚生年金へ加入し続けても、経過的加算の定額部分相当額は加入月数が増えたという理由だけでは増えません。一方で給与や賞与に応じた報酬比例部分は別の仕組みです。「経過的加算が増えない=厚生年金全体が増えない」という意味ではありません。

この記事では日本年金機構の公式資料をもとに経過的加算の意味、20歳未満・20~60歳・60歳以降の期間の違い、480か月の上限、65歳以降の年金額改定、ねんきんネットでの確認方法を解説します。個人の生年月日や加入記録が分からないため、一律の増額金額は提示せず加入月数の例を中心に説明します。

結論|60歳以降の厚生年金加入で増える余地はあるが480か月が一つの上限

60歳を過ぎたら厚生年金保険料を払っても意味がなくなるわけではありません。日本年金機構は、60歳以降も厚生年金保険に加入して働くことで年金額が増えると案内しています。

同機構のQ&Aでは、65歳以降も厚生年金に加入した場合の年金増額について、厚生年金の加入期間が480か月に満たない場合は報酬比例部分に加えて経過的加算が加算されると説明しています。

参考:日本年金機構|60歳以降も引き続き勤めます。勤めていても年金は受けられますか

本人の状況 経過的加算への影響 別に確認するもの
60歳時点の厚生年金加入期間が480か月未満 60歳以降の加入で定額部分相当額の算定月数が増える余地がある 20~60歳の控除対象月数と生年月日
60歳以降の加入中に計算対象の480か月へ到達 定額部分相当額の月数は原則そこで上限 到達後の報酬比例部分
60歳になる前から計算対象月数が480か月 60歳以降に加入しても定額部分相当額は月数によって増えない 報酬比例部分・年金改定の時期
20歳から60歳の国民年金は480か月だが厚生年金は短い 厚生年金の定額部分相当額が480か月未満なら別に確認が必要 国民年金と厚生年金の加入履歴を分ける
65歳を超えても厚生年金へ加入している 上限に達していなければ経過的加算へ反映する場合がある 在職定時改定・退職改定

まず確認するのは「厚生年金のどの期間が何か月あるか」です。 60歳以降の加入期間だけを見ても経過的加算の増額を判断できません。

経過的加算とは?65歳以降の老齢厚生年金に含まれる調整額

老齢年金は主に国民年金から支給される老齢基礎年金と、会社員等の厚生年金加入に応じた老齢厚生年金に分かれます。

現在の老齢厚生年金の額は、原則として報酬比例部分と経過的加算などから構成されます。一定の要件で加給年金額も加わります。

65歳以降の老齢厚生年金=報酬比例部分+経過的加算+該当する場合の加給年金額

日本年金機構は経過的加算を、以前の年金制度にあった厚生年金の定額部分として計算した額と、厚生年金加入期間のうち20歳以上60歳未満の期間に対応する老齢基礎年金相当額との差を調整する仕組みと説明しています。

参考:日本年金機構|年金用語集「経過的加算」/日本年金機構|老齢厚生年金の年金額・経過的加算

経過的加算は「60歳から働く人へ別に支給される給付金」ではない

経過的加算は就職した人全員が申請すれば新たに受け取れる給付金ではありません。

65歳以降の老齢厚生年金を計算する際に含まれる項目です。厚生年金への加入履歴と年金計算の条件によって額が決まります。

60歳以降に働くと経過的加算が増える場合はありますが、働いた月ごとにその場で現金が支給されるという意味ではありません。

なぜ「定額部分」と「基礎年金相当額」の差を加えるの?

以前の老齢厚生年金には、給与による報酬比例部分に加えて加入月数に応じた定額部分がありました。

65歳以降は老齢基礎年金と老齢厚生年金を受ける仕組みとなり、定額部分に相当する額と老齢基礎年金相当額が必ず一致するわけではありません。

その差を老齢厚生年金側で調整するのが経過的加算です。給与が高い人だけがもらえる加算というものではありません。

私学共済事業も20歳未満や60歳以降の厚生年金加入期間が老齢基礎年金の算定対象にならないことなどから差額が生じると説明しています。

参考:私学共済事業|老齢厚生年金の計算方法・経過的加算額

年金の計算式|定額部分相当額から基礎年金相当額を差し引く

経過的加算の基本的な考え方は次のとおりです。

経過的加算=定額部分として計算した額-20歳以上60歳未満の厚生年金加入期間に対応する老齢基礎年金相当額

定額部分は年金額の年度単価と生年月日に応じた係数、厚生年金加入月数などから計算します。一方で差し引く老齢基礎年金相当額は、20歳以上60歳未満の厚生年金加入月数が関係します。

そのため60歳以降に加入した期間が定額部分側へ加わっても、同じ期間が20歳以上60歳未満の控除対象月数へ加わるわけではありません。この違いが60歳以降の加入で経過的加算が増える場合がある理由の一つです。

なお正確な計算式には年度額・生年月日に応じた乗率・加入月数の上限・共済加入期間の区分等が関係します。本記事では仮の一定額をすべての人へ当てはめません。

参考:日本年金機構|経過的加算の計算式

20~60歳の厚生年金加入月数は両側の計算に関係する

20歳から60歳になるまでに厚生年金に加入していた期間は、定額部分相当額を計算するときの加入月数に含まれると同時に、老齢基礎年金相当額を差し引く計算の対象にもなります。

そのため「厚生年金に1か月入ったら経過的加算が毎月同じ金額だけ増える」という単純な仕組みではありません。

60歳以降の加入については控除側の20~60歳の月数には入りませんが、定額部分側には480か月までという上限があります。

年金の年度額が変わると経過的加算も変わり得る

経過的加算の計算に使う定額部分の単価や老齢基礎年金相当額は、年金額の年度改定などによって変わります。

例えば2026年度の年金額は2026年4月分から改定されています。

したがって2025年度に表示された経過的加算と2026年度の額を比べて差があっても、その差をすべて60歳以降の加入による増額と判断できません。

年度改定と厚生年金加入月数の追加を分けて確認しましょう。

参考:日本年金機構|令和8年度の年金額改定について

「480か月」には2つの意味がある|厚生年金と老齢基礎年金を混同しない

480か月とは12か月×40年です。しかし年金制度では「480か月」という数字が別々の計算に使われています。

480か月が出てくる場面 何の月数? 今回の疑問への関係
定額部分相当額の算定上限 厚生年金の被保険者期間について原則480か月までを定額部分の算定に用いる 60歳以降の加入で経過的加算が増える余地を判断する
老齢基礎年金の満額の目安 原則20~60歳の40年間の国民年金の納付済期間等 国民年金の加入・納付記録を確認する
老齢厚生年金の報酬比例部分 報酬・厚生年金加入期間などによって計算 経過的加算の480か月上限をそのまま当てはめない

老齢基礎年金の満額480か月と、経過的加算の定額部分相当額で使う厚生年金480か月は同じ月数とは限りません。

日本年金機構は20歳から60歳までの国民年金の加入記録を基に老齢基礎年金を計算しています。厚生年金に加入していない期間に国民年金を納付した月があれば、老齢基礎年金の納付月数に含まれても厚生年金の加入月数には入りません。

参考:日本年金機構|老齢基礎年金の算定と加入記録/日本年金機構|480か月未満と経過的加算

国民年金が満額なら60歳以降の厚生年金は無駄?

無駄と決まるわけではありません。

例えば20~60歳の間に自営業として国民年金を納めていた期間があり、厚生年金の加入月数が合計300か月の人を考えます。

老齢基礎年金の納付記録が満額に近くても、厚生年金の定額部分相当額の算定月数は300か月という場合があります。60歳以降の厚生年金加入でその算定月数が増える余地は残っています。

さらに給与・賞与に応じた報酬比例部分の増額も確認する必要があります。

40年以上会社員として働いていても加入記録を確認

例えば会社で40年間働いたつもりでも、そのうち厚生年金の加入対象でない期間があった可能性もあります。

月の途中で資格を取得・喪失したときの年金加入月数、学生時代の国民年金や転職の空白期間、共済組合等の記録を確認しましょう。

「40年間働いた」という履歴だけで経過的加算の定額部分が上限に達しているとは決めず、年金記録上の月数を確かめることが大切です。

加入月数の3つの例|480か月未満・途中で到達・到達済みを比較

次は仕組みを理解するための架空のケースです。

厚生年金の定額部分相当額へ算入できる期間が原則480か月であるという前提の下、60歳以降の追加加入でどう変わるかを月数だけで整理します。

年金の増額金額ではなく、計算に用いる加入月数の変化を示す表です。生年月日・共済加入歴・給付の算定方法によって個別の年金額は異なります。

架空のケース 60歳時点の算定対象月数 60歳以降の加入 定額部分相当額に使う月数 確認する結論
A:40年未満で再雇用 360か月 48か月 408か月 48か月を定額部分側へ追加できる余地
B:上限まであと30か月 450か月 60か月 480か月 60か月のうち定額部分側は原則30か月まで
C:60歳になる前に480か月 480か月 60か月 480か月 追加60か月による定額部分相当額の月数増加はない
D:国民年金納付は480か月、厚生年金は300か月 300か月 36か月 336か月 基礎年金の納付月数と厚生年金の月数を分ける

ケースAなら360+48=408か月です。ケースBでは450+60=510か月となりますが定額部分相当額へは原則480か月の上限を適用します。ケースCでは開始時点ですでに上限へ達しています。

これらは月数の説明であり「ケースAの人は年額○万円増える」などの金額を保証するものではありません。経過的加算には定額単価・基礎年金相当額の控除・年度改定が関係するためです。

ケースA|60歳まで30年、64歳まで4年加入した人

厚生年金加入360か月の人が60~64歳に48か月加入すると、定額部分相当額の対象月数が408か月になる可能性があります。

20歳以上60歳未満の厚生年金加入月数は60歳以降の再雇用で増えません。そのため経過的加算が増える余地があると考えられます。

ただし60歳になる前の月数の集計や共済・別制度の期間などが異なる場合、実際の算定は変わります。年金事務所では計算対象月数と加算額を併せて確認してください。

ケースB|60歳時点で450か月だった人

定額部分の上限まで残りは30か月です。60歳以降に5年間厚生年金へ加入しても、算定月数は原則480か月までとなります。

この場合に「加入した60か月のうち残り30か月は一切の年金に反映されない」と考えるのは間違いです。

経過的加算の定額部分相当額に上限があっても、報酬比例部分は給与・賞与と加入期間に応じた別の計算で増える可能性があります。

ケースC|60歳時点ですでに480か月の人

20歳から60歳まで継続して厚生年金へ加入し、定額部分相当額の対象月数が480か月に達している人は、60歳以降の加入でその月数を増やすことはできません。

したがって追加加入だけを理由とする経過的加算の定額部分相当額の増額は見込めません。

ただしすでに受け取る経過的加算がゼロになるという意味ではありません。計算済みの経過的加算と追加加入に応じて変わる報酬比例部分は分けて考えます。

ケースD|基礎年金は満額でも厚生年金は480か月未満

例えば20~60歳に国民年金を納めた期間もあり、老齢基礎年金の算定期間は合計480か月であっても、厚生年金として加入した期間が300か月というケースがあります。

この場合、60歳以降の厚生年金加入が定額部分相当額の月数へ反映する余地があります。

「国民年金が満額だから経過的加算は絶対に増えない」という判断は避け、厚生年金の加入期間を確認してください。

20歳未満・20~60歳・60歳以降で何が違う?

経過的加算を理解するうえで最も重要なのが加入していた年齢です。

原則として老齢基礎年金の算定対象になるのは20歳以上60歳未満の国民年金の納付済期間などです。厚生年金保険に加入していた期間も20~60歳について老齢基礎年金の計算に関係します。

一方で20歳になる前や60歳以降に厚生年金へ加入した期間は、同じ期間がそのまま老齢基礎年金の納付済期間として増える仕組みではありません。

年齢区分 厚生年金に加入した場合 経過的加算の考え方
20歳未満 被保険者の要件を満たす場合は加入期間になる 定額部分相当額側へ算入される場合があるが、20~60歳の基礎年金相当額の控除月数ではない
20歳以上60歳未満 厚生年金の加入月数として記録 定額部分相当額側と老齢基礎年金相当額の控除側に関係
60歳以上65歳未満 再雇用等で被保険者なら加入月数になる 定額部分相当額が480か月未満なら増額の余地がある
65歳以上70歳未満 被保険者なら加入月数になり改定時に反映 480か月未満なら経過的加算が増える場合があり報酬比例部分も別に計算
原則70歳以降 70歳到達で通常は厚生年金の被保険者資格を喪失 70歳以降の在職自体で新たな被保険者月数が増えるわけではない

出典:私学共済事業|20歳未満・60歳以降の厚生年金期間と経過的加算/日本年金機構|60歳以降の年金額の増加

60歳以降に厚生年金へ加入すると国民年金の未納分を埋められる?

60歳以降の厚生年金加入期間は、原則として20~60歳の老齢基礎年金の納付済期間を補うものではありません。

国民年金に未納や免除があり老齢基礎年金が満額でない場合、国民年金の任意加入を検討できる人もいます。ただし厚生年金保険の被保険者等は任意加入の対象とならないため加入要件を確認してください。

「厚生年金へ入る」ことと「国民年金を任意加入で満額へ近づける」ことを混同しないことが重要です。

参考:日本年金機構|60歳以降の国民年金任意加入に関するQ&A

20歳前から長く会社員だった場合は?

高卒で就職して20歳前から厚生年金へ加入していた人は、その期間も厚生年金の被保険者期間として記録されている場合があります。

20歳前の厚生年金加入月数は20~60歳の老齢基礎年金相当部分の控除月数には入りませんが、定額部分相当額を計算する加入月数に関係する場合があります。

その結果、60歳到達より前に原則480か月へ近づいている可能性もあります。20歳からの年月だけを数えるのではなく厚生年金の全加入記録を確認してください。

経過的加算と報酬比例部分は別|480か月を超えても年金全体が増えないわけではない

60歳以降に厚生年金の加入を続けるとき、増額の仕組みを二つに分けてください。

一つ目は定額部分相当額と老齢基礎年金相当額の差を調整する経過的加算です。二つ目は厚生年金へ加入していた給与・賞与と月数に基づく報酬比例部分です。

経過的加算の計算対象月数が480か月へ達しても、報酬比例部分に同じ480か月の打切りがあるという意味ではありません。

年金額の項目 主な計算材料 60歳以降に加入した場合
経過的加算 定額部分相当額と基礎年金相当額の差、生年月日・加入月数・年度の係数 定額部分側の加入月数が480か月未満なら増える余地
報酬比例部分 厚生年金加入中の標準報酬月額・標準賞与額・加入月数 480か月到達後も加入が計算に反映する場合がある
加給年金額 配偶者や子・加入期間など所定の要件 要件が異なる。経過的加算と同じものではない
老齢基礎年金 主に20~60歳の国民年金の納付済期間・免除期間等 60歳以降の厚生年金加入をそのまま基礎年金へ加算しない

日本年金機構が公開している老齢厚生年金の年金額の説明でも、報酬比例部分と経過的加算は別の項目になっています。

参考:日本年金機構|老齢厚生年金の受給額の内訳

給与が変わると報酬比例部分も変わり得る

報酬比例部分は加入中の標準報酬月額や標準賞与額をもとに計算されます。

そのため同じ12か月でも標準報酬額や加入歴が異なれば増加する年金額は同じとは限りません。

また年金が増えるとしても保険料負担や在職老齢年金の支給停止、年金からの税金・保険料の控除等まで考慮すると手取りの変化は別です。

パート勤務を含め厚生年金の加入期間と標準報酬に応じた報酬比例部分の増額を具体的に調べたい場合は次の記事を参考にしてください。

パートで厚生年金に入ると年金はいくら増える?月給・加入年数別に試算
月給10万円で5年加入すると、厚生年金はいくら増える?月給・加入年数別の試算、毎月の保険料、扶養内と国民年金加入者の違いを整理。50代からの加入、60歳以降の加算、自分の年金見込額の確認方法も解説します。

定額部分相当額の上限に達しても保険料は引かれる?

厚生年金の保険料は経過的加算が増えるかどうかだけで決まるものではありません。

会社が厚生年金保険の適用事業所で、本人が被保険者の条件を満たしている場合は、原則として70歳未満の被保険者として保険料を負担します。

経過的加算の定額部分相当額が480か月へ達したことを理由に、自分で厚生年金の加入をやめたり給与からの保険料を止めたりできるわけではありません。

60~64歳に厚生年金へ加入した期間はいつ反映される?

60歳以降も再雇用や転職先で厚生年金へ加入している人の中には、65歳まで年金を受け取っていない人がいます。

老齢厚生年金は原則65歳から受給する制度です。60~64歳に加入した期間は、基本的には65歳で年金を受けるための計算に含まれることになります。

一定の生年月日の人には65歳未満の「特別支給の老齢厚生年金」があるため、すでに受給権がある場合はその期間の改定時期を別に確認してください。

参考:日本年金機構|特別支給の老齢厚生年金の対象

60歳から64歳まで毎月加算額が振り込まれるわけではない

60歳以降の加入によって年金額を計算する材料が増えても、それだけで現金が毎月追加で支払われるわけではありません。

65歳になる前に受給権がない人なら、支給前の加入記録として反映されます。

特別支給の老齢厚生年金を受けている人は退職などの時点によって再計算が行われる場合があります。生年月日と受給状況を年金事務所で確認しましょう。

60歳以降の給与明細から経過的加算の金額を逆算できる?

給与明細に書かれた厚生年金保険料は、毎月の年金額へそのまま加算される金額ではありません。

経過的加算は加入月数と生年月日・年度の係数等で計算します。報酬比例部分は標準報酬額を用いて別に計算します。

月々の保険料だけで増える経過的加算額を確定することはできないため、ねんきんネットの加入記録や年金事務所の資料で確認してください。

65歳以降も働く場合|在職定時改定と退職改定で年金額が変わる

65歳以降も厚生年金に加入し、すでに老齢厚生年金を受けている人は、加入した期間が年金額に反映される時期を確認する必要があります。

日本年金機構は「在職定時改定」と「退職改定」を区別して案内しています。

仕組み 主な対象・条件 いつ年金額に反映する?
在職定時改定 65歳以上70歳未満の老齢厚生年金受給権者で、原則9月1日に厚生年金加入中 毎年10月分から年金額を改定。原則12月の支払へ反映
退職改定 70歳未満の受給権者が退職し、厚生年金の被保険者でない状態が1か月経過する等 退職した翌月分から改定
70歳到達時の改定 70歳到達により厚生年金の被保険者資格を喪失する人 70歳に到達した翌月分から、それまでの加入期間を反映して再計算
65歳到達時の年金額の計算 65歳で老齢厚生年金の受給権が発生する人など その時点で年金額の計算対象となる加入期間を確認

参考:日本年金機構|在職定時改定・退職改定と70歳到達時の再計算

在職定時改定は毎年10月分から。振込月は原則12月

在職定時改定は毎年9月1日を基準とし、前年9月から当年8月までの厚生年金加入期間を年金額の計算に加える仕組みです。

原則として10月分の年金額が改定されるので、10月と11月の年金が支払われる12月の振込から反映されます。

毎年10月の振込日に必ず新しい金額が入るという意味ではありません。年金の支払月と年金額を計算する対象月を分けて考えましょう。

経過的加算の定額部分相当額が480か月未満の場合は、こうした改定時に加算額の算定月数が増える可能性があります。

70歳になったときの再計算も確認する

厚生年金保険の被保険者は原則70歳到達で資格を喪失します。その際、それまでの加入期間を反映して年金額を再計算します。

日本年金機構は70歳到達の翌月分からの改定を案内しています。

ただし70歳になれば必ず経過的加算が増えるという意味ではありません。480か月の上限に達していれば定額部分相当額の月数増加はありません。

その場合でも報酬比例部分の未反映の加入期間があれば別に確認します。

70歳到達時の計算と実際に年金へ反映される時期は次の記事で詳しく解説しています。

70歳まで払った厚生年金はいくら増える?再計算・振込時期と手続き
65歳から70歳まで払った厚生年金は、いくら増えていつ振り込まれる?在職定時改定で反映済みの分と70歳時点の追加分を分け、5年間・最後の9か月の増額例、1日生まれの違い、手続きと通知書の確認方法を解説します。

65歳から69歳で退職したら翌月すぐ振り込まれる?

退職改定で年金額の計算対象が退職翌月分から変更されても、振込は年金の支払スケジュールに従います。

退職後に1か月以内で再び厚生年金保険へ加入する場合などは退職改定の条件が異なります。

「退職した日」と「年金額が改定される月」と「実際の振込日」を分けて確認しましょう。

働きながら年金を受けると支給停止される?経過的加算は別に確認

厚生年金に加入しながら年金を受給している場合には、給与・賞与と老齢厚生年金の関係によって在職老齢年金制度の支給停止が生じることがあります。

2026年4月から在職老齢年金の支給停止調整額は月51万円から65万円へ引き上げられています。

ただし基本月額の計算では、報酬比例部分等に対応する額を用います。老齢基礎年金と経過的加算額は在職老齢年金の支給停止対象ではなく全額支給となります。

日本年金機構の2026年4月更新の公式ページにもその取扱いが明記されています。

参考:日本年金機構|在職老齢年金の計算方法・経過的加算の扱い/日本年金機構|2026年4月の65万円基準への改正

「経過的加算が増えたのに振込額が増えない」はあり得る?

年金の年額には経過的加算・報酬比例部分などの変動があり、実際の振込額は支給停止や所得税・住民税・介護保険料などの控除によって変わります。

経過的加算自体は在職老齢年金の支給停止対象外ですが、報酬比例部分の支給停止が変化した場合は、年金全体の振込額が想定と異なることがあります。

そのため年金額の計算上の増額と、口座に振り込まれる手取り額は分けて確認してください。

2026年4月の在職老齢年金の65万円基準や給与・賞与との計算方法は次の記事を参考にしてください。

働きながら年金をもらう人へ|2026年4月から在職老齢年金の基準65万円に
「年金を減らさずに、もう少し働けるだろうか」「給与は65万円まで大丈夫なのか」。働きながら老齢厚生年金を受け取っている人は、毎月の給与だけで判断しないことが大切です。2026年4月から、在職老齢年金の支給停止基準は月51万円から65万円へ引...

70歳以降に会社へ勤めると年金が増える?

原則として70歳以降は厚生年金の被保険者ではないため、70歳以降に勤務している期間自体が新たな厚生年金加入月数として積み上がるわけではありません。

一方で70歳以上も厚生年金の適用事業所で働く人には、在職老齢年金の支給停止が適用される場合があります。

「保険料を納めて増額の対象になる期間」と「給与・賞与による支給停止の判定を受ける期間」を分けて考えてください。

ねんきん定期便だけで経過的加算は確認できる?

ねんきん定期便には年金加入履歴や年金見込額が掲載されています。

日本年金機構は50歳以上の人のねんきん定期便について、現在加入している制度に60歳まで同じ条件で加入し続けたと仮定し、経過的加算も反映した老齢厚生年金の見込額を表示すると説明しています。

そのため50歳以上の定期便の額を「65歳まで再雇用で働いた場合の年金額」と無条件に読み替えないことが大切です。

参考:日本年金機構|50歳未満と50歳以上のねんきん定期便の違い

加入記録で確認したい月数は3つ

確認する月数 何を知るため? 分けて見る理由
厚生年金の加入月数の合計 定額部分相当額の480か月上限に達しているか 国民年金納付だけの期間を加えないため
20歳以上60歳未満の厚生年金加入月数 基礎年金相当額の控除月数を確認 60歳以降の加入月数は同じ控除対象ではないため
60歳以降の厚生年金加入月数 上限到達前にどれだけ追加されたか 65歳前後の年金改定時期も確認するため

20歳前の厚生年金加入期間や公務員・私学共済の加入履歴がある場合は、それらも別に整理してください。

月数が分からない場合は年金事務所へ記録を確認してもらい、何年何月までが算定対象か聞きましょう。

ねんきんネットで60歳以降の加入を条件に年金額を試算する

日本年金機構の「ねんきんネット」には将来の年金額を試算する機能があります。

簡単な試算は現在の制度への加入が60歳まで続くという条件で計算します。一方で詳細な条件での試算なら、60歳以降の厚生年金加入を設定して見込額を比較できます。

参考:日本年金機構|ねんきんネットによる年金見込額試算

  1. ねんきんネットにログインし年金加入記録を確認する
  2. 厚生年金の加入期間と20歳前・60歳以降の期間を整理する
  3. 「将来の年金額を試算する」で詳細な条件を設定する
  4. 60歳で退職する場合を一つのパターンとして保存する
  5. 65歳まで厚生年金に加入する条件で別のパターンを作る
  6. 必要に応じ70歳までの加入を想定したパターンも作る
  7. 試算結果を比較し、経過的加算の計算根拠は年金事務所へ確認する

60歳までと65歳までの試算を比較する

例えば今後の標準報酬額が同じという仮定を置き、60歳で厚生年金への加入を終えるケースと65歳まで働くケースを作って比較します。

差が出た場合も報酬比例部分と経過的加算のどちらが増えたのか、加入期間・生年月日・改定タイミングなどから確認が必要です。

ねんきんネットの見込額は設定した条件による試算なので、将来の確定支給額ではありません。

試算結果に「経過的加算」が表示されない場合

画面上では老齢厚生年金の合計見込額が表示され、詳細な内訳が分かりにくい場合があります。

「経過的加算の有無・増額見込み」を知りたいときは、年金事務所へ定額部分相当額の対象月数と老齢基礎年金相当額の控除月数を確認してください。

画面に加算額が独立して表示されないことだけを理由に「経過的加算がゼロ」と決めつけないでください。

すでに年金を受け取っている人はどの通知書を見る?

受給中の人は年金決定通知書・支給額変更通知書、年金額改定通知書などを確認します。

日本年金機構によると、年金決定通知書・支給額変更通知書には厚生年金の年金額の計算に用いた加入月数などが記載されます。

一方で年金額改定通知書は年度の年金額の変更を知らせるものであり、振込通知書は実際の支給額・控除等を確認する資料です。

参考:日本年金機構|年金決定通知書・支給額変更通知書の見方/日本年金機構|年金額改定通知書

手元にある書類 確認する内容 経過的加算との関係
ねんきん定期便 年金加入履歴・年金見込額 将来加入の仮定と見込額を確認
ねんきんネット 加入記録・将来の条件別試算 60歳以降の加入月数の確認に利用
年金決定通知書・支給額変更通知書 加入期間・年金額・変更理由 算定対象月数と改定を確認する資料
年金額改定通知書 年度改定後の年金年額 改定後の額を確認する資料
年金振込通知書 支給期ごとの額や控除後の振込額 経過的加算だけの増減とは一致しないことがある

振込額が増えない理由を経過的加算だけで判断しない

老齢厚生年金が増えても支給停止や控除によって振込額が変わらない場合があります。

年金は原則として偶数月に前2か月分が支払われるため、10月分の改定が即10月の振込へ反映されるわけでもありません。

通知書にある年金年額・停止額・控除額と、実際の振込月を分けて確認しましょう。

年金事務所へ聞くなら「経過的加算の算定月数」を具体的に質問する

会社員として何年働いたかだけで経過的加算の正確な増額を判断するのは難しい場合があります。

日本年金機構の年金事務所やねんきんダイヤルで、本人の加入記録と経過的加算の計算根拠を確認してください。

相談時はねんきん定期便・年金証書・年金額改定通知書など手元の資料を用意すると話が進みやすくなります。

参考:日本年金機構|ねんきんダイヤル/日本年金機構|年金相談の予約

相談するときの質問文例

「私は60歳以降も会社で厚生年金に加入しています。経過的加算について、定額部分相当額の計算対象となる厚生年金加入月数が現在何か月か知りたいです。原則480か月の上限まであと何か月あるか、20歳以上60歳未満の厚生年金加入月数が何か月で、基礎年金相当額の控除へどう反映されるか教えてください。60歳以降の加入が経過的加算と報酬比例部分にそれぞれどう反映されるか、65歳以降の在職定時改定や70歳到達時の再計算の時期も確認したいです」

共済組合等に加入した期間や転職した時期がある場合は、その履歴も伝えましょう。

個別の金額や改定時期は生年月日・制度別加入期間・年金受給状況等に応じて年金事務所が確認します。

自分の経過的加算を確認するチェックリスト

確認すること チェック
老齢基礎年金と老齢厚生年金を分けて理解した □
経過的加算が老齢厚生年金の内訳だと確認した □
厚生年金の加入期間の合計月数を確認した □
20歳前・20~60歳・60歳以降の加入月数を分けた □
定額部分相当額の480か月上限に達しているか確認した □
国民年金満額の480か月と厚生年金の480か月を混同していない □
報酬比例部分が別の計算と確認した □
65歳以降の在職定時改定・退職改定を確認した □
70歳到達時の再計算の時期を確認した □
在職老齢年金の支給停止と経過的加算を区別した □
ねんきんネット・通知書で加入期間と年額を確認した □
分からない点を年金事務所へ相談した □

60歳以降の経過的加算についてよくある質問

60歳以降に厚生年金へ入ると経過的加算は毎月必ず増える?

必ずではありません。定額部分相当額の計算対象となる加入月数に原則480か月の上限があります。また加入月数が増えても実際の年金額への反映には受給開始や在職定時改定等の時期が関係します。

経過的加算の480か月は国民年金の40年と同じ?

同じ数字ですが計算する対象が違います。定額部分相当額は厚生年金の被保険者期間が中心です。老齢基礎年金は主に20~60歳の国民年金の納付済期間等で計算します。厚生年金に入っていなかった期間がある人は一致しない場合があります。

厚生年金に480か月加入したら経過的加算はなくなる?

そういう意味ではありません。480か月は定額部分相当額の算定月数の上限です。すでに計算されている経過的加算がゼロになるという意味ではなく、追加加入による月数の増額余地がなくなるということです。

厚生年金に40年以上加入すると年金全体が増えなくなる?

違います。経過的加算の定額部分相当額と報酬比例部分は別です。報酬比例部分は加入期間や報酬に応じて別に計算されるため、480か月の上限を年金全体へ当てはめてはいけません。

20歳前に厚生年金へ加入していた期間も経過的加算に関係する?

関係する場合があります。20歳未満の厚生年金期間は定額部分相当額の計算対象となり得る一方、20~60歳の老齢基礎年金相当額を差し引くための月数には入りません。個別の記録を確認してください。

国民年金を40年間納めて満額なら60歳以降の厚生年金加入は無意味?

無意味とは決まりません。国民年金の納付月数と厚生年金の加入月数は異なります。厚生年金の定額部分相当額が480か月未満なら経過的加算が増える余地があり、報酬比例部分も別に確認します。

65歳から69歳に加入した分はいつ受け取れる?

原則として9月1日に被保険者である65歳以上70歳未満の老齢厚生年金受給権者は、在職定時改定により毎年10月分から年金額を見直します。通常は12月の振込で反映されます。退職改定などは別の条件で行われます。

70歳になったら経過的加算は必ず増える?

必ずではありません。70歳到達時にはそれまでの厚生年金加入期間を再計算しますが、経過的加算の定額部分相当額が480か月へ達していればその月数は増えません。報酬比例部分の未反映の月数があるかも確認してください。

70歳を過ぎても働けば厚生年金の加入月数は増える?

原則として70歳以降は厚生年金の被保険者ではないため新たな加入月数は増えません。ただし厚生年金適用事業所で働く70歳以上の人には在職老齢年金の支給停止が適用される場合があります。

在職老齢年金で経過的加算まで停止される?

日本年金機構は経過的加算額と老齢基礎年金は在職老齢年金の支給停止の対象外で全額支給されると案内しています。報酬比例部分等の支給停止や税・保険料の控除は別に確認してください。

2026年の在職老齢年金の基準は62万円と65万円のどちら?

2026年4月からの支給停止調整額は65万円です。過去の法改正資料に見られる62万円は法律成立時の説明に用いた額で、2026年度の実際の額とは異なります。最新の日本年金機構の案内で確認してください。

ねんきん定期便に経過的加算は含まれている?

日本年金機構は50歳以上の定期便の年金見込額には経過的加算を反映すると説明しています。ただし通常は60歳まで同じ制度に加入すると仮定するため、60歳以降の再雇用を必ず織り込んだ額ではありません。

ねんきんネットで60歳以降の年金を試算できる?

はい。詳細な条件で試算する機能で今後の厚生年金加入期間や収入見込みなどを設定できます。ただし将来の確定支給額を示すものではありません。経過的加算の内訳は必要に応じ年金事務所へ確認してください。

経過的加算が去年より増えたのは加入期間が増えたから?

その可能性はありますが、年度の年金額改定や年金計算の条件変更でも変化します。加入月数の追加と年度改定を区別して年金決定通知書・支給額変更通知書などで確認しましょう。

まとめ|経過的加算の480か月と厚生年金全体の増額を分けて確認

60歳以降に厚生年金へ加入すると経過的加算が増える場合があります。特に定額部分相当額の対象となる厚生年金加入期間が480か月未満なら、再雇用や転職先での加入が加算額に反映する余地があります。

ただし定額部分相当額には原則480か月の算定上限があるため、すべての人が追加の1か月ごとに同じ額だけ経過的加算を増やせるわけではありません。

また老齢基礎年金の満額に関係する国民年金の480か月と、経過的加算の厚生年金加入月数の480か月を混同しないようにしましょう。

経過的加算が上限に達しても報酬比例部分は別の計算です。 厚生年金全体の増額や在職老齢年金の支給停止、実際の振込額は別に確認する必要があります。

  1. ねんきんネットで厚生年金の加入月数を確認する
  2. 20歳前・20~60歳・60歳以降の加入期間を分ける
  3. 経過的加算の定額部分相当額が480か月へ達しているか確認する
  4. 報酬比例部分の増額は別に試算する
  5. 65歳以降の在職定時改定と70歳到達時の再計算の時期を見る
  6. 年金通知書で年額・支給停止額・実際の振込額を分ける
  7. 不明なら年金事務所へ経過的加算の計算対象月数と控除月数を尋ねる

本記事は2026年10月29日時点で確認できる日本年金機構・私学共済事業の公式資料に基づきます。加入月数の例は架空の条件であり、個別の年金額や経過的加算額を保証しません。生年月日・共済加入期間・年金受給状況などの詳細は年金事務所へ確認してください。