会社員だった期間の老齢厚生年金を日本年金機構から受け取り、公務員や私立学校の共済に加入していた期間の年金も別に受け取っている。働き続けると年金が減ると聞いて「どちらの年金だけが止まるのだろう」と疑問に思う人もいるでしょう。
在職老齢年金の支給停止は、日本年金機構分だけを独立して判定するわけではありません。複数の実施機関から老齢厚生年金を受けている場合は対象となる年金の月額を合算し、停止する総額を求めます。そのうえで各機関の年金額の割合に応じて支給停止額を分けます。
2026年度(令和8年度)は、年金の基本月額と賞与を含む賃金相当額の合計が月65万円を超えると、超過額の半分が原則として支給停止の対象です。
ただし合算するのは年金通知書に書かれたすべての金額ではありません。老齢基礎年金や共済独自の加算を一律に足すと計算を間違えます。ここでは2か所から老齢厚生年金を受けている人が、自分の通知書と照合する方法を説明します。
日本年金機構分と共済分のどちらが停止される?
答えは条件を満たすと両方の老齢厚生年金が按分して停止されるというものです。按分とは、一度計算した支給停止総額を、それぞれの年金額の割合に応じて分けることです。
例えば次のような人がいるとします。
- 以前の民間企業での加入期間に対応する老齢厚生年金は日本年金機構から支給
- 公務員や私学共済の加入期間に対応する老齢厚生年金は共済組合等から支給
- 現在も厚生年金に加入して働き、給与と賞与を受け取っている
このとき「今の勤務先が民間企業だから、日本年金機構分だけを減額する」という扱いにはなりません。反対に「共済に加入していた時期の年金は在職停止と無関係」ともいえません。
日本私立学校振興・共済事業団の2026年4月1日付案内でも、2つ以上の実施機関の老齢年金を1つの年金とみなして支給停止を計算し、各年金の停止額を按分すると説明されています。
ただし対象となるのは老齢厚生年金の報酬比例部分などです。老齢基礎年金そのものは在職老齢年金の支給停止対象ではありません。
2026年度の計算は「年金の合算月額+賞与を含む賃金」で行う
計算に必要なのは「基本月額」と「総報酬月額相当額」です。普段の銀行振込額とは違う数字なので、まず意味を押さえましょう。
| 計算に使うもの | 何を合計する? | 確認先 |
|---|---|---|
| 基本月額 | 日本年金機構分・共済分の老齢厚生年金の報酬比例部分などをそれぞれ12で割り、合算した月額 | 各機関の年金額の内訳・決定通知 |
| 総報酬月額相当額 | その月の標準報酬月額+その月以前1年間の標準賞与額の合計÷12 | 給与担当・年金実施機関に確認する報酬記録 |
| 支給停止調整額 | 2026年度は月65万円 | 日本年金機構・共済組合等の公式案内 |
総報酬月額相当額は、銀行に振り込まれた手取り給与ではありません。社会保険の標準報酬月額を使い、直近1年間の標準賞与額も12で割って加えます。賞与がある人は普段の月給だけで計算しないでください。
2026年度の支給停止額の基本的な計算式は次のとおりです。
年金の合算基本月額+総報酬月額相当額が65万円以下:支給停止なし
65万円を超える場合:支給停止総額(月額)=(合算基本月額+総報酬月額相当額-65万円)÷2
計算上の停止額が対象となる老齢厚生年金の額を上回る場合は、その老齢厚生年金が全額停止となり、マイナスの支給額にはなりません。
65万円は2026年4月から2027年3月までの基準額です。2026年3月以前の51万円や法改正時の説明資料にある62万円を使わないようにしましょう。基準額は年度によって改定される場合があります。
計算例|年金が月10万円+5万円、賃金相当額が60万円なら?
2つの実施機関から年金を受け取っている人を例に計算します。金額は仕組みを説明するための架空の数字です。
| 項目 | 月額 |
|---|---|
| 日本年金機構の老齢厚生年金(対象となる報酬比例部分) | 100,000円 |
| 共済組合等の老齢厚生年金(対象となる報酬比例部分) | 50,000円 |
| 年金の基本月額の合計 | 150,000円 |
| 総報酬月額相当額 | 600,000円 |
| 年金+賃金相当額 | 750,000円 |
2026年度の基準額65万円を10万円超えています。したがって支給停止総額は次のようになります。
(750,000円-650,000円)÷2=50,000円
ここで重要なのは、5万円を日本年金機構の年金から全部引くわけではないことです。
日本年金機構分10万円と共済分5万円の比率は2:1です。停止総額5万円もこの比率で分けます。
| 支給元 | 停止前の対象月額 | 停止額の概算 | 停止後の対象月額の概算 |
|---|---|---|---|
| 日本年金機構 | 100,000円 | 約33,333円 | 約66,667円 |
| 共済組合等 | 50,000円 | 約16,667円 | 約33,333円 |
| 合計 | 150,000円 | 50,000円 | 100,000円 |
停止額の概算は、日本年金機構分が5万円×10万円÷15万円、共済分が5万円×5万円÷15万円で計算しています。
※上表は円単位に概算表示した説明用の数字です。実際の按分・端数処理は各実施機関の通知書で確認してください。老齢基礎年金や経過的加算、各種控除は表に含めていません。
この例では、支給停止によって老齢厚生年金の対象部分が合計月15万円から月10万円になる計算です。ただし「銀行への振込合計が月10万円になる」という意味ではありません。
両方の通知書を足すときに除外する年金額は?
自分で計算するときに間違えやすいのが、年金証書や年金額改定通知書に書かれた総年額をそのまま12で割ってしまうことです。
在職老齢年金の基本月額は老齢厚生年金の報酬比例部分を中心に計算します。次のような金額を同じ扱いで合算しないでください。
| 年金の項目 | 在職老齢年金の計算での扱い |
|---|---|
| 日本年金機構分の老齢厚生年金の報酬比例部分 | 基本月額に含める |
| 共済組合等の老齢厚生年金の報酬比例部分 | 基本月額に含める |
| 老齢基礎年金 | 在職停止の対象外 |
| 65歳以降の老齢厚生年金の経過的加算額・繰下げ加算額 | 在職停止の対象外 |
| 加給年金額 | 基本月額には含めない。報酬比例部分が全額停止になると加給年金も停止される場合がある |
| 共済の経過的職域加算額など | 老齢厚生年金の報酬比例部分とは別に扱う。独自の停止条件を確認する |
特に共済から届く通知書には「老齢厚生年金」と「経過的職域加算額(退職共済年金)」などが載ることがあります。
例えば私学共済では、経過的職域加算額について私学に在職している場合の支給停止に関する別の取扱いがあります。共済から支払われる金額を一括して「停止計算の年金月額」に入れないでください。
内訳が分からない場合は、支給元へ「在職老齢年金の按分計算で用いられている基本月額を教えてください」と確認するのが確実です。
2か所の通知書と振込額が一致しないときは何を見る?
計算例を理解したら、実際の通知書を照合してみましょう。
日本年金機構と共済組合等はそれぞれ年金の支払いを行うため、手元には複数の年金証書・年金額の通知・振込通知が届くことがあります。
確認するのは、単に「どちらの口座入金が減ったか」ではなく停止計算に使われた年金額・停止額・適用月です。
| 確認する項目 | 日本年金機構の通知 | 共済組合等の通知 |
|---|---|---|
| 対象となる老齢厚生年金の基本月額 | 報酬比例部分の年額と月額を確認 | 報酬比例部分と職域部分などを分ける |
| 在職による支給停止額 | 機構分の停止額を確認 | 共済分の停止額を確認 |
| 年金額・停止額の適用時期 | 何月分からの変更か確認 | 同じ月分の数字で比較 |
| 実際の振込額 | 税・保険料等の控除も確認 | 同様に控除や独自給付を確認 |
通常の年金は原則として偶数月に前2か月分が支払われます。通知の年額や停止月額と、1回分の振込額をそのまま比較するとずれて見えます。
また標準報酬月額や賞与の情報、働いている間の年金額改定などが計算に反映される時期によって、あとから支給停止額が変わることもあります。日本年金機構は支給停止額の変更時期について、総報酬月額相当額が変わった月や退職日などの翌月を基本としています(一定の再就職の場合を除く)。
2か所の年金を照合するときは、同じ対象月の停止額を並べて合計することが大切です。振込日が同じでも対象月が違う通知を足してしまわないようにしましょう。
支給停止額が違うときはどちらへ問い合わせる?
まず手元にある日本年金機構と共済組合等の通知書をそろえ、支給停止額を比較してください。
合算した年金額や報酬記録に疑問がある場合は、支給元ごとに以下を確認します。
- 日本年金機構(年金事務所):機構分の報酬比例部分、支給停止額、標準報酬月額や賞与情報、適用月
- 共済組合等の年金担当窓口:共済分の基本月額、按分された停止額、経過的職域加算額などの別枠部分
問い合わせでは次のように伝えるとよいでしょう。
日本年金機構と共済組合から老齢厚生年金を受給しながら働いています。2026年度の在職老齢年金について、両方の報酬比例部分の基本月額を合計した額、総報酬月額相当額、支給停止総額と各機関への按分額を確認したいです。通知書に記載された停止額が何月分から適用されているかも教えてください。
問い合わせる際にはそれぞれの年金証書・支給額変更通知書・年金振込通知書と、可能なら勤務先の標準報酬月額・賞与の情報を用意すると話が進みやすくなります。
共済の経過的職域加算額などは別の停止条件があるため、老齢厚生年金の按分と同じ計算結果になると思い込まないでください。通知書の内訳が分からなければ各実施機関の担当者に確認しましょう。
まとめ|2つの老齢厚生年金は合算して停止額を分ける
日本年金機構と共済組合等から老齢厚生年金を受け取っている場合、2026年度の在職老齢年金は両方の対象となる基本月額を合算して計算します。基準は月65万円で、超過額の半分が原則として支給停止の対象です。
停止総額が決まったら、それぞれの年金額に応じて按分します。例えば日本年金機構分が月10万円、共済分が月5万円なら停止額もおおむね2対1で分ける考え方です。
ただし老齢基礎年金や共済独自の給付を含めて全部を合算するわけではありません。支給元が2か所ある人は、同じ対象月の報酬比例部分・支給停止額・振込額を分けて照合することが大切です。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月12日時点の日本年金機構と日本私立学校振興・共済事業団の公式情報に基づいています。65万円は2026年度の基準額です。個別の年金額や按分時の端数処理は各実施機関へ確認してください。


