「65歳のときに届いた年金請求のはがきを出し忘れて、66歳になってしまった」
「しばらく年金が振り込まれていない。もう受け取れないの?」
65歳前から特別支給の老齢厚生年金を受け取っていた人は、65歳になると老齢基礎年金と65歳からの老齢厚生年金に切り替わります。そのときに届く「年金請求書(はがき)」をそのままにしてしまうと、年金の支払いが一時的に止まることがあります。
ただし提出期限を過ぎたからといって、直ちに年金を受け取る権利がなくなるわけではありません。
日本年金機構は、期限後でも所定の請求によって65歳にさかのぼって年金を決定・支払うことを案内しています。一方で提出期限から1年を超え、66歳を過ぎて請求する場合は、以前届いたはがきを使えません。 原則として「老齢基礎・厚生年金裁定請求書/支給繰下げ請求書(様式第235-1号)」で手続きします。
この記事では特別支給の老齢厚生年金を受けていた人を対象に、提出が遅れた期間別の対応と66歳以降に使う書類、過去分の受給と繰下げの違いを解説します。
65歳の請求はがきを1年以上出し忘れたらどうなる?
最初に確認したいのは、現在の年齢とはがきの提出期限からどれくらい経っているかです。
日本年金機構の案内では65歳になる誕生月の末日が提出期限です。ただし1日生まれの人は前月末日となります。
提出が遅れた期間別の手続き
| 状況 | 主に使う書類・対応 | 注意点 |
|---|---|---|
| 65歳の所定の提出期限内 | 届いた年金請求書(はがき) | 受取方法を選んで期限までに提出 |
| 期限を過ぎたが66歳になる前 | 原則として届いた年金請求書(はがき)を提出 | 支払いが一時的に止まることがある |
| 提出期限から1年超で66歳を過ぎた | 老齢基礎・厚生年金裁定請求書/支給繰下げ請求書(様式第235-1号) | 古いはがきは使わず、年金事務所等で請求方法を確認 |
| 65歳から5年以上経過した | 個別に年金事務所へ相談 | 時効や繰下げみなし増額制度の適否も確認 |
※「66歳を過ぎた場合」と「提出期限から1年を超えた場合」の境目では、誕生日と到達日の扱いにも注意が必要です。自分の提出書類は年金事務所またはねんきんダイヤルで確認してください。
66歳になってから以前のはがきをそのまま投函するのではなく、まず様式第235-1号を確認することが大切です。
日本年金機構の公式FAQには、66歳を過ぎて提出期限から1年超となった場合は送られてきたはがきでは請求できないと明記されています。
参考:日本年金機構「年金請求書(ハガキ)の提出期限を過ぎた場合」
はがきを出さなかったら年金の権利は消える?
期限に遅れたことと受給権がなくなることは別です。
65歳前の特別支給の老齢厚生年金は65歳で終了し、65歳からの老齢基礎年金・老齢厚生年金へ移ります。切り替えに必要な請求が完了していないと、新たな年金の支払いが始まらず一時的に保留される場合があります。
そのため銀行への振込が止まっていても「年金を受け取る権利が全部なくなった」とは判断できません。
ただし請求が長く遅れると時効の問題が出てきます。過去分を無条件で何十年分でも受け取れるという意味ではないため、気付いた時点で早めに相談しましょう。
65歳の切替はがきはどんな人に届く?
このはがきは、主に65歳になる前から特別支給の老齢厚生年金を受け取っていた人が、65歳からの年金へ切り替えるためのものです。
「特別支給の老齢厚生年金」とは、生年月日や厚生年金の加入歴などの要件を満たす人が65歳になる前に受けられる年金です。
例えば63歳から特別支給の老齢厚生年金を受けていた場合、65歳になると従来の特別支給が終わり、老齢基礎年金と65歳以降の老齢厚生年金を受ける仕組みに変わります。
この切り替えに必要なのが65歳到達時の年金請求書です。
65歳で初めて請求する人とは手続きが違う
まだ老齢年金を一度も請求したことがない人に送られる事前送付用の年金請求書と、特別支給の老齢厚生年金をすでに受給している人の切替はがきは同じものではありません。
| 受給状況 | 手続きの中心 |
|---|---|
| 65歳前から特別支給の老齢厚生年金を受給していた | 65歳の老齢基礎・厚生年金への切り替え |
| 65歳で初めて老齢年金を請求する | 初回の受給権や年金記録を確認して年金請求書を提出 |
| 年金生活者支援給付金の請求はがきだけを出し忘れた | 年金本体とは別の給付金の請求要件・期限を確認 |
すでに特別支給の老齢厚生年金を受けていた人と初回請求者では、66歳以降の書類も異なる場合があります。
本記事は前者の「65歳の切替はがきを出し忘れた人」に絞って説明しています。
65歳になったときの一般的な請求手続きと初回振込の流れを知りたい場合は、次の記事も参考にしてください。

参考:日本年金機構「65歳時の年金の手続き(特別支給の老齢厚生年金を受給している方)」
66歳を過ぎたら必要になる様式第235-1号とは?
提出期限から1年以上経って66歳を過ぎた人が確認したいのが「様式第235-1号」です。
正式な名称は「老齢基礎・厚生年金裁定請求書/支給繰下げ請求書」です。
この書類は老齢年金を受給している人や、受給していたことがある人が66歳以降に老齢基礎年金・老齢厚生年金を請求する場合に使用します。
名前に「繰下げ請求書」と入っていますが、遅れて請求した人が必ず繰下げ受給を選ぶという意味ではありません。
65歳からの通常の年金をさかのぼって請求するのか、繰下げ受給を選ぶのかを確認するための書類です。
様式第235-1号はどこで入手できる?
入手方法は次の3つです。
- 日本年金機構の公式サイトから様式第235-1号をダウンロードする
- ねんきんダイヤルに電話して書類の送付を依頼する
- 年金事務所や年金相談窓口で入手する
公式サイトには様式本体と記入例が掲載されています。
日本年金機構「66歳以後に年金を請求するとき(様式第235-1号・記入例)」
このページには初めて老齢年金を請求する人向けの別様式も掲載されています。以前から特別支給の老齢厚生年金を受給していたことを伝え、自分に合う書類を確認してください。
昔のはがきが手元にあっても使わないほうがよい?
提出期限から1年を超え66歳を過ぎているなら、日本年金機構は元のはがきでは請求できないと案内しています。
古いはがきを送ってから差し戻されると手続きがさらに遅れる可能性があります。
年金証書・古いはがき・振込通知書を手元に用意して、最初にねんきんダイヤルまたは年金事務所へ相談しましょう。
書類の選択に迷っている場合は、自己判断で通常の初回請求用の様式第101号を使うのではなく、現在の受給状況を説明して確認することが大切です。
様式第235-1号で請求するまでの具体的な手順
65歳のはがきを出し忘れた人が進める順番を整理します。
手順1:年金証書と振込状況を確認する
まず65歳前に受け取っていた特別支給の老齢厚生年金の年金証書と、直近の年金振込通知書を探します。
次の内容を書き出しましょう。
- 生年月日と65歳の到達年月
- 基礎年金番号・年金コード
- 特別支給の老齢厚生年金を受けていた期間
- 最後に年金が振り込まれた日と金額
- 65歳の切替はがきを提出した記憶や控えの有無
- 住所・氏名・振込口座に変更があったか
65歳前の特別支給の最後の支払いが、65歳になった後の振込日に行われることもあります。
そのため「最後に通帳へ入金された月」だけで、65歳からの年金がいつから保留されているかを判断しないようにしましょう。
手順2:通常請求か繰下げかを整理する
66歳になった人が確認したいのは、65歳からの年金を本来の額でさかのぼって受け取るか、受給を遅らせて増額する繰下げを選ぶかです。
老齢基礎年金と老齢厚生年金は、条件に応じて別々に繰り下げることもできます。
ただし障害年金・遺族年金などの受給権や、共済組合等からの受給状況によって選択が制限される場合があります。
「遅れたのでとにかく繰下げにしてください」と伝えるのではなく、どの年金を何歳から受けたいかを考えて相談しましょう。
手順3:年金事務所などに必要書類を確認する
自分が様式第235-1号の対象であることを伝え、添付書類と提出先を確認します。
本人確認書類のほか、年金記録・配偶者や子との生計維持関係などによって追加資料が必要になる場合があります。
また住所や氏名、年金受取口座が変わっている場合は別の届出が必要なこともあります。
先に確認しておけば書類の不足による再提出を防ぎやすくなります。
手順4:請求書の受取方法を選んで提出する
様式第235-1号には老齢基礎年金と老齢厚生年金の受け取り方を選ぶ欄があります。
65歳にさかのぼって通常の年金を受けるのか、繰下げを選ぶのかによって記入が異なります。
誤った受取方法にチェックすると希望と違う年金の決定につながる可能性があるため、記入例を参考にしつつ不明点は窓口へ確認してください。
特に老齢厚生年金だけを65歳から受け取り、老齢基礎年金は繰り下げたいなどの希望がある場合は、その旨を明確に伝えましょう。
手順5:年金の決定と振込通知を確認する
提出後は日本年金機構の審査・決定を待ちます。
決定内容が届いたら老齢基礎年金と老齢厚生年金それぞれの支給開始月、年金額、過去分の支払い対象期間を確認します。
「過去分がいつ入るか」「定期支払いはいつ再開するか」は、個人の状況によって異なります。具体的な日付は年金事務所で確認してください。
66歳以降に請求したら65歳からの年金はさかのぼってもらえる?
日本年金機構の公式FAQでは、65歳の請求はがきの提出が遅れた場合でも、所定の手続きをすれば65歳までさかのぼって年金を決定し支払うと案内しています。
したがって66歳で気付いたからといって、65歳から66歳までの分が一律にもらえなくなるわけではありません。
ただし実際の未支給額は本人の年金記録や支給停止の有無などで変わります。 過去分の全部を無条件で受け取れると断定することもできません。
65歳にさかのぼる場合の考え方
例えば65歳からの老齢基礎年金・老齢厚生年金を受ける手続きをしないまま、66歳を過ぎてしまった人を考えます。
この人が通常の年金を65歳から受け取ることを選ぶ場合は、所定の請求を通じて65歳時点にさかのぼる支給が検討されます。
支払対象は原則として受給権が発生した月の翌月分からです。受給権発生日は誕生日の前日なので、1日生まれの方は月の取り扱いに注意してください。
実際に何か月分が対象になるかは、65歳時点の受給権や在職による支給停止などの事情も踏まえて確認します。
さかのぼりで受け取る金額の例
月額が仮に10万円だったとしても「出し忘れた期間が14か月だから必ず140万円振り込まれる」とは言えません。
過去の年金額は改定や加算があり得ます。老齢厚生年金には在職による支給停止が生じる場合もあります。また年金から控除される税金や保険料、過去分の支払い方法なども考慮する必要があります。
遡及支給の金額は年金事務所が年金記録を基に計算した内容で確認してください。
遡及請求と繰下げ受給は何が違う?
年金を請求しなかった人にとって大切な違いです。
| 比較項目 | 65歳にさかのぼる通常請求 | 繰下げ受給 |
|---|---|---|
| 考え方 | 65歳から本来の年金を受ける | 65歳からの受給を遅らせて増額する |
| 過去分 | 対象期間の年金がさかのぼって支払われる場合がある | 待機期間の年金を後から通常の未支給分として受け取る仕組みではない |
| 年金額 | 原則として65歳時点からの通常の計算 | 繰下げ期間に応じて増額 |
| 受取開始 | 請求後の審査・決定による | 繰下げを申し出て支給開始 |
| 確認事項 | 過去分の支給対象・時効・在職支給停止 | 繰下げの資格・加給年金・税金や保険料への影響 |
日本年金機構によれば、老齢基礎年金・老齢厚生年金の繰下げは原則として66歳以降に申し出る制度で、1か月あたり0.7%の増額率で計算されます。
例えば一般的な条件で66歳ちょうどから繰下げ受給を始めるなら、65歳から12か月繰り下げた増額率は8.4%です。
ただしこれは要件を満たして繰下げを選んだ場合の仕組みです。
請求はがきを1年間出し忘れただけで、自動的に8.4%増額されるわけではありません。
また65歳前に受けていた「特別支給の老齢厚生年金」そのものには繰下げ制度がありません。65歳以降の老齢年金と区別してください。
老齢基礎年金と老齢厚生年金の片方だけ繰り下げられる?
原則として両者は別々に繰り下げられます。
例えば老齢厚生年金は65歳から受け取り、老齢基礎年金だけを繰り下げる選択肢もあります。
ただし、すでに他の年金を受け取っている場合など個別の制約があります。共済組合等から複数の老齢厚生年金を受ける場合はそれらを一緒に繰り下げなければならない場合もあります。
どちらを受け取るかを決める前に、年金事務所へ本人の受給状況を確認してもらいましょう。
繰下げは必ず得になる?
必ずしもそうとは限りません。
繰下げは受け取り始めた後の年金額が増える一方、待機期間中はその年金を受け取りません。
加給年金額や振替加算は増額の対象にならず、待機期間中に受け取れない場合もあります。繰下げ後の年金額によって税金や医療・介護保険料などに影響する可能性もあります。
生活費や健康状態、配偶者の状況などを踏まえて判断しましょう。
請求が5年以上遅れた場合は時効に注意
66歳を過ぎて1年程度遅れた場合と、70歳以降まで請求しなかった場合では確認すべき点が変わります。
年金には時効の規定があり、請求から5年以上前の年金については受け取れなくなる場合があります。
そのため「65歳からの過去分は何歳になっても全額もらえる」とは考えないでください。
ただし70歳以降に通常の年金をさかのぼって請求する場合には、一定の要件を満たす人を対象とした特例的な繰下げみなし増額制度もあります。
この制度は、請求した日の5年前に繰下げ申出があったとみなして年金額を計算するものです。
適用には生年月日や受給権発生日などの条件があります。障害年金や遺族年金の受給権がある場合などは対象外となることもあります。
5年以上遅れた人は、時効で何が受け取れなくなるのか、特例が使えるかを年金事務所で必ず個別に確認してください。
支払いが止まっている期間はどう確認する?
66歳になって通帳への振込が止まっていると分かった場合は、最後に振り込まれた日付だけでなく対象の年金月を確認しましょう。
公的年金は原則として偶数月に前2か月分が振り込まれます。そのため入金日と支払対象の月は一致しません。
また65歳前に受けていた特別支給の老齢厚生年金と、65歳以降の老齢基礎年金・老齢厚生年金は制度上の扱いが変わります。
通帳と年金通知書を照合する
次のように記録しておくと年金事務所で相談しやすくなります。
| 確認する項目 | 自分の記録 |
|---|---|
| 65歳の誕生日 | ____年____月____日 |
| 切替はがきの提出期限 | ____年____月末日 |
| はがきの提出状況 | 未提出・提出済み・不明 |
| 最後の振込日 | ____年____月____日 |
| 最後の振込金額 | ______円 |
| 最後に届いた年金振込通知書 | ____年____月 |
| 希望する受け取り方 | 65歳遡及・繰下げ・相談して決定 |
| 住所や銀行口座の変更 | あり・なし |
この表を使って「65歳以降のどの月の分が決定・支払いされていないか」を確認してもらいましょう。
年金の支払いが止まっている理由は、はがきの未提出以外にも年金記録や届出の不備などが関係する場合があります。
「未提出だからすべて止まっている」と決めつけず、機構の記録で確認することが重要です。
請求後の振込まで何か月かかる?
日本年金機構の一般的な老齢年金請求の案内では、請求書提出から約1~2か月後に年金証書・年金決定通知書を送り、その後1~2か月ほどで支払いの案内が届く流れを示しています。
ただしこれは一般的な目安であり、長期間の未提出や過去分の計算が必要なケースで同じ日程になるとは限りません。
年金事務所で「いつ頃決定通知が届くか」「過去分と定期支払いはどう通知されるか」を確認しましょう。
ねんきんダイヤルや年金事務所へ相談するときの準備
66歳を過ぎてから切替はがきの提出忘れに気付いたら、日本年金機構の問い合わせ窓口へ相談しましょう。
手元に用意したいもの
- 基礎年金番号や年金コードが分かる年金証書
- 65歳のときに届いた年金請求書(はがき)が残っていればその現物
- 年金振込通知書や年金額改定通知書
- 最後の振込日が分かる通帳・取引明細
- 生年月日と連絡先
- 本人確認書類
- 住所・氏名・受取口座が変わった場合はその情報
これらは相談を円滑にするための準備物です。実際に様式第235-1号へ添付する書類は本人の状況によって異なるため、窓口で確認してください。
特に配偶者や子がいて加給年金額などの確認が必要な場合は追加書類を求められることがあります。
問い合わせ先
日本年金機構の「ねんきんダイヤル」は次の番号です。
0570-05-1165
ナビダイヤルを利用できない電話などの場合は 03-6700-1165 が案内されています。
受付時間は月曜日8時30分~19時、火~金曜日8時30分~17時15分、第2土曜日9時30分~16時です。祝日や年末年始などは除かれます。
相談時は基礎年金番号または照会番号が分かるものを用意しておきましょう。
最新の受付条件や最寄りの窓口は日本年金機構「ねんきんダイヤル」で確認できます。
問い合わせるときの文例
電話や窓口では次のように伝えると状況を説明しやすくなります。
特別支給の老齢厚生年金を65歳になる前から受け取っていました。
>
65歳のときに届いた年金請求書のはがきを提出しないまま、66歳を過ぎてしまいました。
>
65歳からの老齢基礎年金・老齢厚生年金をさかのぼって通常請求するための書類と、必要な添付書類を確認したいです。
>
いつの月の分から支払いが保留されているか、遡及支給の対象期間も教えてください。
繰下げの選択肢も比較したい場合は「通常請求と繰下げの両方の受取方法について、自分の年金記録を基に説明してほしいです」と付け加えるとよいでしょう。
65歳の年金請求はがきを出し忘れたときのよくある質問
66歳になったら、65歳のはがきはもう使えませんか?
日本年金機構は、提出期限から1年を超え66歳を過ぎて提出する場合には、元の年金請求はがきは使えないと案内しています。
その場合は様式第235-1号を利用します。誕生日や提出期限の境目にいる場合は窓口へ確認してください。
1年出し忘れたら、65歳からの年金はなくなりますか?
直ちになくなるわけではありません。
公式FAQでは期限を過ぎても所定の手続きをすれば65歳へさかのぼって年金を決定・支払うと案内しています。
ただし実際の支給額・対象月は本人の受給状況で異なります。長期間の遅れには時効の注意も必要です。
66歳で請求すれば年金は8.4%増えますか?
自動的には増えません。
8.4%は一般的な条件で65歳から66歳まで12か月繰り下げた場合の増額率です。
提出を忘れていた人が通常の年金を65歳へさかのぼって請求する場合と、繰下げ受給を選ぶ場合は扱いが異なります。
特別支給の老齢厚生年金そのものも繰り下げられますか?
いいえ。特別支給の老齢厚生年金には繰下げ制度がありません。
65歳からの老齢基礎年金・老齢厚生年金の繰下げとは区別してください。
はがきをなくしていても手続きできますか?
66歳を過ぎて提出期限から1年を超えた人は、元のはがきではなく様式第235-1号で請求することが案内されています。
日本年金機構の公式サイトから様式を入手するか、ねんきんダイヤル・年金事務所に相談してください。
65歳になってから5年以上経っています。全部受け取れますか?
全額受け取れるとは限りません。
年金の時効や特例的な繰下げみなし増額制度などの条件が関わります。受給権が発生した時期や他の年金の受給権によって判断が異なるため、年金事務所で確認してください。
まとめ:66歳以降は古いはがきではなく様式第235-1号を確認しよう
65歳前から特別支給の老齢厚生年金を受けていた人は、65歳になると老齢基礎年金・老齢厚生年金へ切り替わります。
このときの請求はがきを出し忘れると、年金の支払いが一時止まる場合があります。
しかしはがきの提出が遅れただけで、年金を受け取る権利が直ちに消えるわけではありません。
押さえておきたいのは次の4点です。
- 65歳の切替はがきは原則として誕生月の末日までに提出する(1日生まれは前月末日)
- 提出期限から1年を超え66歳を過ぎていれば、古いはがきではなく様式第235-1号を使う
- 65歳へさかのぼる通常請求と、年金を増額する繰下げ受給は別の選択
- 5年以上遅れた場合は時効や特例制度を年金事務所で個別に確認する
今からどの年金をどのように請求できるかは、本人の年金記録によって変わります。
まずは年金証書や最後の振込通知書を用意し、ねんきんダイヤルまたは年金事務所に「65歳のはがきを出し忘れた」と伝えて手続きの確認を始めましょう。
参考資料
- 日本年金機構「65歳の年金請求書(ハガキ)の提出期限を過ぎた場合」
- 日本年金機構「65歳になり年金請求書(ハガキ)が送られてきた場合」
- 日本年金機構「65歳時の年金の手続き(特別支給の老齢厚生年金を受給している方)」
- 日本年金機構「66歳以後に年金を請求するとき(様式第235-1号)」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
- 日本年金機構「年金の時効」
- 日本年金機構「ねんきんダイヤル」
※2026年10月29日に日本年金機構の公表情報を確認して作成しました。本人の年金受給権・年金額・時効の適用・必要書類・支払予定日は個別の年金記録により異なります。


