「障害基礎年金と障害年金生活者支援給付金を受け取っているけれど、65歳になったら支援給付金は終わるの?」
「老齢年金の請求書が届いた。障害年金から切り替えると上乗せの給付金もなくなる?」
65歳を迎えた人が心配しやすいのが、年金本体だけでなく毎月受け取っている年金生活者支援給付金の扱いです。
結論からいうと、65歳になっただけで障害年金生活者支援給付金が自動的に終了するわけではありません。障害基礎年金を引き続き受け取り、所得などの支給要件を満たすなら障害向けの給付金も対象となります。
ただし、障害基礎年金ではなく老齢基礎年金を選んで受け取る場合は話が変わります。障害向けの給付金は障害基礎年金を受ける人が対象です。老齢向けの給付金には世帯全員の住民税非課税など別の条件があり、同額へ自動で切り替わるわけではありません。
この記事では65歳以後の受給方法を3つに分け、どの支援給付金が対象になるか、選択前に何を確認すべきかを整理します。
65歳以後も障害基礎年金を受けるなら給付金は続く?
障害年金生活者支援給付金は、障害基礎年金を受けていて前年の所得が所定の基準以下の人を対象とする制度です。
この支給要件には「65歳未満であること」という年齢の上限はありません。
そのため障害基礎年金を引き続き受給する場合は、65歳になったことだけを理由に支援給付金が終了するものではありません。
2026年10月分からの主な条件は次のとおりです。
- 障害基礎年金を受給していること
- 前年の所得が491万8,000円以下であること(扶養親族等がいる場合は基準額が加算される)
- 国内住所がない、対象の年金が全額支給停止になっているなどの不支給事由に該当しないこと
障害年金などの非課税収入は、この所得判定には含めません。障害向け給付金には老齢向けのような「世帯全員が市町村民税非課税」という条件はありません。
なお、491万8,000円は2026年10月以降の基準額です。古いパンフレットに記載された479万4,000円などを現在の基準として使わないようにしてください。
障害基礎年金が障害状態の変化などによって全額支給停止になった場合は、年齢とは別の理由で給付金にも影響します。65歳到達と障害年金の支給停止を混同しないことが大切です。
参考:日本年金機構「年金生活者支援給付金の対象となるのはどんな人ですか」(2026年10月1日更新)
65歳からの年金の選び方で給付金はどう変わる?
公的年金は、老齢・障害など支給事由の異なる年金を両方受けられるようになった場合、原則としてどちらかを選ぶ仕組みです。
65歳以後は一定の組み合わせで、障害基礎年金と老齢厚生年金を同時に受け取ることもできます。
ここでは障害基礎年金1級・2級を受給中の人が65歳になる場合について、代表的な3パターンを比較します。
| 65歳以後の受給方法 | 受け取る基礎年金 | 対象となる支援給付金 | 確認する条件 |
|---|---|---|---|
| ① 障害基礎年金を引き続き受ける | 障害基礎年金 | 障害年金生活者支援給付金 | 障害基礎年金の支給状況、本人の前年所得など |
| ② 老齢基礎年金を選んで受ける | 老齢基礎年金 | 老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金を新たに判定 | 世帯全員の住民税非課税、本人の前年の年金収入・その他所得など |
| ③ 障害基礎年金+老齢厚生年金を受ける | 障害基礎年金 | 障害年金生活者支援給付金 | 障害向けの所得要件、年金の選択・併給の条件 |
②では老齢基礎年金を選んでいるため、障害基礎年金を実際には受け取らず、障害向け給付金の基礎となる年金の要件を満たさなくなります。老齢向け給付金の支給を受けられるかは別途判断が必要です。
③は「老齢厚生年金を受け取るなら、障害向け給付金もなくなる」という意味ではありません。障害基礎年金を受け続ける組み合わせであれば、障害向け給付金について確認します。ただし老齢厚生年金などの課税対象となる所得が増えれば、翌年度以降の障害向け給付金の所得審査に影響する可能性があります。
障害基礎年金と老齢基礎年金を両方同時に受け取ることはできません。いずれの年金を選ぶのか、老齢厚生年金との組み合わせが可能かを年金事務所に確認してください。
老齢基礎年金に切り替えると給付金も自動的に変わる?
老齢基礎年金を選ぶ場合、障害年金生活者支援給付金と老齢年金生活者支援給付金がそのまま入れ替わるわけではありません。
老齢向けの支援給付金には、次の要件があります。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受けている
- 本人を含む世帯全員が市町村民税非課税である
- 本人の前年の公的年金等収入とその他の所得の合計が定められた範囲にある
2026年10月分から2027年9月分までの基準額は、生年月日によって次のように分かれます。
| 生年月日 | 老齢の給付金 | 補足的老齢の給付金 |
|---|---|---|
| 1956年4月2日以降 | 本人の前年の年金収入等が82万6,500円以下 | 82万6,500円超~92万6,500円以下 |
| 1956年4月1日以前 | 82万4,100円以下 | 82万4,100円超~92万4,100円以下 |
2026年に65歳になる人は1956年4月2日以降生まれに該当します。本人の前年の年金収入とその他所得を確認してください。障害年金・遺族年金などの非課税収入はこの年金収入の判定に含みません。
例えば本人の収入が基準内でも、同じ世帯に住民税が課税されている家族がいれば老齢向けの要件を満たしません。
障害向けの給付金を受け取れていた人でも、老齢向けでは不該当になることがあります。
新たな老齢向け給付金について認定請求が必要か、支給対象がいつからになるかは、年金の選択手続きと合わせて確認してください。障害向け給付金の受給実績だけを根拠に自動切替を期待しないことが重要です。
参考:日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」(2026年10月1日更新)
2026年度の給付金額はどのくらい変わる?
年金を選ぶときは年金本体の額だけでなく、受けられる支援給付金を含めて比較する必要があります。
2026年度の障害年金生活者支援給付金は次の金額です。
| 給付金の種類 | 2026年度の月額 | 金額の決まり方 |
|---|---|---|
| 障害年金生活者支援給付金・1級 | 7,025円 | 障害基礎年金の等級 |
| 障害年金生活者支援給付金・2級 | 5,620円 | 障害基礎年金の等級 |
| 老齢年金生活者支援給付金 | 5,620円を基準に計算 | 国民年金の保険料納付済期間・免除期間など |
| 補足的老齢年金生活者支援給付金 | 一律の金額ではない | 保険料納付済期間と前年の年金収入等 |
例えば障害基礎年金2級を受ける人は、2026年度の障害向け給付金が月額5,620円です。老齢基礎年金を選んだ場合にも必ず月額5,620円がそのまま支給されるわけではありません。
老齢向けでは国民年金の加入記録に応じた計算となり、世帯課税や所得の条件でそもそも支給されない場合もあります。
年金本体が増えても給付金がなくなり、家計全体で思ったほど増えないケースが考えられます。反対に、年金本体と給付金の合計が増える場合もあります。
なお老齢年金には税金が関係する場合があるのに対し、障害年金は非課税という違いもあります。年金本体+支援給付金の合計額を、年金事務所でそれぞれ試算してもらうと判断しやすくなります。
年金を選び直すと障害年金の受給権も消える?
老齢基礎年金を受け取る選択をした場合、障害基礎年金は支給停止となりますが、年金の支給を選択しなかったことと、その受給権が消滅することは別です。
日本年金機構は、複数の年金の受給権がある場合は一方を選択し、もう一方は原則として支給停止にする仕組みと説明しています。
後で年金額や状況が変わったときには選択を変更できる場合があります。ただし変更したい月からの支払いなどは個別の手続きと処理時期によります。
ここでも年金本体と支援給付金は分けて確認してください。
例えば老齢基礎年金を選び障害向けの給付金が支給されなくなった後、再度障害基礎年金を受ける選択をした場合、以前の支援給付金が何月分から再開するか、認定請求が必要かを年金事務所に確認する必要があります。
一般に年金生活者支援給付金は受給要件を満たさなくなって不該当となった後、再び要件を満たす場合にあらためて認定請求を求められることがあります。
「選択を変えられるから給付金もすぐ戻る」と考えて先に手続きするのではなく、支給停止月と再開条件を確認しましょう。
参考:日本年金機構「年金の併給または選択」、厚生労働省「年金生活者支援給付金 よくあるご質問」
65歳の年金選択前に確認する書類と4つの質問
年金事務所に相談するときは、今受け取っている年金と支援給付金を確認できる書類を用意します。
| 用意するもの | 確認できる内容 |
|---|---|
| 障害基礎年金の年金証書・額改定通知書 | 障害等級、年金額、受給権など |
| 年金生活者支援給付金の支給金額通知書 | 障害向け給付金の月額 |
| 老齢年金の請求書・年金受給選択申出書 | 今回請求・選択する年金と提出予定日 |
| 老齢基礎・厚生年金の見込額 | 選択後の年金本体の額 |
| 所得・課税関係の資料 | 本人の前年所得、世帯全員の住民税課税状況 |
年金を選ぶ際は次の4点を具体的に聞くとよいでしょう。
- 受給方法:障害基礎年金を続ける場合、老齢基礎年金を選ぶ場合、障害基礎年金+老齢厚生年金の場合、それぞれの年金本体はいくらか。
- 給付金の種類と金額:それぞれの組み合わせで障害向け・老齢向けのどちらが対象になるか。月額はいくらか。
- 手続き:年金受給選択申出書と新たな支援給付金の認定請求のどちらが必要か。
- 切替時期:旧年金と旧給付金の支給停止月、新しい年金・給付金の支給開始月、振込が切り替わる予定時期はいつか。
例えば次のように問い合わせると、年金と給付金の両方を確認してもらいやすくなります。
「現在、障害基礎年金2級と障害年金生活者支援給付金を受給しています。65歳になって老齢年金の請求・選択を検討しています。障害基礎年金を続ける場合、老齢基礎年金を選ぶ場合、老齢厚生年金と併給する場合の年金額と給付金額を比較したいです。支給停止月と認定請求の必要性も教えてください」
選択申出書を提出した後は、控えと通知書を保管してください。支払月には手続きの反映まで時間差が生じることがあるため、振込額だけでなく何月分の年金・給付金かを照合すると安心です。
まとめ|65歳よりも「どの基礎年金を受けるか」が重要
障害基礎年金と障害年金生活者支援給付金を受けている人は、65歳になっただけで給付金が終了するわけではありません。
障害基礎年金を続けるなら障害向けの条件を確認します。老齢基礎年金を選ぶなら障害向けの給付金はそのまま受けられず、老齢向けの給付金について世帯非課税・所得などの別条件で判断されます。障害基礎年金と老齢厚生年金の組み合わせを選べる人は、障害向けの給付金の対象となる可能性があります。
2026年度の給付金額は障害1級で月7,025円、2級で月5,620円です。一方、老齢向けは国民年金の加入記録などによって額が変わります。
老齢年金の請求書や選択申出書が届いたら、年金本体だけで決めず年金本体+支援給付金の合計と切替月、必要な認定請求を年金事務所で確認しましょう。
※本記事は2026年11月12日時点の日本年金機構・厚生労働省の公表資料に基づきます。老齢向け給付金の所得基準は2026年10月分からの改定額を記載しています。個別の年金選択、支給停止日、給付金の認定・再請求の要否は本人の年金記録によって判断されます。


