更正の請求を出して審査中なら原則として当初の申告額を納めます。 税務署から減額や徴収猶予の案内を受けていない場合は当初の納期限が基準です。振替納税を利用している人は当初の振替予定額を口座に用意してください。
請求書の受付と減額が決まる時点を分ける
e-Taxの受信通知では更正の請求書の提出結果を確認します。税務署は請求内容を調べて結果を通知します。減額が認められた場合の正式な税額は更正通知書で確認します。更正をすべき理由がないと判断された場合はその旨の通知が届きます。
社会保険料控除の漏れを直すときに使う書類や手続きは次の記事で確認できます。

当初12万円で8万円への減額を請求した例
たとえば期限内の確定申告で納める額を12万円と申告した人が振替日前に8万円への減額を請求したとします。
| 時点 | 金額と確認すること |
|---|---|
| 請求が受け付けられた段階 | 当初の12万円を用意。申告書の控えで税額を見て国税庁の案内で年分に対応する振替日を確かめる |
| 12万円が振り替えられた後も審査中 | 12万円の引落し記録を残して税務署の処分通知を確認する |
| 振替後に8万円への減額が認められた | 更正通知書で決まった税額を確かめて差額4万円の精算を確認する |
口座に8万円だけを残すと12万円の振替に必要な残高が足りません。申告額が12万円のまま自分で8万円を納めた場合も差額の4万円が残ります。振替日の前日までに口座残高を確かめてください。
振替日前に更正通知書が届いたら税務署に年分・更正後の税額・振替日を伝えて実際の引落予定額を確認します。
当初額を用意できないときは振替日前に徴収担当へ相談する
国税通則法第23条第5項では更正の請求をしても徴収が続きます。税務署長が相当の理由があると認めた場合は国税の全部または一部の徴収を猶予できます。
当初額を用意できない場合は納期限や振替日の前に所轄税務署の徴収担当に相談します。
○年分の所得税及び復興特別所得税です。当初の納付額は12万円で振替日は○月○日です。○月○日に更正の請求を出しました。12万円を用意するのが難しいです。徴収猶予の可否と振替日に必要な金額を確認したいです。
猶予の案内を受けた場合は対象額と期間を確かめます。振替がどう扱われるかもあわせて聞いておきましょう。
減額の通知を受けたら納め過ぎた分の精算を確認する
更正通知書の年分と更正後の税額を当初の引落し記録と照合します。振替済みの額が更正後の税額を上回っていればその差額が納め過ぎです。
振込で還付を受ける場合は「国税還付金振込通知書」の金額と口座への入金を照合します。ほかに未納の国税があって差額がその支払いに充てられたときは充当の通知で金額を確認します。
参考資料
法令と国税庁・e-Taxの案内を2026年11月9日に確認しました。
- 審査後の通知と更正の請求があった場合の徴収。国税通則法 第23条第4項・第5項(e-Gov法令検索)
- 更正の請求に伴う徴収猶予。国税徴収法基本通達 第89条関係
- 減額更正と納め過ぎた税金の還付。No.2026 確定申告を間違えたとき
- 振替納税の手続きと残高の確認。No.9201 振替納税のお勧め
- 年分ごとの納期限と振替日。主な国税の納期限及び振替日
- 納付が難しい場合の相談先。No.9206 国税を期限内に納付できないとき
- 還付の振込や充当に関する通知。還付金の振込等に係る電子通知について
- 還付金を未納の国税に充てる扱い。国税通則法 第57条(e-Gov法令検索)


