年金受給中の給与に通勤手当・残業代がある|在職老齢年金の報酬には何を含む?

年金・在職老齢年金

「年金をもらいながら働いている。通勤手当は所得税が非課税だから、年金が減る計算にも入らない?」

「残業代が多い月だけ年金が減るの? 基本給で試算した金額が日本年金機構の通知と合わない」

在職老齢年金の支給停止判定では、基本給だけでなく通勤手当・残業手当・役職手当なども原則として報酬に含まれます。所得税が非課税となる通勤手当も、厚生年金の標準報酬月額を決める際には対象です。

ただし、毎月の給与明細に書かれた総支給額をそのまま年金の計算に入れるわけではありません。実際には、会社の届出に基づいて決まる「標準報酬月額」と、直近1年間の「標準賞与額」を使います。

そのため今月の残業代が増えたからといって、その月の標準報酬月額や年金停止額が必ずすぐ変わるわけではありません。

この記事では給与明細のどの項目を見るか、通勤定期券や賞与をどう扱うか、会社と年金事務所へ何を確認するかを整理します。

在職老齢年金には通勤手当も残業代も原則含まれる

在職老齢年金とは、老齢厚生年金を受けながら働いている人について、賃金と年金の合計に応じて老齢厚生年金の一部または全部の支給を停止する仕組みです。

2026年度(令和8年度)は、老齢厚生年金の基本月額と「総報酬月額相当額」の合計が65万円を超えるかが判定の目安です。65万円以下なら在職老齢年金による支給停止はありません。

ここで使う「総報酬月額相当額」は次の計算で求めます。

総報酬月額相当額=その月の標準報酬月額+その月以前1年間の標準賞与額の合計÷12

標準報酬月額は毎月の手取り額ではありません。事業主が支払う基本給や各種手当などを基に、あらかじめ決められた等級に当てはめた金額です。

日本年金機構のFAQでも、基本給に役付手当・通勤手当・残業手当などを加えた額が報酬月額になると説明しています。

つまり税金の計算で通勤手当を除いていても、年金の停止判定で用いる標準報酬月額から自動的に除かれるわけではないのです。

給与明細のどこを見る?対象になる手当とならない費用

給与明細を確認するときは「基本給」「各種手当」「控除」「実費精算」を分けてください。

給与明細などの項目 標準報酬月額の対象? 確認するポイント
基本給 対象 毎月の労働の対価となる給与
役職・役付手当 対象 職務・役職に対して支払う手当
通勤手当 対象 所得税が非課税の範囲でも対象
会社が支給する通勤定期券 対象 現金ではなく現物支給でも報酬に含む
残業・休日・深夜勤務手当 対象 報酬月額に含むが、毎月の増減がそのまま標準報酬改定とはならない
年2回の賞与 標準報酬月額とは別 原則として標準賞与額として年金の判定に反映
所得税・住民税・社会保険料の控除 差し引かない 手取りではなく控除前の報酬を基礎にする
業務出張の交通費・宿泊費の実費精算 通常は対象外 労働の対価ではなく業務経費を精算したものか確認

業務上の実費精算と通勤手当は同じ「交通費」という名前で表示されていても性格が違います。

例えば取引先へ出張した際の新幹線代を領収書に基づいて精算した場合は、通常は業務経費の立替精算です。一方、自宅と勤務先を往復するために会社から支給される通勤手当は報酬に含まれます。

給与明細に「交通費」としか書かれていない場合は、通勤手当なのか、業務経費の実費精算なのかを給与担当者に聞いてください。項目名だけで判定するのは避けましょう。

通勤手当が非課税でも年金計算に入るのはなぜ?

所得税の非課税限度額と、厚生年金の標準報酬月額の対象範囲は別のルールです。

所得税では一定の条件・金額まで通勤手当が非課税となります。しかし厚生年金保険では、会社が労務の対価として支給する通勤手当を報酬として扱います。

日本年金機構は、通勤手当を数か月分まとめて現金で渡す場合や定期券で支給する場合も報酬に含めると説明しています。

例えば6か月分の通勤定期券12万円を会社が支給した場合、社会保険の報酬月額の計算では原則として対象月に按分して考えます。定期券を受け取った月に12万円を上乗せし、そのほかの月は0円として年金の停止額を計算するわけではありません。

仮に6か月分12万円なら月当たり2万円に相当します。実際の報酬月額へどのように反映されているかは、会社の給与・社会保険担当へ確認してください。

また「所得税の課税対象額」だけを見て在職老齢年金を試算すると、非課税通勤手当の分が抜けることがあります。給与明細の課税支給額と社会保険の報酬月額は一致するとは限らないのです。

基本給30万円+通勤2万円+残業3万円なら35万円で計算する?

次の給与明細を例に考えます。金額は説明用の架空例です。

給与項目 金額
基本給 300,000円
通勤手当 20,000円
残業手当 30,000円
報酬の合計 350,000円

この35万円は標準報酬月額を決める際の報酬に関係する金額です。しかし、この月の給与総額35万円をそのまま在職老齢年金の式に入れるのは正しくありません。

標準報酬月額は会社の届出に基づき、報酬を等級に当てはめて決まります。さらに一度決まった金額は通常、毎月の給与明細に合わせて変わるわけではありません。

例えば会社に確認した現在の標準報酬月額が36万円で、直近1年間の標準賞与額が合計60万円だったとします。

年金計算に使う項目 架空例
その月の標準報酬月額 360,000円
直近1年間の標準賞与額の合計 600,000円
賞与の月額換算 50,000円
総報酬月額相当額 410,000円

この場合は給与明細の35万円ではなく、総報酬月額相当額41万円を使います。

仮に老齢厚生年金の基本月額が24万円なら合計65万円となり、2026年度の在職老齢年金による支給停止はありません。

ただし「基本月額」は老齢基礎年金も足した年金受取総額ではありません。老齢厚生年金のうち制度上の対象となる部分を確認してください。

この試算は計算の流れを示したものであり、給与明細が35万円なら必ず標準報酬月額が36万円になるという意味ではありません。実際に適用されている等級と標準賞与額を確認することが先です。

残業代が増えたのに標準報酬月額が変わらないのはなぜ?

残業代は報酬月額の対象ですが、残業が多かった月に標準報酬月額が自動で上がるわけではありません。

標準報酬月額が決まる主な機会は、資格取得時、毎年の定時決定、条件を満たす随時改定です。

日本年金機構によると、定時決定では通常4月・5月・6月に支払われた報酬などから標準報酬月額を決め、原則9月から翌年8月まで適用します。

一方、随時改定は基本給や固定的な手当などの変更があり、その後の3か月の報酬を基に原則2等級以上の差が生じるなどの要件を満たした場合に行います。

残業手当の金額が増減しただけでは、通常は随時改定になりません。ただし残業手当も、定時決定や固定的賃金変更後の判定では報酬に含まれます。

給与の変化 標準報酬月額への反映
1か月だけ残業が多くなった それだけで毎月の標準報酬月額を変更しない
残業代が季節によって増減する 定時決定の対象月に含まれる場合は反映され得る
基本給が昇給した 3か月の平均額と等級差などを確認して随時改定を判断
固定の通勤手当が変わった 固定的賃金の変動として随時改定の要件を確認

したがって「今月の残業代が5万円増えたのに年金停止額が変わらない」ということは、直ちに計算ミスを意味しません。

逆に前年の4月~6月の報酬を基に決まった標準報酬月額が現在も適用されていれば、今月の給与が少なくても年金の判定に使われる報酬が高いままという場合があります。

賞与は年2回でも年金停止判定に入る

「ボーナスは毎月支払われないから、年金停止の計算には入らない」と考えている人もいるでしょう。

しかし在職老齢年金では、その月以前1年間の標準賞与額の合計を12で割って総報酬月額相当額に加えます。

例えば6月に30万円、12月に30万円の賞与を受け、いずれも標準賞与額が30万円だった場合、直近1年間に両方が含まれる月の賞与の月額換算は5万円です。

6月と12月だけ年金の計算に賞与を追加するのではなく、過去1年間の標準賞与額を月額に換算するという仕組みです。

なお実際の標準賞与額は、賞与の税引前総額を1,000円未満切り捨てとし、上限などのルールに基づいて決定されます。銀行口座に入った賞与の手取り額を12で割るものではありません。

賞与があった人は会社に「過去1年間の標準賞与額とその対象月」を確認すると計算しやすくなります。

年金の支給停止額が合わないときは何を確認する?

自分で試算した金額と日本年金機構の通知が合わないときは、次の3つを分けて確認してください。

確認対象 具体的に見ること 確認先
標準報酬月額 現在適用されている等級・金額・適用開始月 会社の給与・社会保険担当、ねんきんネット
標準賞与額 その月以前1年間の支給記録、金額、月額換算 会社の給与・社会保険担当、ねんきんネット
老齢厚生年金の基本月額 年金額のうち停止判定に使われる部分と適用月 日本年金機構の通知書、年金事務所

会社には次のように聞くと具体的です。

在職老齢年金の停止額を確認したいので、現在の厚生年金の標準報酬月額と等級、適用開始月を教えてください。通勤手当や残業手当はどのように報酬に反映されていますか。直近1年間の標準賞与額と、次に標準報酬月額が改定される時期も確認したいです。

会社から聞いた標準報酬月額・標準賞与額と、年金通知に使われている金額が違う場合は、年金事務所へ確認してください。会社の届出の反映時期や、年金の支給停止額の変更月にずれが生じることがあります。

その際は年金額の通知書と給与明細、賞与明細、会社から確認した標準報酬月額を用意すると話が進めやすくなります。

なお2026年度の停止基準65万円は毎年度改定される可能性があります。翌年度以降の年金額を試算するときは、その年度の基準額を確認してください。

まとめ|通勤手当・残業代は含むが、手取り額をそのまま使わない

在職老齢年金に使う標準報酬月額には、基本給のほか通勤手当・残業手当・役職手当などが原則として含まれます。所得税が非課税となる通勤手当や会社から支給された定期券も対象です。

ただし給与明細の総支給額をそのまま年金停止の計算に使うわけではありません。実際に決定された標準報酬月額に、直近1年間の標準賞与額を12で割った額を加えて計算します。

残業代が月ごとに変わっても、その月に標準報酬月額が必ず変わるわけではありません。給与明細と年金の停止額が合わないときは、会社に「現在の標準報酬月額・等級・改定月」を確認し、賞与の記録と一緒に年金事務所へ照会してください。

参考資料

※2026年11月12日時点で確認できる公表情報に基づいています。実際の標準報酬月額、賞与の対象月、年金額および改定時期はご自身の記録と年金事務所の案内で確認してください。