障害年金生活者支援給付金の所得上限は扶養家族で変わる?38万・48万・63万円の加算

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「障害基礎年金を受けながら働いている。前年の所得が500万円を超えたけれど、子どもを扶養していれば障害年金生活者支援給付金はもらえる?」

障害年金生活者支援給付金の所得上限は、税法上の扶養親族等の人数と区分によって増えます。2026年10月分からの基本額は491万8,000円です。扶養親族等がいれば1人につき原則38万円を加え、70歳以上の一定の親族などは48万円、16~18歳や特定扶養親族は63万円を加算します。

例えば扶養親族がいなければ上限は491万8,000円ですが、17歳の子ども1人が扶養親族に該当する場合は554万8,000円です。

ただし一緒に暮らしている家族や健康保険の扶養人数をそのまま数えるわけではありません。判定対象となる年の所得情報と、税法上の扶養区分を確認する必要があります。

この記事では2026年10月~2027年9月分の判定を対象に、扶養区分ごとの加算額と計算例、所得情報が合わない場合の確認先を整理します。

2026年10月からの所得上限は491万8,000円+扶養加算

障害年金生活者支援給付金は、障害基礎年金を受給している人のうち前年所得が基準額以下の人に、年金とは別に支給される給付金です。

2026年10月分から所得基準の基本額は4,918,000円になっています。厚生労働省の2026年10月時点の案内と、年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令第8条で確認できます。

扶養親族等がいる場合の計算は次のとおりです。

所得上限=4,918,000円+該当する扶養親族等の加算額の合計

加算額はすべての人が同じではありません。

税法上の扶養親族等の区分 1人あたりの加算額
通常の扶養親族、70歳未満の同一生計配偶者など 380,000円
70歳以上の同一生計配偶者・老人扶養親族 480,000円
16歳以上19歳未満の扶養親族 630,000円
特定扶養親族(19歳以上23歳未満) 630,000円

例えば配偶者と17歳の子どもがそれぞれ対象になるなら、通常の配偶者分38万円と子ども分63万円を別々に足します。扶養人数が2人だからといって38万円を2回足す計算ではありません。

なお、令和8年4月版の日本年金機構パンフレットには、基本額として4,794,000円が記載されています。これは2026年10月改定前の数字です。本記事の計算には新しい491万8,000円を使用しています。扶養区分別の38万・48万・63万円という加算ルールは引き続き確認できます。

扶養0人・1人・2人なら所得上限はいくら?

自分の扶養区分が分かれば、上限額を計算できます。次の表は2026年10月~2027年9月分の所得判定を想定した例です。

扶養親族等の例 加算額 本人の所得上限
扶養親族等なし 0円 4,918,000円
70歳未満の同一生計配偶者1人 380,000円 5,298,000円
通常区分の扶養親族2人 760,000円 5,678,000円
70歳以上の老人扶養親族1人 480,000円 5,398,000円
17歳の扶養親族1人 630,000円 5,548,000円
20歳の特定扶養親族1人 630,000円 5,548,000円
通常区分の配偶者1人+17歳の扶養親族1人 1,010,000円 5,928,000円

※表の親族は、それぞれ制度上の扶養親族等に該当することを前提とした計算例です。年齢や同居だけで加算を確定するものではありません。

例えば本人の前年所得が530万円だった場合、扶養親族がいなければ基準を超えます。70歳以上の老人扶養親族1人が対象なら上限539万8,000円となるため、所得条件は満たす計算です。

一方、所得が540万円なら老人扶養親族1人の上限539万8,000円を2,000円超えます。しかし17歳の扶養親族1人が対象なら上限は554万8,000円なので、所得条件を満たします。

同じ扶養1人でも、その人の年齢と税法上の区分によって結果が変わります。

16~18歳、19~22歳、70歳以上はどう数える?

扶養区分を確認するときは、まず判定対象年の12月31日時点の年齢を見てください。2026年10月~2027年9月分では、原則として2025年12月31日時点の情報を使います。

16~18歳の子どもは63万円加算の区分

2025年末に16歳以上19歳未満だった子どもが税法上の扶養親族に該当する場合、1人あたり63万円を加算します。

一方、16歳未満の扶養親族は原則38万円の区分です。16歳未満は所得税の扶養控除の対象ではありませんが、制度上の扶養親族等の判定と税額控除は別なので、控除がないことだけで人数から除外しないでください。

19~22歳は「特定扶養親族」に該当するかが重要

19歳以上23歳未満の親族は、税法上の特定扶養親族に該当する場合に63万円を加算します。

ただし2025年分からは「特定親族特別控除」という別の税制度があります。19~22歳の子どもの所得が一定額を超え、特定親族特別控除の対象になっているだけの場合は、通常の特定扶養親族と同じように63万円を加算できると決めつけないでください。

2025年分の税法上の扶養親族は原則として合計所得金額58万円以下などの条件を満たすことが必要です。子どもにアルバイト収入がある場合は、年齢だけでなくその年の所得と申告上の扱いを確認しましょう。

70歳以上の親などは48万円加算の区分

2025年末に70歳以上だった親が老人扶養親族に該当する場合、1人あたり48万円を加算します。70歳以上の同一生計配偶者にも同じ区分が適用されます。

親と別居していても継続的な仕送りなどにより生計を一にしていれば扶養親族に該当することがあります。一方、同居しているという理由だけで必ず扶養親族になるわけではありません。

また国外に住む親族については、年齢や所得のほかにも税法上の要件と書類の確認が必要です。特に30歳以上70歳未満の国外居住親族には制限があるため、海外の家族へ仕送りをしている場合は市区町村の税担当に扶養情報を確認してください。

2026年10月の判定は「2025年の所得と扶養」を見る

年金生活者支援給付金の所得条件は毎年見直されます。日本年金機構の案内では、毎年10月分から翌年9月分までの給付を前年の所得情報などで判定します。

確認する期間 対象となる所得・扶養情報
2025年10月~2026年9月分 原則2024年分
2026年10月~2027年9月分 原則2025年分

2026年の途中に子どもが19歳になった場合でも、2026年10月分の判定では原則として2025年末の年齢・扶養情報を確認します。また2026年に仕事を辞めて所得が減っても、その年の所得減少が直ちに2026年10月分の判定へ反映されるわけではありません。

給与の年収と判定する所得額は違う

この基準と比較するのは本人の「前年所得」です。給与の額面年収そのものではありません。

例えば給与収入が550万円でも、給与所得控除を差し引いた給与所得は550万円にはなりません。事業収入がある人は、売上額そのものではなく必要経費などを考慮した所得を確認する必要があります。

一方、所得税の基礎控除や扶養控除などをすべて差し引いた「課税所得」と、給付金の判定に使う所得額も同じとは限りません。給与の額面年収や所得税の課税所得をそのまま491万8,000円と比較しないことが重要です。

障害基礎年金などの非課税の障害年金収入は、この給付金の所得判定に含めません。また老齢向けの年金生活者支援給付金にある「世帯全員が住民税非課税」という要件は、障害向けの給付金にはありません。配偶者に所得があっても、その金額をそのまま本人所得に合算するわけではありません。

ただし扶養対象とする配偶者や親族には、その人自身の所得に関する要件があります。「配偶者の収入を本人の所得に加えないこと」と「配偶者を扶養人数に数えられること」は別の判断です。

源泉徴収票と住民税の情報が違う場合はどこに確認する?

計算した上限額と日本年金機構からの判定が違うときは、扶養情報が正しく登録されているか確認しましょう。

最初に見る資料は2025年分の給与所得の源泉徴収票、確定申告書の控え、2026年度の住民税所得課税証明書などです。

確認する資料 特に見る内容
2025年分の源泉徴収票 給与収入と給与所得、配偶者や扶養親族の記載
2025年分の確定申告書控え 給与以外の所得、扶養親族・同一生計配偶者の申告
2026年度の住民税所得課税証明書 2025年分の本人所得と扶養人数・区分
年金生活者支援給付金の通知書 判定年度と支給・不該当の結果

例えば源泉徴収票では17歳の子どもを扶養に入れているのに、住民税の所得証明では扶養情報が違う場合です。このときは住んでいる市区町村の住民税担当窓口に、2025年分の扶養区分がどう登録されているか確認してください。

本人所得や扶養情報に誤りがある場合は、自治体に訂正申告や所得情報の更正が必要かを相談します。その後日本年金機構の年金事務所または給付金専用ダイヤルで、修正された所得情報が給付金の判定に反映されるかを確認します。

不該当通知が届いた場合は、判定対象年がいつなのかも重要です。今年の所得が減ったことと、前年の所得情報に誤りがあったことでは対応が違います。

なお次の記事では給付金が止まった場合の通知内容や所得情報の確認方法を説明しています。老齢向けの「世帯全員非課税」という条件を障害向けへ当てはめず、障害・遺族向けの説明を確認してください。

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所得上限以内なら次は請求手続きを確認する

扶養区分を加算して所得条件を満たす計算になったら、障害基礎年金の受給状況と給付金の請求状況を確認してください。

年金生活者支援給付金は、原則として本人による認定請求が必要です。これから障害基礎年金を請求する人と、すでに年金を受給している人では案内される請求書が異なることがあります。

本人の所得条件を満たしていても、障害基礎年金が全額支給停止となっている場合や日本国内に住所がない場合などは、給付金を受け取れません。

請求書が届いていない場合や、どの様式を使うか分からない場合は日本年金機構へ確認してください。給付金専用ダイヤルは0570-05-4092です。請求方法については次の記事でも確認できます。

障害・遺族基礎年金にも支援給付金は出る?2026年の所得基準と請求方法
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相談する際は次のように伝えると確認しやすくなります。

障害基礎年金を受給しています。2026年10月分からの年金生活者支援給付金について確認したいです。

2025年分の本人所得は○○円で、扶養親族は○人です。内訳は○歳の子どもと○歳の親です。所得上限に38万円・48万円・63万円のどの加算が適用されているか、また所得情報や扶養区分に修正が必要な場合の手続きを教えてください。

まとめ|扶養人数だけでなく年齢と区分を確認する

2026年10月分からの障害年金生活者支援給付金の本人所得基準は、扶養親族等がいなければ491万8,000円以下です。

扶養親族等がいると原則38万円、70歳以上の一定の親族などは48万円、16~18歳の扶養親族や19~22歳の特定扶養親族は63万円を1人ずつ加算します。

2026年10月~2027年9月分の判定では、原則として2025年の本人所得と2025年末の扶養区分を確認します。給与の額面年収や健康保険の扶養人数から自己判定せず、住民税所得課税証明書などに記載された所得と扶養情報を照合してください。

計算上は対象になりそうなのに不該当となっている場合は、まず市区町村へ所得・扶養情報を確認し、その結果をもとに年金事務所へ給付金の判定を問い合わせましょう。

参考資料

※2026年11月12日時点の公的資料に基づいています。給付の可否は日本年金機構が受給状況・本人所得・扶養情報などを確認して判定します。