「年金が月15万円もらえるなら、通帳にも15万円入る?」
「所得税や介護保険料を引いたら、実際はいくらになるのかな?」
年金の見込額を確認するとき、生活費として使える手取り額が気になりますよね。
老齢年金の額面が月15万円でも、手取りが全員同じ金額になるわけではありません。 年齢や加入する医療保険、住民税、介護保険料によって変わります。
公的年金は原則として2か月分をまとめて受け取ります。そのため「月15万円」は年額180万円を12で割った目安であり、通常の振込額そのものではありません。
この記事では公的老齢年金の額面を年180万円と仮定し、手取りの計算例と通知書の読み方を説明します。2026年の所得税の扱いや年金から引かれず別に納める保険料も確認していきましょう。
年金月15万円の手取りは一律には決まらない
まず「額面」と「振込額」の違いを整理します。
| 項目 | 年金月15万円の場合 |
|---|---|
| 額面の月換算 | 150,000円 |
| 額面の年額 | 1,800,000円 |
| 原則2か月分の定期支払額 | 約300,000円 |
| 1回の振込額 | 支払額から対象の税金・保険料などを引いた額 |
| 月平均の振込手取り | 通常の2か月分の振込額を2で割った目安 |
ここでいう月15万円は公的な老齢年金の額面が年180万円という前提です。給与収入や私的年金などは含めていません。
実際の定期支払額には端数調整があり、初回支払い・遡及支給・支給停止などの場合は単純に30万円にならないこともあります。
また年金から引かれない保険料を口座振替などで払う人もいます。「通帳への振込額」と「すべての税金・保険料を払って残る金額」は区別してください。
75歳以上を想定した手取り計算例
次は計算方法を理解するための架空の数字です。実際の税額や保険料率から計算した全国平均ではありません。
75歳以上で後期高齢者医療制度に加入し、次のように年金から控除されたと仮定します。
| 1回の定期支払い(2か月分) | 金額 |
|---|---|
| 年金支払額(控除前) | 300,000円 |
| 介護保険料 | 14,000円 |
| 後期高齢者医療保険料 | 12,000円 |
| 個人住民税・森林環境税 | 5,000円 |
| 所得税・復興特別所得税 | 0円 |
| 控除後振込額 | 269,000円 |
| 月平均の振込手取り | 134,500円 |
計算式は次のとおりです。
300,000円-14,000円-12,000円-5,000円=269,000円
269,000円÷2=134,500円
この例では振込手取りの月平均が13万4,500円になります。
ただし「年金月15万円なら必ず手取り13万4,500円」という意味ではありません。 実際の保険料と税額は自治体や本人の所得状況で変わります。自分の金額は年金振込通知書から計算しましょう。
公的年金は原則として偶数月に2か月分が振り込まれる
日本年金機構から支払われる老齢年金は、原則として偶数月の15日に前2か月分が振り込まれます。15日が土日・祝日なら直前の平日です。
| 振込月 | 原則として対象になる年金 |
|---|---|
| 2月 | 前年12月分・1月分 |
| 4月 | 2月分・3月分 |
| 6月 | 4月分・5月分 |
| 8月 | 6月分・7月分 |
| 10月 | 8月分・9月分 |
| 12月 | 10月分・11月分 |
年180万円なら1回の支払額は通常約30万円が目安です。そこからその支払期の税金や保険料などが引かれます。
通帳に27万円が入っていた場合でも「月27万円の年金」ではありません。原則2か月分の入金だと考え、通常の支払額なら2で割って月平均を求めます。
ただし初回の支払いや過去分の調整がある場合は通常の2か月分と異なるため、通知書の対象期間を確認してください。
年金から引かれる税金と保険料は何がある?
年金振込通知書には条件に応じて所得税・住民税・介護保険料・医療保険料などが記載されます。
ただしすべての人がすべての項目を天引きされるわけではありません。
所得税・復興特別所得税
老齢年金は所得税の対象になる場合があります。しかし受給しているだけで必ず源泉徴収されるわけではありません。
2026年分に65歳以上の人が受け取る一般の公的老齢年金が年180万円だけなら、日本年金機構の源泉徴収基準である205万円未満に当たります。 その年金からは原則として所得税が源泉徴収されません。
ただし65歳未満の人には別の基準があります。ほかの年金や給与・事業所得があれば最終的な所得税の計算や確定申告の要否が変わる場合もあります。
「年金から所得税が引かれない」と「所得税の申告・納税が一切不要」は同じ意味ではありません。
個人住民税・森林環境税
住民税は所得税とは別に、市区町村が前年の所得などを基に決定します。
そのため2026年に年金から所得税が源泉徴収されなくても、住民税が引かれることはあります。
課税されるかどうかは住んでいる自治体、本人や世帯の状況、各種所得控除などで変わります。
年金の額面だけで住民税の年額を決めつけることはできません。市区町村から届く税額決定通知書や納税通知書を確認してください。
年金から特別徴収される場合は森林環境税を含めた額も通知書に表示されます。
65歳以上の介護保険料
65歳以上の人は原則として介護保険の第1号被保険者になります。
介護保険料は市区町村ごとに定められ、本人の前年所得や住民税課税状況、世帯内の課税状態などを基に段階別で計算されます。
したがって額面年金が月15万円でも介護保険料は全国一律ではありません。
年金以外に給与所得がある場合や同居家族の課税状況によっても所得段階が変わることがあります。
市区町村から届く介護保険料決定通知書などで年間保険料・所得段階・納付方法を確認しましょう。

65歳未満の人は介護保険の負担方法が異なるため、65歳以上の介護保険料をそのまま当てはめないでください。
国民健康保険料・後期高齢者医療保険料
医療保険料は加入する制度で変わります。
65~74歳で国民健康保険に加入している人は国民健康保険料(税)、75歳以上の人は原則として後期高齢者医療保険料の対象です。
65~74歳でも勤務先の健康保険に加入している人や家族の被扶養者となっている人は、国保の保険料が年金から差し引かれない場合があります。
また一定の障害があり後期高齢者医療制度に加入している場合など、75歳未満にも例外があります。
国保と後期高齢者医療の保険料が、同じ本人の年金から全国一律の定額で二重に引かれるわけではありません。
先に加入している医療保険を確認してください。2026年度は医療保険料とあわせて子ども・子育て支援金の徴収も始まっています。自治体の通知と年金振込通知書を照合しましょう。
65~74歳と75歳以上では控除の項目が違うことがある
同じ年額180万円の年金でも、加入する医療保険や年齢によって控除の内容は変わります。
| 確認項目 | 65~74歳 | 75歳以上 |
|---|---|---|
| 介護保険料 | 原則として第1号被保険者 | 原則として第1号被保険者 |
| 医療保険 | 国保・勤務先の健康保険・被扶養者など加入状況による | 原則として後期高齢者医療制度 |
| 所得税 | 年金額・年齢・控除条件による | 年金額・控除条件による |
| 住民税 | 前年所得・自治体等による | 前年所得・自治体等による |
| 年金天引き | 制度ごとの特別徴収条件による | 制度ごとの特別徴収条件による |
例えば70歳で国保に加入している人と78歳で後期高齢者医療制度に加入している人では、医療保険の仕組みが違います。
同じ70歳でも勤務先の健康保険に加入している人と国保加入者では負担方法が変わります。
そのため年金額面が同じでも、通帳に振り込まれる額は同じとは限りません。
年金振込通知書で実際の手取りを確かめる
年金の手取りを調べるには、日本年金機構から届く年金振込通知書を使います。
この通知書には1回の支払額、年金から引かれる各種保険料・税額、実際の振込額が掲載されています。
通知書で見るべき項目
| 通知書の項目 | 意味 |
|---|---|
| 年金支払額 | 1回に支払われる控除前の年金額 |
| 介護保険料額 | 年金から天引きされる介護保険料 |
| 後期高齢者医療保険料・国保保険料(税) | 該当する医療保険料の天引き |
| 所得税額・復興特別所得税額 | 源泉徴収される所得税等 |
| 個人住民税額・森林環境税額 | 年金から天引きされる住民税等 |
| 控除後振込額 | 指定口座へ実際に振り込まれる金額 |
| 前回支払額 | 前回の定期支払いとの比較に使う金額 |
最初に「控除後振込額」を見てください。そこが実際の口座への振込額です。
通常の2か月分の定期支払いなら、その金額を2で割ると月平均の振込手取りを求められます。
前回より振込額が少ないとき
前回より少ない場合は、すぐに年金の額面が減ったと判断しないようにしましょう。
「年金支払額」が変わったのか、それとも介護保険料や住民税の天引き額が増えたのかを確認します。
例えば年金支払額が前回と同じ30万円でも、介護保険料の天引き額が増えれば振込額は減ります。
介護保険料などの特別徴収額は年度途中で変更されることがあります。初回支払い・過去分の調整・端数処理なども区別してください。
前回の振込額と今回の振込額を比べるときは、控除の内訳も合わせて確認することが重要です。
減額原因をさらに詳しく調べたい方は、以下の記事も参考にしてください。

年金振込通知書が手元にない場合
年金振込通知書は原則として毎年6月に送られ、振込額や受取金融機関に変更があった場合などにも送られます。毎回の振込月に必ず届くものではありません。
「ねんきんネット」に登録していれば、各種年金支払いの通知書を確認する方法があります。
なお年金額改定通知書は改定後の年金額を確認する資料です。振込額の内訳を知りたいときは年金振込通知書などを使い、書類の役割を区別しましょう。
参考:日本年金機構「ねんきんネットによる年金支払いに関する通知書の確認」
2026年の所得税は12月の精算にも注意
2026年は税制改正にともない、公的年金の所得税について確認しておきたい点があります。
日本年金機構による一般の公的老齢年金の源泉徴収対象となる年額の基準は次のとおりです。
| 受給者の年齢 | 2026年分 | 2027年分以降 |
|---|---|---|
| 65歳未満 | 年155万円以上 | 年164万円以上 |
| 65歳以上 | 年205万円以上 | 年214万円以上 |
※退職共済年金など一部の受給形態には別の基準があります。個別の条件は日本年金機構の資料をご確認ください。
年180万円の老齢年金を受ける65歳以上の人なら、2026年分は年205万円未満です。原則としてその年金からの所得税の源泉徴収はありません。
65歳未満で年180万円の人は源泉徴収の対象となる金額に達していますが、実際の税額は控除などによって異なります。
2026年12月の精算額は通常の手取りと分ける
日本年金機構によると、2026年11月までの年金支払時には改正前の基礎的控除額で源泉徴収し、12月の年金支払時に所定の改正後の計算で年税額を精算します。
そのため該当する人は12月の振込額が通常と異なる可能性があります。
12月に税額の精算や還付があった場合、その振込額を2で割った数字を通常の月々の手取りとして使わないようにしましょう。
通常の生活費は継続的な振込額で見積もり、一時的な精算と区別してください。
ほかの所得がある場合は年金からの源泉徴収で所得税の計算が完結しないこともあるため、必要に応じて確定申告を確認しましょう。
参考:日本年金機構「令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項」
年金から引かれない保険料も家計の計算に入れる
通帳への入金額が分かっても、家計の計算が終わるとは限りません。
介護保険料・国保保険料・後期高齢者医療保険料などは年金から天引きされる人と、納付書や口座振替で別に支払う人がいます。
特別徴収と普通徴収の違い
| 納付方法 | 仕組み | 家計の計算 |
|---|---|---|
| 特別徴収 | 年金の振込前に保険料等が差し引かれる | 控除後振込額に反映されている |
| 普通徴収 | 納付書や口座振替などで別に支払う | 生活費とは別に確保する |
例えば1回の年金振込額が28万円で、同じ2か月間に国保保険料を別途2万円支払ったとします。
そのほかの収支を考えなければ「28万円-2万円=26万円」が残り、月平均では13万円です。
一方で国保保険料がすでに年金から差し引かれているなら、同じ分を再度差し引く必要はありません。
年金天引きと口座振替・納付書の支払いを照合し、同じ保険料を二重に計算しないようにしましょう。
特別徴収へ切り替わったときは納付期と支払済みの金額も確認してください。

なお年金額が年18万円以上という基本条件を満たしていても、保険料の種類や世帯状況などによって年金天引きにならないことがあります。自分に届いた自治体の決定通知書で納付方法を確かめてください。
年金月15万円の家計を計算する記入表
手取りを確認したいときは次の表を使って数字を整理してみましょう。
| 確認する項目 | 自分の金額・内容 | 書類 |
|---|---|---|
| 年金の額面年額 | ______円 | 年金額改定通知書など |
| 1回の年金支払額 | ______円 | 年金振込通知書 |
| 介護保険料の天引き | ______円 | 年金振込通知書・自治体通知 |
| 国保または後期医療保険料の天引き | ______円 | 年金振込通知書・自治体通知 |
| 所得税・復興特別所得税 | ______円 | 年金振込通知書 |
| 住民税・森林環境税 | ______円 | 年金振込通知書・税額通知 |
| 控除後振込額 | ______円 | 年金振込通知書・通帳 |
| 別に支払う税金・保険料 | ______円 | 納付書・口座振替 |
| 月平均の振込手取り | ______円 | 通常の2か月分の振込額÷2 |
まず年金振込通知書の控除後振込額を確認します。その後自治体の通知書や口座振替明細を見て、年金から引かれていない保険料がないか調べましょう。
年税額を12で割った月平均と各期の天引き額は必ずしも一致しません。年間で納める総額と支払時期も分けて考えると安心です。
分からない項目はどこに聞く?
| 確認したいこと | 主な問い合わせ先 |
|---|---|
| 公的年金の支払額・振込日・通知書 | 年金事務所・日本年金機構 |
| 介護保険料の年額・所得段階 | 市区町村の介護保険担当 |
| 国民健康保険料(税) | 市区町村の国保担当 |
| 後期高齢者医療保険料 | 市区町村の担当・広域連合 |
| 住民税・森林環境税 | 市区町村の税務担当 |
| 最終的な所得税・確定申告 | 税務署 |
日本年金機構は市区町村からの依頼に基づいて住民税や保険料等を特別徴収しています。保険料の決定理由は自治体へ問い合わせるのが基本です。
相談時には年金振込通知書と自治体の決定通知書を用意しておきましょう。
年金月15万円の手取りに関するよくある質問
年金月15万円なら所得税は必ず引かれますか?
いいえ。2026年分の一般的な公的老齢年金について、65歳以上で年180万円だけなら源泉徴収基準の年205万円未満です。
原則として所得税はその年金から源泉徴収されません。ただし65歳未満やほかの所得がある場合は条件が変わります。
所得税が0円でも住民税が引かれますか?
引かれる場合があります。
所得税の源泉徴収と住民税の課税判定は別です。住民税は原則として前年所得などで決まり、自治体の決定通知書で確認できます。
夫婦2人の年金がそれぞれ月15万円なら手取りも同じですか?
必ずしも同じにはなりません。
医療保険の加入状況や年齢、ほかの所得、各種控除、介護保険料の所得段階などで変わるためです。それぞれの年金振込通知書を確認してください。
2か月分で30万円入らないのは年金が減ったからですか?
そうとは限りません。
年金支払額が30万円でも税金や保険料が特別徴収されていれば、控除後振込額は30万円より少なくなります。
まず額面の年金支払額が変わったのか、控除が増えたのかを見分けましょう。
手取りから介護保険料や国保保険料をさらに引く必要はありますか?
通知書ですでに天引きされている分を再度引く必要はありません。
一方で納付書や口座振替で別に支払う分は家計に含めてください。二重計上を防ぐため納付期を照合することが大切です。
まとめ:年金月15万円の手取りは通知書で確かめよう
老齢年金の額面が月15万円なら年額は180万円です。通常の定期支払いでは2か月分の約30万円を基本として、対象となる税金や保険料が差し引かれます。
ただし全国共通の「月15万円の年金の手取り額」はありません。
2026年分は65歳以上で一般の公的老齢年金が年180万円だけなら、原則として所得税の源泉徴収はありません。一方で住民税・介護保険料・医療保険料は年齢や前年所得、自治体や世帯の条件によって変わります。
確認する順番は次のとおりです。
- 年金振込通知書で「年金支払額」と「控除後振込額」を見る
- 介護保険料・医療保険料・所得税・住民税の欄を確認する
- 自治体の決定通知書と照合して、別に支払う保険料も家計に含める
- 通常の2か月分の振込額を2で割って月平均を求める
「年金15万円なら手取り○万円」といった試算はあくまで参考です。実際に必要なのは自分の通知書に記載された数字です。
まず直近の年金振込通知書と市区町村から届いた保険料・税額の通知を並べて確認してみてください。
参考資料
- 日本年金機構「年金振込通知書」
- 日本年金機構「老齢年金の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項」
- 日本年金機構「老齢年金から源泉徴収される所得税の控除を受けるとき」
- 日本年金機構「年金からの介護保険料等の特別徴収」
- 日本年金機構「ねんきんネットによる年金支払いに関する通知書の確認」
※本記事は2026年10月29日時点の公表情報を基にしています。計算例の金額は架空のものです。実際の保険料・税額・納付方法は本人の通知書と自治体の決定内容を優先してください。


