妻が65歳を過ぎてから夫が厚生年金20年に到達|振替加算の届出と必要書類

年金・在職老齢年金

「妻はもう65歳を過ぎて老齢基礎年金を受け取っている。夫がその後に厚生年金20年を満たしたら、妻の振替加算は付く?」

「夫の年金が改定されたのに妻の年金額が変わらない。何か届出が必要?」

妻が65歳になった後に夫の厚生年金加入期間が240月(20年)以上になった場合でも、妻が振替加算を受けられる可能性があります。ただし自動的に加算されると思わず、妻自身が「国民年金 老齢基礎年金額加算開始事由該当届」を提出する必要があります。

日本年金機構は、夫の老齢厚生年金が退職改定や在職定時改定などによって240月以上の加入期間に基づく年金になった場合を、別途届出が必要な例として案内しています。

ここで重要なのは、夫が240月目を迎えた日と、その加入期間が年金額に反映される時期は同じとは限らないことです。今回は妻がすでに65歳を過ぎている家庭を想定し、届書・必要書類・確認する日付を整理します。

妻が65歳を過ぎてから夫が20年に達しても振替加算の対象になり得る

振替加算は、一定の条件を満たす配偶者の老齢基礎年金に加算される仕組みです。

一般的には夫の老齢厚生年金に付いていた加給年金が妻の65歳到達で終了し、条件を満たす妻の老齢基礎年金に振替加算が付く流れが知られています。

しかし妻が65歳になった時点で夫の厚生年金加入期間が足りなかった場合も、後から対象になることがあります。

例えば夫が65歳になった時点では厚生年金の加入期間が19年11か月(239月)で、その後も働き続けて240月に達したケースです。

夫に加給年金が付いたかどうかだけで、妻の振替加算の可否を判断する必要はありません。妻がすでに65歳を過ぎている場合は、妻の老齢基礎年金に新たに振替加算が付く条件を別に確認します。

ただし夫が240月を満たせば妻が必ず受け取れるわけではありません。妻自身にも生年月日や年金加入期間、生計維持関係などの条件があります。

妻自身の条件は?生年月日・加入期間・生計維持を確認する

日本年金機構が案内する振替加算の主な条件は次のとおりです。

確認する条件 見るポイント
妻の生年月日 大正15年4月2日~昭和41年4月1日生まれであること
妻自身の老齢厚生年金等 厚生年金・共済組合等の加入期間の合計が原則240月未満であること
中高齢の加入期間の特例 妻自身の35歳以降の厚生年金加入期間が生年月日に応じた基準以上でないこと
夫の年金 原則として240月以上の加入期間を基にした老齢厚生年金等の要件を満たすこと
生計維持関係 該当時点で夫と生計を同じくし、妻の収入・所得が所定の範囲にあること

妻が老齢基礎年金に加えて少額の老齢厚生年金を受け取っていても、それだけで対象外になるわけではありません。妻自身の加入月数を確認してください。

また生計維持関係では、原則として妻の前年の年収が850万円未満、または所得が655万5,000円未満であることなどを確認します。判定時点の前年の数値が確定していない場合の取扱いもあるため、実際の証明年度は年金事務所に確認しましょう。

夫婦が同じ住所で生活していても自動的にすべての要件を満たすとは限りません。逆に別居していても、生計同一関係を確認できる場合があります。別居や事実婚のときは追加書類が必要になることがあります。

なお20年未満でも対象となる「中高齢の特例」に該当する方がいます。古い世代の加入期間についての経過的な取扱いなので、年金事務所で夫婦それぞれの記録を確認してください。

夫の239月が240月になったら、妻の振替加算はいつ始まる?

最も間違えやすいのは「夫が20年目の保険料を納めた翌日から妻の年金が増える」という理解です。

65歳以上の人が働き続けている場合、追加の厚生年金加入期間を年金額に反映する仕組みがあります。

夫の加入期間が239月から240月になったとしても、妻の振替加算の開始日は夫の加入記録が年金額に反映され、加算開始の条件を満たす時期を踏まえて判断します。

次の表は架空の流れです。

時点 夫の状況 妻が確認すること
夫の65歳到達時 加入239月。老齢厚生年金の計算上は20年未満 妻はすでに65歳で老齢基礎年金を受給中
2026年6月ごろ 働き続け、加入期間が240月に到達したとする この時点で自動的に妻の年金が増えると決めない
2026年9月1日 65歳以上70歳未満で厚生年金に加入している 在職定時改定の対象となるか確認
2026年10月 対象なら8月までの加入期間を反映して老齢厚生年金を改定 240月以上の年金額になったか、妻の加算開始事由発生年月を照会
改定内容を確認後 年金額改定の通知や加入記録を確認 妻の加算開始事由該当届を提出し、加算月を確認

この例は制度の仕組みを説明するためのものです。すべての人が10月から振替加算を受け取るという意味ではありません。

夫が途中で退職したり、70歳に達したりする場合は別の改定時期になります。

働き続ける場合は9月1日を基準に10月の在職定時改定

在職定時改定は、原則として65歳以上70歳未満の老齢厚生年金の受給権者が9月1日に厚生年金へ加入している場合、前年9月から当年8月までの加入期間を反映して10月分の年金額を改定する仕組みです。

実際の受取額の変更は通常12月の定期支払いに反映されます。

つまり夫が6月に240月へ到達しても、その追加期間が10月の改定で反映されるケースがあります。このときは年金事務所へ「在職定時改定によって240月以上になった場合、妻の振替加算の加算開始事由発生年月はいつですか」と確認してください。

退職した場合は退職改定を確認する

夫が65歳以上70歳未満で退職した場合、退職によって年金額が再計算される「退職改定」があります。

日本年金機構は、厚生年金の資格喪失後に再加入せず1か月を経過した場合、退職した翌月分から年金額を見直すと案内しています。

ただし退職して1か月以内に再び厚生年金に加入する場合は、この退職改定に当てはまらないことがあります。

振替加算の手続きページでは、65歳以上70歳未満で退職して240月を満たしたケースについて、一定の条件のもと資格喪失日を加算開始日として示しています。

退職日や次の勤務先への加入日によって扱いが変わるため、妻の年金にいつから反映するかは個別に確認しましょう。

夫が70歳に到達した場合

厚生年金の加入は原則70歳までです。70歳に達した時点で加入期間が年金額へ反映される取扱いがあり、日本年金機構の表では70歳到達時に240月を満たした場合の加算開始日を70歳の誕生日の前日としています。

この場合も妻の年金へいつから加算されるか、必要な届出と併せて確認してください。

提出するのは妻の「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」

妻が65歳を過ぎてから夫の年金が240月以上になったケースでは、妻の老齢基礎年金に振替加算を付けるための届書を提出します。

正式名称は「国民年金 老齢基礎年金額加算開始事由該当届」(様式第222号)です。

夫の老齢厚生年金に加給年金を加えるための「老齢厚生年金・退職共済年金 加給年金額加算開始事由該当届」とは別の書類です。

日本年金機構の2026年4月1日更新の様式ページでは、届書と記入例を公開しています。

記入例に沿って確認する主な欄は次のとおりです。

記入項目 確認する内容
受給権者の情報 妻の基礎年金番号・年金コード・氏名・生年月日
個人番号 妻のマイナンバー。記入は任意だが添付書類の省略に関係する
配偶者の情報 夫の氏名・生年月日・基礎年金番号と年金コードなど
夫の受給年金 老齢厚生年金などの名称と制度
夫の年金の受給権発生日 記入例の⑧欄。夫の年金記録を参照して記入
妻の住所・連絡先 住民票上の住所、日中連絡が取れる電話番号
生計維持の申立て 加算の条件に該当した時点の生計維持関係について記入

夫の年金証書が手元にある場合は基礎年金番号と年金コードを確かめましょう。届書にあらかじめ情報が印字されている場合もあります。

特に加算事由発生年月と夫の年金の受給権発生日は同じ意味ではありません。夫が240月になった時期や退職・改定の時期が分からない場合は、自己判断で日付を記入せず年金事務所に照会してください。

必要書類は戸籍・世帯全員の住民票・所得証明など

日本年金機構は「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」の添付書類として、戸籍、住民票、所得に関する証明を案内しています。

必要な書類 確認するための内容
妻の戸籍謄本または戸籍抄本など 妻と夫の身分関係・続柄
世帯全員の住民票(続柄・筆頭者の記載あり) 夫婦の生計同一関係
妻の所得証明書または非課税証明書など 妻が夫に生計を維持されているか

これらの証明書は原本を求められます。戸籍と住民票については加算開始日より後に発行されたもの、かつ提出日の6か月以内に発行されたものという条件があります。

加算開始日が確認できていない段階で戸籍や住民票を取得すると、発行日が条件に合わない可能性があります。年金事務所で開始日を確認してから用意するほうが確実です。

マイナンバーを記入すると省略できる書類がある

妻本人と加給年金額の対象者に関するマイナンバーを届書へ記入すると、原則として戸籍・住民票・所得証明の添付を省略できます。

ただし、マイナンバーを記載すれば本人確認の手続きまでなくなるわけではありません。日本年金機構の記入例では窓口提出の場合はマイナンバーカードを提示し、郵送ならカード両面のコピーを添付するよう案内しています。

また個人番号を記入していても審査上必要な場合は戸籍などの追加提出を求められることがあります。

夫婦が住民票上で別世帯の場合や事実婚の場合は、通常とは別の生計同一を示す書類が必要となる場合もあります。先に年金事務所へ伝えてください。

届書は年金事務所・街角の年金相談センターへ提出する

必要書類がそろったら、妻の「国民年金 老齢基礎年金額加算開始事由該当届」を年金事務所または街角の年金相談センターへ提出します。

日本年金機構の様式の記入例は窓口提出のほか、郵送による提出も案内しています。

提出前に、夫の年金がどの改定によって240月以上になったか、妻の加算開始事由発生年月と添付書類の要否を確認するのがよいでしょう。

相談時は次のように伝えると具体的です。

妻はすでに65歳を過ぎて老齢基礎年金を受けています。夫は65歳のとき厚生年金の加入期間が239月でしたが、その後の勤務で240月になりました。

在職定時改定(または退職改定・70歳到達)によって夫の年金に20年分が反映されているか確認したいです。

妻の振替加算について「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」が必要か、加算開始事由発生年月、添付書類、受け取れる月を教えてください。

持参する資料は妻と夫の年金証書、基礎年金番号が分かるもの、夫の年金額改定通知書などです。まだ改定通知書が届いていない場合は加入記録の確認を依頼してください。

家族が本人の代わりに相談・手続きする場合は、委任状と代理人の本人確認書類が必要となります。

届出が遅れた場合は何月分から受け取れる?

日本年金機構の届書の記入例には、加算事由発生年月の翌月分から加算額を支給する説明があります。

ただし、夫が240月に達した月をそのまま加算事由発生年月と決めるのは適切ではありません。夫の年金額がどの改定で240月以上の年金になったかなどを確認する必要があります。

例えば夫の加入期間が増えたのに妻の年金へ振替加算が反映されていない場合は、次の3点を照会しましょう。

  1. 夫の年金額改定の時期:在職定時改定・退職改定・70歳到達のどれで240月以上が反映されたか
  2. 妻の加算開始日:妻の生計維持関係などの要件も踏まえ、何月分から対象になるか
  3. 届出が遅れた場合の取扱い:過去の未払分があるか、支払時期と必要な手続き

届書を提出した月からしか絶対に受け取れないとも、何年も前にさかのぼって全額支給されるとも一律には言えません。過去の支払分には時効の問題も関わるため、対象月と未払分の有無を年金事務所で個別に確認してください。

まとめ|妻が65歳を過ぎてから夫が20年に達したら届出を確認する

妻が65歳になった後に夫の厚生年金加入期間が240月以上になった場合でも、妻自身の老齢基礎年金に振替加算が付く可能性があります。このケースでは通常、妻が「国民年金 老齢基礎年金額加算開始事由該当届」を提出します。

大切なのは夫が20年に達した日だけでなく、在職定時改定・退職改定・70歳到達のどの時点で加入期間が年金額に反映されたかです。妻の生年月日、本人の厚生年金加入期間、生計維持関係も確認する必要があります。

まず妻と夫の年金証書・改定通知書をそろえ、年金事務所に「夫の240月が反映された時期」「妻の加算開始日」「届書と添付書類」を問い合わせてください。必要な届出を確認し、妻の年金に加算が反映される時期を確かめましょう。

参考資料

※2026年11月12日時点で確認できる日本年金機構の公表情報に基づいています。個別の加入月数、加算開始日、受給要件、添付書類の省略、未払分の有無は年金事務所で確認してください。