「日本で7年間働いた。2025年の年金改正で脱退一時金が8年分まで増えると聞いたけれど、2026年に帰国する自分にも適用される?」
「日本年金機構の請求書にはまだ5年上限と書いてある。どちらが正しいの?」
日本で6~8年働いた外国籍の人にとって、帰国後に受け取る脱退一時金の額は大切な問題です。
結論から言うと、2026年11月12日時点で日本年金機構が案内している脱退一時金の計算上限は原則5年(60か月)です。2025年の年金改正では8年への引上げが決まりましたが、法律が成立しただけで2026年の請求額が8年分になるわけではありません。
厚生労働省は8年への見直しについて「公布から4年以内の政令で定める日から施行」と説明しています。現時点で確認できた公式資料では具体的な施行日と、過去の加入期間にどのように適用するかの経過措置を確定できませんでした。
もう一つ重要なのは、7年加入して5年を上限とする一時金を受け取っても、残り2年が将来の日本の年金加入期間として残るわけではないことです。この記事では2026年のルールと今後の改正を分けて説明します。
2026年の脱退一時金は原則5年上限、8年は改正後の制度
現在の制度と2025年改正の予定を並べると、次のようになります。
| 対象となる制度 | 支給額計算に使う月数の上限 | 適用時期 |
|---|---|---|
| 2021年3月以前の加入が基準になる旧ルール | 36か月(3年) | 2021年3月以前に最後の保険料納付月・厚生年金の最終月がある場合 |
| 2026年11月時点の現行ルール | 60か月(5年) | 2021年4月以降が基準月となる場合 |
| 2025年改正に基づく新ルール | 96か月(8年)に引上げ予定 | 公布から4年以内の政令で定める日から施行。具体的な適用日と経過措置は確認が必要 |
この「基準になる月」は国民年金と厚生年金で確認方法が異なります。
国民年金では原則として最後に保険料を納付した月、厚生年金では資格喪失日の属する月の前月である「最終月」が目安になります。
2026年まで日本の厚生年金に加入していた人なら通常は2021年4月以降の基準に当たるため、現行ルールでは60か月が上限です。
なお、脱退一時金は納めた保険料をそのまま全額返してもらう制度ではありません。加入期間と所定の計算式で支給額が決まります。したがって「5年上限」は支給額の計算に使える期間の上限であり、5年間の保険料全額が戻るという意味でもありません。
2025年に8年へ引き上げると決まったのに、なぜまだ5年?
2025年6月13日に年金制度の改正法が成立し、同年6月20日に公布されました。
脱退一時金については、外国人の日本での滞在期間が長くなっていることを踏まえ、支給額計算に使う期間の上限を現在の5年から8年へ延ばす見直しが盛り込まれています。
ただし、法律の成立日と新制度の施行日は別です。
厚生労働省が公表した改正資料では、脱退一時金制度の見直しについて「公布から4年以内の政令で定める日から施行」とされています。8年への具体的な引上げは政令で措置する予定です。
「公布から4年以内」という表現からは、2029年6月20日までの範囲内で施行日を設定する仕組みだと分かります。しかし、これは2029年6月20日から必ず8年になるという意味ではありません。2027年や2028年の特定の日から始まるとも、確認できない段階で書くことはできません。
2026年11月12日時点で日本年金機構の「脱退一時金の制度」は2026年4月1日更新の内容を掲載し、上限60か月として案内しています。そのため、現行の請求を計算する際に改正予定の96か月をそのまま使うのは適切ではありません。
帰国や請求を考える際は、見直しに関する新たな政令が公布されたか、施行日はいつか、その日にどの状態の人が対象になるかを日本年金機構へ確認してください。
7年働いても支給計算は5年上限、加入記録は7年とも消える
例えば日本の厚生年金に7年間(84か月)加入して、2026年に退職・帰国する外国籍の人を考えます。ほかの支給要件はすべて満たしていると仮定した例です。
| 確認項目 | 架空の例 |
|---|---|
| 日本での厚生年金加入期間 | 84か月(7年) |
| 2026年の支給額計算上限 | 60か月(5年) |
| 上限を超える期間 | 24か月(2年) |
| 脱退一時金を受けた後の年金加入期間 | 請求前の84か月すべてが日本の年金加入期間として扱われなくなる |
この例では5年分の計算上限があるからといって、余った2年分を将来の年金のために残すことはできません。
厚生年金の脱退一時金は、加入していた期間の標準報酬月額・標準賞与額から求める平均標準報酬額と、加入期間に応じた支給率で計算します。加入84か月でも支給率の計算に使う区分は60か月が上限です。
つまり「最後の5年分の給与だけで計算する」「84か月のうち任意の60か月を選ぶ」という仕組みでもありません。
日本年金機構は、脱退一時金を受け取ると請求前のすべての期間が日本の年金加入期間ではなくなると注意喚起しています。受け取った後に日本へ戻って働き始めても、消えた7年分をそのまま引き継ぐことはできません。
この点は8年への引上げ後も、受給に伴う加入期間の扱いを確認するうえで重要です。引上げによって上限を超えた期間が自動的に残ると考えないでください。
2026年の国民年金と厚生年金では支給額の計算が違う
国民年金と厚生年金のどちらに入っていたかによって、脱退一時金の計算式も変わります。
| 加入していた制度 | 支給額の決まり方 |
|---|---|
| 国民年金(主に第1号被保険者) | 最後に保険料を納付した月の年度の保険料額、納付済期間等の月数で決まる |
| 厚生年金 | 加入期間中の平均標準報酬額と支給率で決まる |
例えば、国民年金で最後に保険料を納付した月が2026年4月から2027年3月までにある場合、日本年金機構の2026年度の表では60か月以上の支給額は537,600円です。これは国民年金についての2026年度の上限例であり、厚生年金に7年加入した人の脱退一時金が一律537,600円になるわけではありません。
国民年金の一部免除期間がある場合は、免除の種類に応じて月数を換算します。未納月をそのまま納付済月として数えることはできません。
また、国民年金と厚生年金にそれぞれ加入していた人は、各制度ごとに支給要件と支給額を確認します。例えば国民年金4か月、厚生年金4か月という記録を単純に合わせて8か月として、両方の脱退一時金の6か月要件を満たしたことにはなりません。
5年から8年になっても、受給できる条件がなくなるわけではない
支給額計算の上限が引き上げられても、脱退一時金の受給には別の条件があります。
2026年11月時点に日本年金機構が案内する主な要件は次のとおりです。
- 日本国籍を持っていないこと
- 国民年金・厚生年金の被保険者でなくなっていること
- 各制度で必要となる6か月以上の納付済期間・加入期間などを満たしていること
- 日本の老齢年金の受給資格期間10年以上を満たしていないこと
- 障害年金などの受給権を有したことがないこと
- 日本国内に住所がないこと
- 原則として所定の資格喪失日または日本国内に住所がなくなった日から2年以内に請求すること
例えば日本で10年以上の受給資格期間がある人は、脱退一時金ではなく将来の老齢年金の受給可能性を確認する必要があります。8年への上限引上げが施行されても「10年以上加入した人も一時金を請求できる」という変更を意味するわけではありません。
また、社会保障協定によって日本と相手国の年金加入期間を通算できる場合もあります。母国が日本との年金通算の協定対象かによって、脱退一時金を選ぶべきかの判断が変わることがあります。
帰国したらすぐ一時金を受け取ると決める前に、将来日本で働く可能性や年金を受け取れる可能性も確認しましょう。
再入国許可の見直しと8年上限の改正は混同しない
2025年改正には、脱退一時金の上限月数とは別に再入国許可に関する変更も含まれています。
改正後は再入国許可を受けて出国した人について、その許可の有効期間中は脱退一時金を請求できないようにする予定です。再入国しないまま許可期限を経過した場合の扱いなども示されています。
一方、現行の日本年金機構の案内では、再入国許可・みなし再入国許可を受けた出国でも住民票の転出届を提出したかどうかなどによって取扱いが異なります。
「8年上限への引上げ」と「再入国許可中の請求制限」は別々の論点です。改正後のルールを2026年の手続きにそのまま当てはめず、帰国時の住民票と在留資格、改正施行日を確認してください。
帰国前に確認する5つのこと
日本で6~8年働いた人が2026年に脱退一時金を検討するなら、まず自分の加入記録を確認しましょう。
| 確認する項目 | 見る資料・質問する内容 |
|---|---|
| 退職日・厚生年金の資格喪失日 | 会社の退職書類、年金加入記録。最終月の確認 |
| 国民年金の最後の保険料納付月 | ねんきんネットや納付記録。2021年4月以降か確認 |
| 国民年金・厚生年金の各加入期間 | それぞれの納付済月数・加入月数と未納の有無 |
| 日本から住所を移す日と出国日 | 転出届の予定日、再入国許可の有無、請求期限 |
| 8年上限の施行・経過措置 | 帰国・請求時点で新制度が始まっているか、過去の加入月に適用されるか |
年金事務所や日本年金機構に問い合わせる場合は、次のように伝えると確認しやすくなります。
「日本の厚生年金に約7年間加入しており、2026年に帰国する予定です。2025年の年金改正で脱退一時金の計算上限が8年になると聞きました。私の請求には現在の5年上限が適用されますか。8年への改正の施行日と、施行後の請求・過去の加入期間の扱いについて公表済みの情報があれば教えてください。受給すると過去の加入期間がどうなるかも確認したいです」
確認先は日本年金機構の年金事務所です。最新の制度・請求書の案内は、以下の日本年金機構と厚生労働省の公式ページで確かめられます。
なお、2026年に退職・帰国することと2026年に請求することは同じではありません。帰国後の請求時期を選ぶ際は、2年以内という期限と改正施行後の適用条件を確認してください。施行前に帰国すれば必ず新制度が使えない、施行後に請求すれば必ず8年になる、といった結論は現時点では出せません。
まとめ|2026年は5年上限。8年は施行日と適用条件の確認が必要
2026年11月12日時点の脱退一時金の支給額計算上限は、2021年4月以降が基準月となる場合、原則60か月(5年)です。2025年改正で96か月(8年)へ引き上げることは決まっていますが、確認できた公表資料からは具体的な施行日と経過措置を確定できません。
7年加入した人でも現行の支給率の上限は5年です。しかも受給後は上限外の2年だけでなく、請求前の加入期間すべてが日本の年金加入期間として扱われなくなります。
帰国前に最後の加入月と加入制度、10年の受給資格期間、社会保障協定の有無を確認しましょう。8年上限を前提に請求額を見積もる場合は、施行日と本人の加入期間に対する適用条件が正式に公表された後で判断することが重要です。
参考資料・公式情報
- 日本年金機構|脱退一時金の制度(2026年4月1日更新。現行の60か月上限と支給要件)
- 日本年金機構|脱退一時金を請求する際の注意点(受給後に請求前の加入期間がなくなる取扱い)
- 日本年金機構|脱退一時金の支給上限の引上げについて(2021年4月の3年から5年への変更)
- 厚生労働省|2025年年金制度改正の概要・脱退一時金制度の見直し(資料10ページ。5年から8年への引上げと施行時期)
- 日本年金機構|国民年金の脱退一時金額(2026年度の支給額表)
※2026年11月12日時点で確認できる公式資料を基にしています。8年上限の具体的な施行日と過去の加入期間への経過措置は、確認できた資料では未確定です。請求時点の最新の政令・日本年金機構の案内を必ず確認してください。

