老齢厚生年金を受け取りながら1社で働いていて、もう1社でも働くことになった場合「2社の給与を合計すると年金が減るのでは」と心配になることがあります。
2社とも厚生年金の加入要件を満たす場合は、両社の報酬を合算して標準報酬月額を決定し、その額を在職老齢年金の計算に使います。一方、片方の会社でしか厚生年金の加入要件を満たさない場合は、もう一方の給与を二以上事業所勤務の報酬として合算するわけではありません。
まず勤務先ごとの加入要件を確認し、両方で対象になるなら届出を行って合算後の標準報酬月額を確認することが重要です。
2社の給与を合算するかは厚生年金の加入状況で決まる
年金を受け取りながら働く65〜69歳の人について、2社勤務の報酬がどう扱われるかは勤務先ごとの厚生年金加入状況で異なります。
| 勤務先の加入状況 | 在職老齢年金で使う報酬 |
|---|---|
| A社・B社とも厚生年金の加入対象 | 両社の報酬月額を合算して決定した標準報酬月額など |
| A社のみ厚生年金の加入対象 | 原則としてA社の厚生年金の標準報酬月額など |
| B社のみ厚生年金の加入対象 | 原則としてB社の厚生年金の標準報酬月額など |
2社から給与を受け取っているという事実だけで、両方の給与が自動的に在職老齢年金の計算に加算されるわけではありません。
また手取り給与の合計額を65万円と比較するわけでもありません。年金制度上の標準報酬月額と標準賞与額を使って計算します。
厚生年金の加入要件は会社ごとに判定する
2社で働く場合、厚生年金の加入要件は原則として勤務先ごとに確認します。所定労働時間や所定労働日数、短時間労働者に関する適用要件などをそれぞれの勤務先で判断します。
例えばA社では通常の加入要件を満たし、B社では加入要件を満たさない場合、B社の給与を二以上事業所勤務の報酬としてA社の標準報酬月額に足すことはありません。
逆にA社でもB社でも加入要件を満たすなら、両社で厚生年金の被保険者となる取扱いを確認する必要があります。
「週の労働時間を2社分足せば加入対象になる」「片方の会社が短時間だからもう一方の会社の判定も変わる」といった単純な扱いではありません。各社の雇用条件と適用要件を個別に確認してください。
両社で加入対象なら「二以上事業所勤務」の手続きが必要
複数の事業所で厚生年金の加入要件を満たす場合、日本年金機構は「所属選択・二以上事業所勤務届」の提出を案内しています。
これは本人が主たる事業所を選択するなど、複数事業所での被保険者資格を管理するための届出です。事実発生から10日以内の提出が案内されています。
一方、各事業所での資格取得に関する届出はそれぞれの勤務先が行います。本人が提出する二以上事業所勤務届と、会社側の資格取得届は役割が異なります。
| 届出・確認 | 主な担当 | 目的 |
|---|---|---|
| 各事業所の資格取得届 | 各勤務先 | 勤務先ごとの被保険者資格を届け出る |
| 所属選択・二以上事業所勤務届 | 本人 | 複数事業所勤務の事実と選択する事業所などを届け出る |
| 合算後の標準報酬月額の決定 | 年金制度上の決定手続き | 両社の報酬を合算して標準報酬月額を決める |
実際の提出先や添付資料、健康保険の保険者が異なる場合の扱いなどは日本年金機構の案内を確認してください。届出が遅れた場合は保険料や年金支給額の調整が必要になることもあります。
2社の標準報酬月額は等級を足すのではない
両社で厚生年金の加入対象になる場合、各社で受ける報酬月額を合算して標準報酬月額を決定します。
例えばA社の報酬月額が35万円、B社が21万円なら、報酬月額の合計は56万円です。実際にはこの合算額をもとに標準報酬月額の等級が決まります。
ここで注意したいのは、各社で別々に丸めた標準報酬月額の等級を単純に足すのではないことです。両社の報酬月額を合算したうえで所定の等級に当てはめます。
また通勤手当など報酬に含まれる項目があるため、手取り額や基本給だけを足して計算しないようにしてください。
2026年度の65万円基準で年金はいくら止まる?
在職老齢年金では、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計を基準額と比較して支給停止額を計算します。
2026年度の支給停止調整額は65万円です。ここでは両社の報酬を合算して決定された標準報酬月額が56万円、老齢厚生年金の基本月額が12万円、対象となる賞与がない架空の例を考えます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 合算後の標準報酬月額 | 56万円 |
| 対象賞与の月換算額 | 0円 |
| 総報酬月額相当額 | 56万円 |
| 老齢厚生年金の基本月額 | 12万円 |
| 合計 | 68万円 |
| 2026年度の基準額 | 65万円 |
合計68万円は基準額65万円を3万円上回ります。一般的な支給停止額の計算では、超えた額の2分の1が老齢厚生年金の停止月額です。
(68万円-65万円)÷2=1万5,000円
この例では老齢厚生年金の支給停止月額は1万5,000円となります。基本月額12万円のうち、停止後の老齢厚生年金は10万5,000円という計算です。
ただし実際の判定では過去1年間の標準賞与額を12で割った額も総報酬月額相当額に含まれます。賞与がある人は標準報酬月額だけでは判定できません。また老齢基礎年金はこの在職老齢年金の支給停止の対象外です。
片方だけ厚生年金の加入対象なら?
例えばA社では厚生年金に加入し、B社では加入要件を満たさない場合を考えます。
この場合、B社の給与を二以上事業所勤務としてA社の標準報酬月額へ合算する取扱いにはなりません。基本的にはA社で決定された標準報酬月額などを使って在職老齢年金を判定します。
ただしB社の働き方が変わって加入要件を満たすようになれば、その時点から取扱いが変わる可能性があります。勤務時間や雇用条件が変わった場合は資格取得日を確認してください。
また厚生年金の加入対象外の給与が、所得税や住民税の計算から除外されるわけではありません。年金の支給停止と税金の所得計算は別の制度です。
年金が減るなら勤務時間を減らした方が得?
2社の報酬を合算した結果、老齢厚生年金の一部が支給停止になる場合でも、働く時間を減らした方が必ず家計に有利とは限りません。
給与が増えることで年金の停止額が増える一方、給与収入そのものも増えます。社会保険料や所得税・住民税の負担も変わるため、支給停止額だけで判断しないことが大切です。
例えば今回の計算例では停止月額が1万5,000円ですが、それだけでB社の仕事を減らすべきかは決まりません。停止後の老齢厚生年金、対象外の老齢基礎年金、2社の給与、税金・社会保険料を分けて比較してください。
2026年度の65万円基準と給与・年金の比較方法は次の記事でも説明しています。

2社と年金事務所には何を確認する?
掛け持ちを始めるときはA社とB社それぞれの給与担当者に、厚生年金の加入対象になるか、資格取得日はいつか、報酬月額をどう届け出るかを確認します。
両社で加入する場合は本人の所属選択・二以上事業所勤務届の提出方法も確認してください。
年金事務所には次のように問い合わせるとよいでしょう。
老齢厚生年金を受け取りながら2社で働く予定です。両社とも厚生年金の加入対象になるか確認しています。二以上事業所勤務届を提出した場合の合算後の標準報酬月額と、在職老齢年金の支給停止が何月分から反映されるかを確認したいです。
年金の支給停止は標準報酬月額の決定や資格取得日などに関係します。給与明細の支給月だけで停止開始月を判断しないようにしましょう。
なお70歳以上で複数事業所に勤務する場合は、厚生年金の被保険者資格とは別に70歳以上被用者の届出が関係することがあります。今回の65〜69歳の例と同じ書類だけで判断しないでください。
まとめ:2社の加入要件を先に確認する
年金を受け取りながら2社で働く場合、両社で厚生年金の加入要件を満たすなら、報酬月額を合算して決定された標準報酬月額などを在職老齢年金の計算に使います。
片方だけが厚生年金の加入対象なら、もう一方の給与を二以上事業所勤務の報酬として合算するわけではありません。
両社で加入する場合は本人が所属選択・二以上事業所勤務届を提出する手続きがあり、各社の資格取得届とは役割が異なります。
2026年度の基準額65万円に対し、標準報酬月額56万円・老齢厚生年金の基本月額12万円・対象賞与なしなら、停止月額は1万5,000円という計算例になります。実際の金額は標準賞与額なども含めて確認してください。
参考資料
- 日本年金機構「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」
- 厚生労働省「複数事業所で被用者保険の適用要件を満たす者の適用事務」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 日本年金機構「70歳以上の複数事業所勤務の手続き」
※2026年11月時点の公表情報に基づく説明です。加入要件や届出、年金支給停止の反映時期は個別の勤務条件と年金記録に応じて確認してください。


