「72歳で別の会社に再就職する。70歳を超えているから厚生年金の届出は何もしなくていい?」
「会社から『厚生年金の保険料はかからないので加入手続きは不要』と言われたけれど、本当に届出もいらないの?」
70歳以上で転職すると、厚生年金の保険料がかからないことと会社が届出を出すかどうかを混同しやすくなります。
結論からいうと、70歳以上で新しい会社に雇われた人でも要件を満たせば「70歳以上被用者該当届」が必要です。
この届出は通常の厚生年金保険料を徴収するためではありません。在職老齢年金の支給調整に必要な報酬情報などを把握するためのものです。
一方で70歳以上の人が全員届出対象になるわけでもありません。勤務先が厚生年金の適用事業所か、以前に厚生年金へ加入したことがあるか、勤務条件がどうなっているかを確認します。
この記事では再就職時の届出条件・会社へ確認する項目・70歳到達届との違い・厚生年金保険料と健康保険料の扱いを整理します。
※主に70歳以上で別の民間企業へ採用される人を対象とします。同じ事業所で70歳を迎えた場合や複数の会社へ同時勤務する場合は、必要な届出が異なることがあります。
70歳以上で転職しても「70歳以上被用者該当届」が必要な場合がある
厚生年金保険は原則として70歳になると被保険者の資格を失います。70歳以上で通常の厚生年金保険料を支払うこともありません。
しかし日本年金機構は70歳以上の人が適用事業所に新しく使用される場合でも、所定の条件を満たせば届出が必要だと案内しています。
再就職先で「厚生年金の被保険者ではない」と説明されたことだけでは届出不要と判断できません。
届出の目的は厚生年金への通常加入とは別
70歳以上被用者は、通常の厚生年金被保険者とは異なる立場として扱われます。
それでも老齢厚生年金を受けている人は、働いて得た給与や賞与に応じて年金が一部または全部支給停止になる場合があります。
そのため日本年金機構では70歳以上被用者に関する届出を求め、報酬に応じた年金の調整を行います。
日本年金機構の公式Q&Aには、75歳で後期高齢者医療に加入し厚生年金を受給する法人役員についても、要件を満たす場合は新規適用届と70歳以上被用者該当届が必要という説明があります。
参考:日本年金機構「75歳で法人を設立した場合の社会保険手続き」。
「保険料なし=届出なし」ではない
| 区別すること | 70歳以上の一般的な扱い | 確認先 |
|---|---|---|
| 厚生年金の通常の被保険者資格 | 原則70歳で終了する | 日本年金機構・勤務先 |
| 厚生年金保険料 | 原則70歳以降は徴収されない | 給与明細・勤務先 |
| 70歳以上被用者該当届 | 該当条件を満たす新規採用では会社が提出する | 勤務先の社会保険担当 |
| 在職老齢年金 | 給与・賞与などで支給額が調整されることがある | 年金事務所・年金通知 |
| 健康保険 | 厚生年金と異なり、75歳未満では加入要件を別に判定する | 勤務先・加入先の保険者 |
「厚生年金への加入手続きが必要ない」という説明が、保険料の話なのか70歳以上被用者該当届の話なのかを分けて確認することが大切です。
70歳以上被用者に該当する3つの条件
日本年金機構の案内では、70歳以上被用者に該当するかを次の条件で判断します。
- 70歳以上であること
- 過去に厚生年金保険の被保険者期間があること
- 厚生年金保険の適用事業所に使用され、法律上の適用除外に該当しないこと
この3つを満たすかを確認してください。単に70歳を過ぎて働いているというだけで全員が対象になるものではありません。
出典:日本年金機構「70歳以上被用者」。
1. 新しい勤務先が厚生年金保険の適用事業所か
最初に新しい会社が厚生年金保険の適用事業所になっているか確認します。
法人の会社でも具体的な勤務先の適用状況を確認しましょう。別の支店や事業所で働く場合は、事業所単位での管理も関係します。
前の会社が適用事業所だったことだけでは新しい会社での扱いは決まりません。転職先の社会保険担当へ「今回働く事業所は厚生年金の適用事業所でしょうか」と質問してください。
2. 過去に厚生年金の被保険者だった期間があるか
70歳以上被用者の対象条件には、以前に厚生年金保険の被保険者期間があることが含まれています。
以前の会社員時代に厚生年金へ加入していた人なら、年金記録やねんきんネット等で加入履歴を確認できます。
長年自営業だった人などで厚生年金の加入歴がない場合は、70歳以上被用者に該当するかが違ってきます。履歴が不明なら年金事務所へ照会しましょう。
「いま老齢年金を受け取っている」という事実だけで、過去の厚生年金加入歴まで確定できるとは限りません。
3. 雇用契約・勤務時間などが適用条件に当てはまるか
新しい会社で働く場合でも、臨時の雇用や短時間の勤務などでは条件によって取り扱いが変わります。
週の所定労働時間と月の所定労働日数、雇用の見込み期間、会社の規模、給与などが確認材料になります。
一般の従業員と比べて所定労働時間・日数が一定の水準以上あるか、短時間労働者の適用条件を満たすかを確認します。
短時間労働者の制度は改正によって条件が変わる場合があります。年齢だけで一律に判断せず採用時点の規則に沿って会社または年金事務所で確認してください。
| 採用される状況 | まず確かめること | 届出の考え方 |
|---|---|---|
| 72歳・適用事業所でフルタイム勤務 | 厚生年金の加入歴、適用除外の有無 | 要件を満たせば70歳以上被用者該当届を確認 |
| 73歳・週2日勤務のパート | 勤務時間・日数、雇用期間、短時間労働者の条件 | 勤務条件を照合して該当の有無を確認 |
| 75歳・法人の役員で役員報酬あり | 事業所の適用、継続的な使用関係と報酬 | 年齢75歳だけを理由に届出不要とはいえない |
| 71歳・厚生年金の加入歴が不明 | 過去の被保険者期間、勤務条件 | 年金記録と年金事務所で確認 |
この表は確認の方向を整理するための例です。具体的な契約や実際の勤務実態がない状態で個別の届出要否を確定するものではありません。
新規採用のときに使う届書の正式名称と提出先
該当要件を満たした場合、採用した会社が日本年金機構へ届出を行います。
「被保険者資格取得届/70歳以上被用者該当届」の兼用様式を使う
日本年金機構が公開している届書の正式名称は次のとおりです。
「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届/厚生年金保険 70歳以上被用者該当届」
名称が長いものの、通常の資格取得と70歳以上被用者の該当手続きに使う兼用様式です。
届書には70歳以上被用者として提出することを示す項目があり、該当年月日や報酬月額なども記入します。
社員本人が「届書を自分で年金事務所へ出さなければならない」と考える必要はありません。一般的には事業主が提出します。
書式の確認先:日本年金機構「2-1:従業員を採用したとき」。
提出期限は原則として事実発生から5日以内
採用時の資格取得・該当届は、原則として事実発生から5日以内に事業主が提出します。
提出先は事務センターまたは勤務先の事業所を管轄する年金事務所です。電子申請や郵送など所定の方法が案内されています。
従業員の立場なら入社日直後に担当者へ確認するのがよいでしょう。必要な届出を本人の判断で放置しないことが大切です。
会社が届出を作るために必要な情報
- 氏名と生年月日
- 基礎年金番号または所定の方法で確認する個人番号
- 新しい事業所で働き始めた日
- 雇用契約の期間・週の所定労働時間・月の所定労働日数
- 給与・通勤手当などの報酬月額に関する情報
- 以前の厚生年金の加入状況
- 健康保険の加入対象かどうか
会社がどの資料を必要とするかは届出内容によって異なります。基礎年金番号等を通常のメールへむやみに記載せず、指定された安全な提出方法を確認してください。
また「報酬月額」の確認では基本給だけでなく、手当などを含む扱いを確認する必要があります。会社の担当者に計算を任せるとしても給与の条件が正しく伝わっているか確認しましょう。
採用後に届出がされていないと分かったら
採用後しばらくたって届出の有無が不明な場合は、まず会社へ提出状況を確認してください。
会社の説明だけでは判断できない場合は年金事務所へ必要な届出と該当日の扱いを相談します。
日本年金機構は届出漏れが後で判明した場合、必要な処理をさかのぼって行い、在職老齢年金の支給停止により過払い分の返納が生じる可能性も案内しています。
確認が遅れたという理由で「過去分の年金は必ず返さなければならない」と決めつけず、実際に支給調整が必要かを窓口で確認してください。
70歳到達届の提出省略と、新しい会社への転職は別の話
ここが特に混同しやすい部分です。
日本年金機構には、同じ会社で働く人が70歳を迎える際に「70歳到達届」を省略できる制度があります。
ただし、この取扱いを70歳以上で新たに別の会社へ入社する場合にそのまま使うことはできません。
| 比較項目 | 同じ事業所で70歳を迎えた場合 | 70歳を超えて別の事業所へ新規採用された場合 |
|---|---|---|
| 発生する出来事 | 在職中に70歳へ到達 | 70歳以上の人が新たに勤務を開始 |
| 確認する届書 | 厚生年金保険 被保険者資格喪失届/70歳以上被用者該当届(70歳到達届) | 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届/70歳以上被用者該当届 |
| 届出省略 | 所定の条件を両方満たす場合に省略あり | 同じ届出省略ルールをそのまま適用しない |
| 確認する事項 | 引き続き同一事業所か、70歳到達時の報酬月額相当額が従前と同額か | 新規採用・該当要件・勤務条件・報酬 |
| 会社への質問 | 70歳到達届は提出が必要な事例か | 新規採用の70歳以上被用者該当届を提出するか |
同じ事業所で70歳を迎える場合の省略条件
2019年4月以降、一定の条件を満たす70歳到達者については日本年金機構が資格喪失と70歳以上被用者の処理を行うため、事業主の届出を省略できます。
主な条件は、70歳到達前から同じ適用事業所で働いており到達後も継続勤務することと、70歳到達時の標準報酬月額相当額が到達前の標準報酬月額と同額であることです。
条件のどちらかを満たさない場合は省略できません。
この省略は「70歳以上の人は誰でも届出不要」という意味ではありません。新しい会社で働き始めるときは採用時の該当届を別に検討します。
参考:日本年金機構「70歳到達時の資格喪失等の手続き変更」。
厚生年金保険料・健康保険料・年金の支給調整は別々に考える
70歳以上で再就職した場合でも、給与明細にある保険料の名称を一つずつ確認しましょう。
厚生年金保険料は原則70歳で終了する
厚生年金の通常の被保険者資格は原則70歳で終了します。新しい会社に勤めても通常の厚生年金保険料を再び払い始めるわけではありません。
70歳以上被用者該当届を提出しても、それだけで厚生年金保険料が発生するわけではありません。
ただし後述する高齢任意加入は別の制度です。受給資格期間が不足している人の例外を通常の再就職と混同しないでください。
健康保険は75歳まで別に加入条件を判定する
健康保険の年齢の扱いは厚生年金と異なります。70歳から74歳までの人は、再就職先で所定の条件を満たせば会社の健康保険に加入することがあります。
その場合は給与から健康保険料が引かれていても、厚生年金保険料が引かれていないことは不自然ではありません。
原則75歳になると後期高齢者医療制度へ移るため、会社の健康保険の扱いは変わります。
「健康保険の資格取得」と「厚生年金の70歳以上被用者該当」を一括りにせず、どちらが必要か担当者へ確認しましょう。
厚生年金保険料がなくても在職老齢年金の支給調整はあり得る
老齢厚生年金を受け取りながら働くと、給与や賞与と年金額によって年金が支給停止される場合があります。
70歳以上の人は通常の厚生年金被保険者でなくても、適用事業所に勤務して70歳以上被用者に該当する場合は在職老齢年金の対象になります。
2026年度の支給停止調整額は月65万円です。老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が基準を超える場合に支給調整が行われます。
ここでいう報酬月額相当額には給与のほか、直近の賞与額を月額換算した分などが関係します。単純に毎月の手取り額だけで判定する仕組みではありません。
一方、老齢基礎年金は在職老齢年金による支給停止の対象ではありません。
70歳以上被用者の届出が必要な理由の一つは、こうした年金の調整に関係する報酬情報を把握するためです。
詳しい年金の計算例や給与・賞与の確認方法は次の記事で説明しています。

制度の計算根拠は日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」でも確認できます。なお支給停止調整額は年度ごとに改定されるため、翌年度以降に確認するときは最新の金額を参照してください。
年金の受給資格期間が足りない場合は「高齢任意加入」という別制度がある
ここまでの説明は、通常の70歳以上被用者として扱われる場合です。
70歳になっても老齢年金を受けるのに必要な加入期間を満たしていない人には「高齢任意加入」という例外があります。
これは通常の70歳以上被用者該当届とは異なり、所定の条件で70歳以降も厚生年金保険に任意加入できる仕組みです。
本人が希望して申出・申請する手続き
厚生年金の適用事業所で働く70歳以上の人が受給資格期間を満たしていない場合、必要な要件に該当すれば高齢任意加入を申し出られます。
手続きでは「高齢任意加入被保険者資格取得申出/申請書」を使います。本人が年金事務所へ申出または申請する点が通常の採用時届出と違います。
なお受給資格期間の不足ではなく「年金額をもっと増やしたい」という理由だけで誰でも加入できる制度ではありません。
高齢任意加入では厚生年金保険料の負担が生じる
適用事業所で高齢任意加入する場合、会社が保険料負担に同意すれば一般の被保険者と同じように本人と事業主で折半します。
会社の同意がない場合は本人が全額を負担する扱いです。通常の70歳以上被用者で保険料がかからない場合と混同しないでください。
自分の加入期間が不足しているか分からない場合は先に年金事務所で受給資格を確認しましょう。
高齢任意加入の申込方法・保険料・終了手続きは次の記事で整理しています。

公式案内:日本年金機構「高齢任意加入の手続き」。
転職先に届出不要と言われた場合の確認手順
採用担当者から「70歳以上だから届出不要」と言われた場合でも、直ちに会社が誤っていると決める必要はありません。
勤務時間や雇用形態のために該当しない可能性もあります。一方で通常の保険料負担がないことだけを理由に説明している可能性もあります。
会社がどの条件で判断したのかを確認しましょう。
まず会社へ3つのことを尋ねる
- 新しい勤務先が厚生年金保険の適用事業所になっているか
- 自分の雇用契約・勤務時間・加入歴で70歳以上被用者に該当すると判断されるか
- 該当する場合は採用時の「70歳以上被用者該当届」を提出する予定か、すでに提出したか
届出を提出済みなら、該当年月日と報酬月額の登録内容について確認できる範囲を尋ねます。
担当者が「保険料は引かれません」と答えた場合は、届出については別に確認したい旨を伝えましょう。
会社への問い合わせ文例
件名:70歳以上被用者該当届の確認について
お世話になっております。○月○日に入社予定の○○です。
70歳を超えているため通常の厚生年金保険料が発生しないことは承知しています。
一方で日本年金機構の案内には、70歳以上で適用事業所に新たに雇用された場合も要件を満たすと「70歳以上被用者該当届」が必要とあります。
私の勤務条件では該当するか、また該当する場合は採用時の届出を行う予定か確認いただけますでしょうか。
必要な本人確認資料や年金記録があれば、ご指定の方法で提出します。よろしくお願いいたします。
会社が対象外と判断した場合は「週の勤務時間が足りないため」など理由も確認すると次の相談がしやすくなります。
年金事務所へ相談するときに整理しておく情報
- 生年月日と入社日
- 前職の退職日と新しい勤務先の名称
- 新しい会社の勤務時間・勤務日数・雇用期間
- 給与・手当・賞与の見込み
- 過去の厚生年金加入歴
- 老齢厚生年金の受給状況
- 新しい会社の説明内容と確認した日付
年金事務所には「70歳以上被用者に該当するか」「採用時の届出が必要か」「報酬の申告方法はどうなるか」を分けて聞きましょう。
本人の加入歴や年金額などは個人情報なので、電話だけで具体的な判定までできない場合があります。必要な本人確認方法を確認してください。
ケース別|どの届出を確認するか
| 再就職・勤務の状況 | 主な確認先 | 確認する届出・制度 |
|---|---|---|
| 70歳以上で別の適用事業所に採用された | 新しい勤務先 | 新規採用時の70歳以上被用者該当届 |
| 同じ事業所で70歳になり継続勤務する | 現在の勤務先 | 70歳到達届と届出省略の要件 |
| 70歳以上で勤務時間が短い | 勤務先・年金事務所 | 被用者の該当要件と短時間労働者の条件 |
| 70歳以上で年金受給資格期間が足りない | 年金事務所 | 高齢任意加入の申出・申請 |
| 70歳以上で2つの適用事業所に同時勤務する | 各勤務先・年金事務所 | 70歳以上被用者の二以上事業所勤務届など |
| 75歳以上で就職する | 勤務先・年金事務所 | 70歳以上被用者の該当届と後期高齢者医療の区分 |
特に2カ所以上の事業所で働く場合は、今回紹介した採用時の届出だけで完結しないことがあります。新たに働き始めた会社と年金事務所の両方に確認してください。
年金を受け取っているだけで「届出が免除される」と考えないことも重要です。
70歳以上の転職でよくある質問
70歳以上で再就職すると厚生年金保険料が引かれますか?
原則として通常の厚生年金保険料は70歳で終了します。70歳以上被用者該当届を提出することだけで保険料が発生するわけではありません。
ただし受給資格期間が不足する人の高齢任意加入は別です。
70歳以上被用者該当届は本人が出しますか?
一般的な採用時の届出は事業主が提出します。本人は雇用契約や年金の識別情報など必要な資料を会社へ提出します。
高齢任意加入の本人申出や二以上事業所勤務の届出などは手続きの主体が異なるため混同しないようにしてください。
年金を受給していない場合も届出は必要ですか?
70歳以上被用者の対象条件は、単純に「老齢厚生年金を現在受給しているか」だけで決まるものではありません。
過去の厚生年金被保険者期間や適用事業所の勤務状況などを確認する必要があります。
週2日のパートでも届出が必要ですか?
週2日というだけで一律には判断できません。雇用期間や所定労働時間・日数、短時間労働者の要件などによります。
勤務条件を示して会社の社会保険担当か年金事務所に確認しましょう。
以前の会社で70歳到達届を省略したので、新しい会社でも省略できますか?
同一事業所で70歳を迎えたときの届出省略は、新しい会社へ採用されたときの手続きとは別です。
新しい勤務先の条件で70歳以上被用者該当届が必要かを改めて確認してください。
75歳を過ぎていても届出は必要になりますか?
75歳以上でも厚生年金の適用事業所で70歳以上被用者の条件を満たす場合は届出が必要になることがあります。
健康保険が後期高齢者医療に変わっても、年金の届出まで自動的に不要とはなりません。
70歳以降に働くと年金は必ず減りますか?
必ず減るわけではありません。老齢厚生年金の基本月額と給与・賞与をもとに計算した総報酬月額相当額により決まります。
2026年度は合計65万円が支給停止調整額ですが、毎年度同じとは限りません。老齢基礎年金はこの調整の対象外です。
会社が届出をしていなかったら、自分の責任になりますか?
採用時の70歳以上被用者該当届は事業主側の手続きですが、未提出が分かったら本人も状況を確認することが大切です。
年金の支給調整に影響する場合があります。会社への照会内容を残し、必要に応じ年金事務所で確認してください。
まとめ|70歳以上の転職では「保険料」と「届出」を別々に確認
70歳以上で再就職しても、厚生年金の保険料を払わないことと、会社が年金関係の届出をしなくてよいことは同じではありません。
厚生年金の適用事業所へ新しく採用され、70歳以上被用者の要件を満たすなら会社の「70歳以上被用者該当届」を確認しましょう。
最後に確認したいポイントを整理します。
- 勤務先が厚生年金の適用事業所かを確認する
- 自分の過去の厚生年金加入歴を確認する
- 雇用契約・勤務日数・労働時間などの条件を整理する
- 採用時の兼用様式で70歳以上被用者該当届が必要か会社へ尋ねる
- 厚生年金保険料がない理由と健康保険の加入状況を分けて確認する
- 老齢厚生年金を受給中なら給与・賞与が支給調整に影響するか確かめる
- 受給資格期間が不足している場合だけ高齢任意加入の可能性を別に相談する
採用時の届出について不安が残るなら、労働条件通知書と年金記録を用意して会社の担当者へ確認してください。
「70歳以上だから」という一言で結論を出さず、該当条件と届出方法を分けて確認すると必要な対応が分かります。
参考資料
- 日本年金機構「就職したとき(健康保険・厚生年金保険の資格取得)の手続き」
- 日本年金機構「2-1:従業員を採用したとき」
- 日本年金機構「70歳以上被用者」
- 日本年金機構「75歳で法人を設立した場合の社会保険手続きに関するQ&A」
- 日本年金機構「70歳到達時の届出省略の取扱い」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 日本年金機構「高齢任意加入の手続き」
制度確認日:2026年10月28日。70歳以上被用者の該当・届出、健康保険、在職老齢年金の取り扱いは個々の勤務実態や加入歴によって変わります。具体的な判断は勤務先と年金事務所で確認してください。


