65歳以上の介護保険料はいくら?年金・給与・家族の課税状況で確認

介護保険料の負担・納付

介護保険料の通知に「第○段階」と書かれていても、「年金と再雇用の給料がある自分は、この段階で合っているのか」「妻の収入も足すのか」と迷いますよね。

65歳以上の介護保険料は全国一律ではなく、市区町村の段階表に、本人の所得や世帯の住民税課税状況を当てはめて決まります。年金と給与の額面を単純に合計したり、夫婦の年収を合算したりして、共通の料率を掛ける計算ではありません。

確認する順番は、①通知の年度、②本人と世帯の課税状況、③その区分で使う所得・年金収入、④該当段階の年額です。この記事では、2026年度の自治体資料を使って、自分の年額を確認し、今年度の残額と来年度の予算を分ける方法を説明します。

「月額の基準額」が、そのまま自分の介護保険料とは限らない

自治体のホームページにある「基準額」は、各所得段階の保険料を決める土台となる金額です。本人の段階によって、基準額より低い場合も高い場合もあります。

たとえば横浜市の2026年度は、基準額が年79,440円、月額換算6,620円で、第6段階に相当します。しかし、同市でも第3段階の年額は27,000円、第8段階は87,380円です。

これは横浜市の例で、全国共通の金額ではありません。他の自治体では基準額だけでなく、段階の数や境界、同じ「第○段階」の意味も違います。まずは自分の通知書に記載された自治体の、同じ年度の段階表を開いてください。

また、「月額換算」と納付書1回分・年金天引き1回分は別です。年額が分かってから、実際の納期ごとの金額を確認します。

最初に本人と世帯の課税状況を分ける

段階表は細かく見えますが、まず大きく3つに分けると、自分が読む欄を絞れます。ここでいう課税・非課税は住民税についての区分で、所得税がゼロかどうかとは別です。

所得段階表で最初に確認する3つの区分
介護保険料の算定上の区分 次に確認する主な数字 家族について見ること
本人も世帯全員も住民税非課税 本人の課税対象の年金収入と、年金以外の所得 同じ世帯に課税者がいないか
本人は非課税だが、同じ世帯に課税者がいる 本人の課税対象の年金収入と、年金以外の所得 配偶者や同居する子などに課税者がいるか
本人が住民税課税 本人の合計所得金額など、自治体が示す保険料算定用の所得 通常の段階判定では、本人の所得に家族の年収を足すわけではない

「妻にも収入がある」だけでは決まりません。妻が同じ世帯にいて、介護保険料の算定上、住民税課税者として扱われるかを確認します。夫婦とも65歳以上なら、保険料はそれぞれ本人ごとに算定されます。

世帯は、原則として住民票上の世帯で確認する

横浜市では、原則4月1日現在の住民票上の世帯を使います。年度途中で65歳になった人は誕生日の前日、市外から転入した人は転入日の世帯が基準です。

健康保険の扶養、税金の配偶者控除、住民票上の世帯は同じものではありません。「配偶者の健康保険の扶養だから自分の介護保険料はゼロ」「扶養していない子の課税状況は関係ない」とは判断しないでください。

2026年度は、住民税の非課税通知だけでは決められない場合がある

2025年度の税制改正で給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に上がりましたが、2026年度の介護保険料は、この引上げの影響を受けないよう、改正前の控除で調整する取扱いがあります。本人の所得だけでなく、世帯の課税状況の判定にも関わります。

新宿区の公式案内は、前年の給与収入110万円・他の所得なしという例で、2026年度の住民税は非課税でも、介護保険料では課税者の段階になる場合を示しています。

そのため、「非課税証明書があるのに通知の区分が課税だから、必ず間違い」とは限りません。給与収入がある本人や家族について、2026年度の調整が適用されたかを自治体に確認してください。以下の例も、必要な調整を含めた区分が確認できている前提です。

年金は「収入」、給与は「所得」など、表が指定する数字を使う

年金と給料がある人が間違えやすいのは、通帳の入金額、源泉徴収票の支払金額、控除後の所得を混ぜてしまうことです。

本人が非課税の区分では、年金収入をそのまま使う欄がある

横浜市の本人非課税の段階では、「公的年金等収入額+その他の合計所得金額」を見ます。ここで使う年金収入は、税法上の課税対象となる老齢年金などの収入です。税金や保険料が天引きされた後の振込額ではありません。

一方、「その他の合計所得金額」は、年金以外の所得を介護保険のルールで調整した金額です。給与があるからといって、給与の額面をそのまま年金収入へ足すのではありません。

遺族年金や障害年金などの非課税年金は、この課税対象の年金収入に含めません。ただし、介護保険料が年金から天引きされるかどうかとは別の話です。

本人が課税の区分では、年金も控除後の所得として見る

本人が課税の場合、横浜市は「保険料算定用所得金額」を使います。税法上の合計所得金額を基礎にした数字ですが、土地・建物の譲渡に関する特別控除など、介護保険用の扱いもあります。

給与収入には給与所得控除、公的年金等収入には公的年金等控除を適用します。たとえば、税の計算で65歳以上の区分に該当し、公的年金以外の所得が1,000万円以下、年金収入180万円なら、公的年金等控除110万円を引いた年金所得は70万円です。

ただし、この70万円だけで介護保険料が決まるわけではありません。給与などのほかの所得、所得金額調整控除の適用関係、介護保険独自の調整も確認します。現在65歳になっていても、前年分の年金所得計算で同じ年齢区分を使うとは限らないため、前年分の資料に合わせてください。

基礎控除・扶養控除・社会保険料控除・医療費控除などを引いた後の「課税所得」を、保険料算定用の所得と取り違えないことも大切です。確定申告書や住民税通知の数字と一致しない場合は、どの控除前・控除後の金額を使ったかを聞きましょう。

具体例:本人の年金が同じでも、家族の課税状況で年額が変わる

以下は、横浜市の2026年度の段階表を使った例です。年度を通して第1号被保険者で、転出や個別の減免などがなく、課税区分・算定所得を確認済みとします。

横浜市の2026年度に当てはめた年額の例
本人と世帯の状況 段階表に入れる数字 段階・年額
本人も世帯全員も非課税。本人の課税対象の年金収入は120万円、その他の所得は0円 120万円。82.65万円超・120万円以下の欄 第3段階・27,000円
本人は非課税で、同じ世帯の配偶者が課税。本人の年金収入・その他の所得は上と同じ 120万円。世帯に課税者がいて、82.65万円超の欄 第6段階・79,440円
本人が課税。年金と給与があり、市に確認した本人の保険料算定用所得金額が150万円 150万円。120万円以上160万円未満の欄 第8段階・87,380円

1行目と2行目は本人の年金が同じでも、年額の差は79,440円-27,000円=52,440円です。配偶者の給与を本人の年金に足したからではなく、「世帯全員非課税」か「世帯に課税者がいる」かで読む欄が変わっています。

3行目の150万円は、年金と給与の額面合計ではなく、介護保険料の算定用に確認した所得です。ここまで確認できれば、該当する金額の範囲から年額を選べます。

なお、横浜市の本人非課税の低い段階などで使う境界額は、2025年度の80.9万円から2026年度は82.65万円へ変わっています。検索で見つけた前年の表を使わず、通知と同じ年度を確認しましょう。

2026年度の保険料は、原則として2025年の所得で決まる

介護保険料の「年度」は4月から翌年3月です。2026年度なら2026年4月~2027年3月の保険料を、原則として2025年1月~12月の所得などで判定します。

2026年に退職して給料が大きく減っても、2026年度の保険料には、まだ働いていた2025年の給与が反映される場合があります。「今の年金だけならもっと安いはず」と感じたときは、まず計算に使われた年を確認してください。

逆に、2026年の途中から年金を受け取り始めた人が、2027年度の見込みを考える際は、2026年中の実際の年金収入と給与収入を整理します。現在の年金月額を単純に12倍すると、その年の実績とずれることがあります。

申告内容の修正などで所得や課税状況が変わった場合、保険料が再計算されることがあります。退職等で支払いが難しい場合は、収入減が翌年度に反映されるのを待つだけでなく、減免・納付相談の対象かを自治体に確認してください。退職すれば自動的に免除される制度ではありません。

今年度の残額と、来年度の1年分は別に見積もる

今年度の残りは、決定額から同じ年度の納付済額を引く

今年度中にあといくら必要かは、最新の通知にある年度の決定額と、納付済額・今後の徴収予定額で確認します。すでに払った納付書の金額だけでなく、年金から天引きされた介護保険料も含めて照合してください。

たとえば年額79,440円で、同じ年度分として納付済みの合計が36,000円なら、残額は43,440円です。これは残額の考え方を示す仮定で、実際の各期の請求額・納期限は通知書に従います。

年度途中で65歳になった場合は、原則として誕生日の前日が属する月から月割りで算定されます。段階表の「12か月分の年額」と、通知に載った「今年度の対象月数分の決定額」を混同しないでください。

65歳になった年の月割りや、給与・国保にも介護分が残って見える理由は、こちらで詳しく確認できます。

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また、年金天引き1回分を6倍しても、年額と合わない場合があります。仮徴収・本徴収の調整があるためです。天引き額が途中で変わった場合の確認方法はこちらにまとめています。

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2027年度の年額に、2026年度の段階表をそのまま使わない

来年度の予算を考えるときは、原則として2026年の所得を整理し、2027年度の自治体の段階表に当てはめます。介護保険料の基準額は3年ごとに見直され、2024~2026年度が第9期、2027年度からは次の計画期間になります。

そのため、今年と収入が同じでも来年度の年額が同じとは限りません。2026年度に限った税制改正への調整についても、翌年度へそのまま引き継ぐ計算は避けてください。

来年度の表が公表されるまでは今年の年額を仮の予算に置き、所得の増減と改定額が分かった段階で見直します。年度途中加入で今年が半年分だった人は、その請求額だけを来年度1年分の予算にしないよう注意しましょう。

通知の段階が合わないときは、自治体に計算の内訳を聞く

手元に用意したいのは、介護保険料の決定・変更通知、前年分の年金と給与の源泉徴収票、住民税の課税・非課税が分かる書類、必要に応じて確定申告書です。今年度の残額も聞く場合は、納付記録と年金振込通知書もそろえます。

通知を発行した市区町村の介護保険料担当へ、次のように聞くと確認点が伝わります。

2026年度の通知が第○段階になっています。判定に使った本人と世帯の課税状況、年金収入額、その他の所得または保険料算定用所得金額を教えてください。本人と配偶者に給与収入があるので、税制改正に伴う調整の有無も確認したいです。今年度の対象月数、納付済額、今後払う残額も教えてください。

通知の段階、本人の所得額、家族の課税状況のどこが違うのかが分かれば、申告の確認が必要なのか、資料の読み違いなのか、自治体側の訂正が必要なのかを切り分けられます。

まず自分が読む段階表の区分を決め、その区分が求める数字を確かめる。この順で確認すれば、年金と給与がある人も、通知の年額を根拠に生活費を準備しやすくなります。

参考資料

※制度・公的資料の確認日:2026年10月18日。横浜市の金額は2026年度の例であり、他の自治体や2027年度の保険料を示すものではありません。