警備員指導教育責任者は1号と2号どっち?施設・交通誘導の資格と追加取得講習の選び方

警備員の仕事・入社準備

「警備員指導教育責任者は1号と2号のどちらを取ればいい?」

「施設警備の資格を持っていれば交通誘導の指導教育責任者にもなれるの?」

警備会社で経験を積み、教育担当や営業所の責任者を目指す人にとって警備員指導教育責任者は重要な資格です。

ただし1号と2号は同じ資格の上下関係ではありません。担当する警備業務の区分が違います。

施設警備などを担当する営業所なら1号、交通誘導・雑踏警備を担当する営業所なら2号の資格を確認することが基本です。

両方の警備業務を扱う営業所では区分ごとの資格者が必要です。1号だけ持っていても2号の指導教育責任者を無条件に兼ねられるわけではありません。

またすでに別の号の資格を持つ人は追加取得講習を利用できる場合があります。しかし追加したい区分の実務経験や検定資格などの要件も確認しなければなりません。

この記事では1号・2号の仕事内容、受講資格、新規取得と追加取得の違い、2026年度の講習費用を比較します。資格者証の申請や3年ごとの現任講習も説明するので、今の経験からどちらを先に取得すべきか判断できます。

警備員指導教育責任者は1号と2号のどっちを取る?結論と比較表

まずは勤務先が取り扱う警備業務で判断しましょう。

比較項目 1号 2号
主な対象 施設警備、空港保安警備など 交通誘導警備、雑踏警備
現場の例 オフィス・商業施設の巡回、出入管理、空港保安など 道路工事の交通誘導、イベント会場の雑踏警備
指導教育の対象 1号警備業務に従事する警備員 2号警備業務に従事する警備員
新規取得講習 47時限・7日間 38時限・6日間
新規講習手数料 47,000円 38,000円
追加取得講習 23時限・4日間 14時限・3日間
追加講習手数料 23,000円 14,000円
資格者証交付手数料 9,800円 9,800円

※日数・時限・手数料は警視庁の公表情報を参考にしています。開催地によって募集や申請手続きは異なります。

例えば施設警備の現場で働き、今後は同じ営業所の教育を担当したい人は1号を検討します。

交通誘導を中心に行う会社で警備員の指導や教育計画を担当するなら2号です。

「1号の方が数字が小さいから上位」「2号を取れば1号も担当できる」という関係ではありません。 職務区分に対応する資格を取得してください。

1号から4号までの警備業務の違い

警備業法上の業務区分は1号から4号まであります。

業務区分 主な警備業務 具体例
1号 施設などにおける事故の警戒・防止 施設警備、空港保安警備
2号 人や車両の雑踏での事故の警戒・防止 交通誘導警備、雑踏警備
3号 運搬中の現金・貴重品などの盗難防止 貴重品運搬警備、核燃料物質等危険物運搬警備
4号 人の身体への危害の発生を警戒・防止 身辺警備

例えば同じ商業施設で働く場合でも建物の出入管理を担当する仕事と、イベント開催時の雑踏警備では区分が異なることがあります。

また施設警備業務検定2級と交通誘導警備業務検定2級は、どちらも「2級」という名前ですが対応する業務区分は違います。

1号は施設警備員の指導・教育を担当する

1号の指導教育責任者は施設警備などに従事する警備員を対象に、指導計画や教育計画の作成・管理を行います。

施設警備では出入管理や巡回、異常を発見したときの連絡などが代表的な業務です。警備先の施設や契約に応じて必要な教育内容も変わります。

ただし指導教育責任者になったからといって、すべての現場で施設管理者や警備隊長を兼ねるとは限りません。

営業所における指導教育の役割と現場の指揮命令系統は分けて確認しましょう。

2号は交通誘導・雑踏警備員の指導・教育を担当する

2号は交通誘導や雑踏警備に対応する区分です。

道路工事や建設現場の周辺で車両・歩行者を誘導する業務、祭りやコンサート会場などで事故を防ぐための警備が関係します。

警備員の配置や現場での危険を踏まえた教育内容が重要になります。

交通誘導と雑踏警備は別々の検定種別がありますが、指導教育責任者では同じ2号区分に含まれます。

例えば交通誘導警備の経験だけで何でも対応できると考えず、実際に指導する警備業務と必要な知識を確認することも大切です。

営業所が1号・2号の両方を扱うなら資格者も区分ごとに必要

警備業法第22条は警備会社に対し、営業所ごと・取り扱う警備業務の区分ごとに指導教育責任者を選任するよう求めています。

つまり営業所が施設警備と交通誘導の両方を扱う場合は、1号と2号それぞれに対応する資格者証を持つ人の選任が必要です。

1号資格者証だけでは2号の指導教育責任者として選任できません。

ただし同じ営業所で1号と2号の両方の資格者証を持つ人がいる場合、法令上の条件に従ってその人が両区分を担当することは可能です。

営業所の業務 選任について確認すること
施設警備だけ 1号に対応する指導教育責任者を選任
交通誘導だけ 2号に対応する指導教育責任者を選任
施設警備と交通誘導の両方 1号と2号の各区分に対応する資格者を確保
同じ人が1号・2号の両資格者証を持つ 同一営業所での兼任を法令上の条件とともに確認

注意したいのは「一人が複数資格を持っていること」と「会社の複数営業所を自由に兼任できること」は違う点です。

指導教育責任者は原則として営業所ごとに専任で置きます。近接する少人数の営業所については公安委員会の承認が必要になる例外もありますが、無条件で兼任できるわけではありません。

会社が複数の営業所を持つ場合は、実際に自分がどの営業所の何号を担当する予定なのか確認してください。

指導教育責任者は何をする仕事?

警備業法施行規則では指導教育責任者の業務として、警備員の指導計画書の作成・実地指導・記録作成、教育計画の作成、教育記録の監督、警備会社への助言などが定められています。

現場で警備をするだけの仕事ではありません。

教育計画に沿って指導が実施されているか確認し、記録を適切に管理することも役割に含まれます。

資格取得後に管理業務をどこまで担当するかは勤務先の組織体制によって異なるため、昇格や異動の前に具体的な業務を確認しましょう。

新規取得講習の受講資格は1号・2号とも主に3つのルート

警備員指導教育責任者の新規取得講習には受講資格があります。

単に「警備会社で働いている」「警備員歴が長い」という理由だけで申し込めるわけではありません。

警視庁が案内する主なルートは次のとおりです。

受講ルート 主な条件 確認する資料
A:実務経験 最近5年間に受講希望の号の警備業務へ通算3年以上従事 警備業務従事証明書など
B:検定1級 希望区分に対応する検定1級の合格証明書の交付を受けている 検定1級合格証明書の写し
C:検定2級+実務 希望区分に対応する検定2級合格証明書の交付後、同じ区分の警備業務に継続1年以上従事 検定2級合格証明書の写し・従事証明書

ほかに旧検定や公安委員会による認定に関するルートもあります。保有資格が古い場合は申込先で該当性を確認してください。

この表の3つはすべて満たす必要がある条件ではありません。どれか一つの受講資格を満たすか確認するという考え方です。

最近5年で通算3年以上の実務がある場合

受講を希望する警備業務の区分で、最近5年間に通算3年以上従事している人が対象となるルートです。

例えば1号を希望するなら施設警備などの1号業務、2号を希望するなら交通誘導・雑踏警備などの2号業務について確認します。

会社に在籍していた期間と実際に該当区分の警備業務を担当した期間は同じとは限りません。

警備会社で5年働いた人でも、その大部分が1号であれば2号の実務3年を満たすとは限らないのです。

前職での経験も含める場合は各社の従事期間と業務区分を整理しましょう。

対応する検定1級の合格証明書がある場合

当該区分の検定1級の合格証明書を持っている人にも受講ルートがあります。

この場合、通常の実務3年ルートを別に満たすことが必須とは限りません。

ただし「検定に合格した」という結果と「合格証明書の交付を受けている」という状態を区別してください。

また1号の検定合格証明書を、2号の講習に無条件で使えるわけではありません。

対応する検定2級の交付後に継続1年以上の実務がある場合

当該区分の検定2級合格証明書の交付後、同じ区分の警備業務に継続して1年以上従事した人が対象となるルートです。

起点となるのは試験合格日ではなく合格証明書の交付日です。

さらに現役警備員であることなどの条件が案内される場合があります。期間だけ数えて申し込まず、申込時の従事状況も確かめましょう。

例えば施設警備2級の合格証明書を持つ人が1号の指導教育責任者を目指す場合、証明書交付後の1号警備業務の継続経験を確認します。

これから施設警備業務検定2級を受ける人は、受検方法や合格証明書交付までの手続きも理解しておきたいところです。

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なお施設警備2級の取得だけで1号の指導教育責任者になれるわけではありません。 新規取得講習の受講資格を満たし、講習修了考査と資格者証交付まで進む必要があります。

1号から2号へ追加取得するには?持っているだけでは足りない

すでに指導教育責任者の資格者証を持つ人は、別の号を追加取得するための講習を利用できる場合があります。

ただし追加取得には2種類の条件があります。

一つは別の号の資格者証や所定の講習修了証明書を持っていること。もう一つは新たに取りたい号の新規取得講習の受講資格も満たすことです。

警視庁は追加取得講習の対象として、ほかの号の資格者証の交付を受けている人、またはほかの号の新規取得講習を修了して修了証明書の交付を受けた人を挙げています。

そのうえで追加する区分について実務経験や検定合格証明書などの受講資格が必要です。

1号を持つ人が2号を追加したい場合

施設警備の1号資格者証をすでに持っていても、交通誘導・雑踏警備の2号を自動的に担当できるわけではありません。

2号を追加するには2号に対応する受講資格を確認します。

例えば最近5年間で2号警備業務に通算3年以上従事した経験があるか、2号に対応する検定1級があるか、2級合格証明書交付後に2号業務へ継続1年以上従事したかを調べます。

施設警備だけを3年間経験していて、交通誘導に従事したことがない人は1号の資格があるという理由だけで追加取得講習の要件を満たすとは限りません。

2号の実務経験が不足しているなら、先に担当業務や受講条件を会社と相談しましょう。

2号を持つ人が1号を追加したい場合

反対に2号の指導教育責任者が施設警備を担当したい場合は1号の追加取得を検討します。

この場合も1号区分での3年の実務経験、対応する検定1級または2級交付後の継続1年以上などを確認します。

交通誘導の経験だけで1号の実務要件を満たしたと考えないようにしましょう。

追加取得講習は短い講習で別の号の知識を学ぶ制度であり、必要な実務経験を省略できる制度ではありません。

講習修了証明書だけで追加取得に進めることもある

別の号の資格者証の交付前でも、その号の新規取得講習を修了して所定の修了証明書を受けている場合は追加取得講習の対象となることがあります。

ただし追加したい区分の受講資格は別に必要です。

資格者証の交付申請にはそれぞれの必要書類と手数料があります。講習が短くなることと資格者証の交付手続きがなくなることは別なので注意してください。

新規取得講習と追加取得講習の費用・日数を比較

講習を選ぶ際は号だけでなく「新規」か「追加」かを区別します。

2026年10月時点で警視庁が公表している標準講習時間と手数料を整理しました。

講習 期間・時間 講習手数料
1号・新規取得 7日間・47時限 47,000円
2号・新規取得 6日間・38時限 38,000円
1号・追加取得 4日間・23時限 23,000円
2号・追加取得 3日間・14時限 14,000円

例えば最初から1号を受ける場合は新規取得講習47,000円です。

すでに1号を持ち、2号の受講資格も満たす人なら2号の追加取得講習14,000円が選択肢になります。

反対に2号から1号を追加する場合の講習手数料は23,000円です。

資格者証交付は別途9,800円かかる

講習料金だけで資格取得までの費用が終わるわけではありません。

警視庁が公表する警備員指導教育責任者資格者証の交付手数料は9,800円です。

講習と資格者証の交付を両方行う場合、基本手数料は次のようになります。

取得方法 講習料 資格者証交付料 基本合計
1号を新規取得 47,000円 9,800円 56,800円
2号を新規取得 38,000円 9,800円 47,800円
1号を追加取得 23,000円 9,800円 32,800円
2号を追加取得 14,000円 9,800円 23,800円

※申込・修了・資格者証交付の条件を満たす場合。交通費、写真、住民票、診断書などの実費は含みません。

両方の号を取得する場合に、新規1号+追加2号の講習料金は61,000円です。新規2号+追加1号も講習料金は61,000円になります。

2026年の警視庁の料金例では、両区分をそれぞれ新規・追加で1回ずつ取得する順序だけで講習手数料の合計は変わりません。

ただし両方の受講資格を満たすことが前提です。実際には勤務歴や募集日程、会社の必要とする区分を優先して順番を決めましょう。

資格者証を2区分分取得するなら交付手数料もそれぞれ必要になります。費用を計算する際は取得区分ごとに確認してください。

2026年度の講習日程は受付日と受講日を別々に確認

警備員指導教育責任者講習は全国一斉に同じ日程で実施されるわけではありません。

都道府県公安委員会の公告・告示によって募集日程、定員、受付方法などが案内されます。

東京都の2026年度公表日程を例にすると次のようになっています。

区分・講習 公表された開催日 申込の確認
1号・新規第2回 2026年12月15日~23日(土日除く) 一次電話受付は11月19・20日
2号・新規第2回 2027年1月13日~20日(土日除く) 一次電話受付は2026年12月10・11日
1号・追加第1回 2027年2月2日~5日 一次電話受付は2027年1月7・8日
2号・追加第1回 2026年5月20日~22日 2026年10月時点ですでに終了

※いずれも東京都公安委員会の2026年度予定表に基づく例です。募集枠・日程の変更や受付終了の可能性があります。

東京都では電話による第一次受付後に申請書類の提出と受講料納付が必要です。

つまり講習開催日だけ確認していても申込期限に間に合わない場合があります。

優先受付と一般受付で枠が分かれることもあるため、所属する営業所の所在地と自分の住所地に関する条件も確認してください。

勤務シフトの調整が必要なら受講日だけでなく受付日・書類提出期限・受講料納付日も予定に入れましょう。

講習修了と資格者証交付、営業所への選任は3段階で考える

新規取得講習も追加取得講習も、講習に出席すればそのまま指導教育責任者として選任されるわけではありません。

主な流れは次のとおりです。

  1. 受講資格の確認:区分別の実務経験や検定合格証明書、追加取得の場合は既資格者証等の有無を確認する。
  2. 申込みと講習受講:公安委員会の公告に従い必要書類を提出して所定の講習を受ける。
  3. 修了考査と修了証明書:講習最終日の修了考査に合格して講習修了証明書を受け取る。
  4. 資格者証交付申請:必要書類と手数料をそろえて資格者証を申請する。
  5. 会社による選任:営業所で取り扱う号に合わせて会社が指導教育責任者を選任する。

警視庁は資格者証の交付申請に講習修了証明書、履歴書、本籍地などの記載がある住民票、身分証明書、医師の診断書、誓約書などを案内しています。

ここでいう身分証明書は市区町村が発行する書類を指す場合があります。運転免許証などの本人確認書類と取り違えないようにしましょう。

「講習修了証明書」「警備員指導教育責任者資格者証」「営業所への選任」はそれぞれ別です。

資格者証が交付された後でも、会社が本人を営業所の指導教育責任者として選任する必要があります。

受講だけで仕事や役職が自動的に決まるわけではありません。

指導教育責任者に選任されたら3年に1回の現任講習がある

資格者証を取得して営業所の指導教育責任者として選任された後も、受講が必要な講習があります。

現に選任されている指導教育責任者は3年に1回の現任指導教育責任者講習(定期講習)の対象です。

警視庁の2026年度案内では、選任されている警備業務の区分ごとに受講することとされています。

確認事項 警視庁の公表例
受講対象 営業所で現に指導教育責任者として選任されている人
受講頻度 3年に1回
講習時間 5時限・1日
手数料 5,000円
1号と2号の両方で選任されている場合 選任されている区分ごとに受講

「資格者証を持っている人全員が3年ごとに更新講習を受けなければ資格が失効する」という説明は正確ではありません。

定期講習は営業所で現任の指導教育責任者に選任されていることと関係します。

また1号と2号の両方に選任されている場合、片方の号の講習だけですべて終わるわけではありません。

受講対象者には公安委員会から営業所を通じて通知されるため、会社の担当者と日程を確認しましょう。

施設・交通誘導の両方を扱う会社へ何を確認すればいい?

受講費用を払う前に会社へ確認しておくべきことがあります。

特に1号・2号両方の業務を行う警備会社では、本人がどの営業所でどの区分を担当する予定かが重要です。

先に確認したい5つの項目

  • 営業所の業務区分:施設警備の1号、交通誘導・雑踏の2号のどちらを扱っているか
  • 本人の選任予定:どの営業所で何号の指導教育責任者に選任する予定か
  • 受講要件:希望する号の実務3年・検定1級・検定2級交付後1年など、どのルートで証明できるか
  • 会社の証明:業務区分別の従事期間を証明する書類を発行できるか
  • 費用と日程:講習料・資格者証交付料・診断書代・交通費を会社が負担するか。受講日は勤務扱いか

勤務歴を整理するときは、1号業務を担当した期間と2号業務を担当した期間を分けておくと便利です。

同じ会社で長く勤務していても、どちらの号の業務を実際に担当していたかが受講条件に関わります。

会社への確認文の例

「警備員指導教育責任者の資格取得を検討しています。会社として私を選任する予定の営業所と、必要な警備業務の区分を教えてください。現在の勤務経歴で1号・2号のどちらの受講資格を証明できるかも確認したいです。

別区分の追加取得が必要な場合は講習への申込み、業務従事証明書の作成、受講料と資格者証交付料の会社負担について相談させてください。」

これなら資格を取った後の担当業務と取得までの準備を一度に確認できます。

警備員指導教育責任者の1号・2号に関するよくある質問

1号を持っていれば2号の指導教育責任者もできる?

できません。1号資格者証は1号警備業務に対応するものです。

2号の指導教育責任者として選任されるには2号に対応する資格者証が必要です。追加取得講習の受講資格を満たすか確認してください。

1号と2号を一人で兼任できる?

同じ営業所で双方の資格者証を持つ人が両方の区分を担当することは、法令上の条件を満たせば可能です。

ただし別々の営業所を自由に兼任できるわけではありません。原則として営業所ごとに専任者が必要です。

施設警備2級を持っているだけで1号の講習を受けられる?

施設警備2級の合格証明書を持つだけでは、2級ルートの条件をすべて満たすことにはなりません。

原則として合格証明書の交付後に1号業務へ継続1年以上従事するなどの条件があります。別に最近5年間の実務3年や1級検定のルートに該当するかも確認しましょう。

1号の資格があれば2号は追加取得で必ず受けられる?

いいえ。追加取得では別区分の資格者証等を持つことに加え、新たに取得する2号の新規講習受講資格も必要です。

施設警備だけの経験を2号の交通誘導・雑踏警備の経験として無条件に数えることはできません。

先に1号を取った方が費用は安くなる?

2026年の警視庁の料金例では、1号新規47,000円+2号追加14,000円と、2号新規38,000円+1号追加23,000円はいずれも講習料の合計が61,000円です。

ただし追加区分の受講要件を満たすことが前提です。必要な時期・募集日程・職務から順番を決めましょう。

現任講習は資格を持つ全員が3年ごとに受ける?

営業所で現に指導教育責任者として選任されている人が対象です。

資格者証の保有だけを理由に全員が一律に対象になるものではありません。両区分に選任されていれば区分ごとに確認する必要があります。

まとめ|1号・2号の担当業務と受講資格を先に確認しよう

警備員指導教育責任者の1号と2号は、担当する警備業務が違う資格です。

施設警備などの指導・教育なら1号、交通誘導・雑踏警備なら2号が対象です。

両方の業務を扱う営業所ではそれぞれの号の資格者証が必要ですが、両資格を持つ同一人物が両区分を担当できる場合もあります。

新規取得講習では、希望する区分の実務3年・検定1級・検定2級交付後の継続1年などの受講資格を確認します。

すでに別の号を持つ人でも、追加する号の受講資格まで省略できるわけではありません。

まずは会社が扱う警備業務の区分を確認してください。次に自身の勤務期間と検定合格証明書を整理し、受講できる講習を決めましょう。

講習費だけでなく資格者証の交付手数料と会社の選任予定まで確認すれば、必要のない受講や手続きの行き違いを避けやすくなります。

参考資料・確認先

※制度・講習料金は2026年10月時点の公表情報を基にしています。受講資格の個別判断や従事証明の取扱い、日程・費用・申請書類は最新の公安委員会の告示と申込先の案内で確認してください。