親が入院したらケアマネに連絡する?病院へ伝える情報と退院準備の進め方

社会保険・年金・生活支援

「自宅でデイサービスや訪問介護を使っていた親が急に入院しました。ケアマネジャーへは退院してから連絡すればいい?」

「病院で担当ケアマネの名前と電話番号を聞かれたけれど、何のために必要なの?」

親に担当ケアマネジャーがいるなら、入院した時点でできるだけ早く病院とケアマネの両方へ連絡しましょう。病院にはケアマネの氏名・事業所名・電話番号を伝えます。ケアマネには入院日・入院先・家族の連絡先を知らせます。

ケアマネは入院前の生活状況や介護サービスの利用状況を病院へ伝えられます。これによって治療中の支援や退院後の暮らしに必要な情報を共有しやすくなります。予定していたデイサービスや訪問介護の休止調整も進められます。

入院直後にすべての情報をそろえる必要はありません。まず連絡先と入院の事実を伝え、病状や退院見込みは分かった段階で追加するのが現実的です。

この記事では厚生労働省の居宅介護支援の運営基準と介護報酬基準、自治体の入退院時連携資料をもとに、家族が最初に伝えることから退院準備まで順番に説明します。

結論:入院したら病院へケアマネの連絡先を伝え、ケアマネにも連絡する

病院と在宅介護の担当者は、普段から同じ情報を持っているとは限りません。

医師や看護師は入院後の診察・検査で病気の状態を把握できます。一方で入院前に自宅でどの程度歩けたか、トイレや食事をどこまで自分で行えていたか、どんな介護サービスを使っていたかはケアマネが詳しく知っていることがあります。

厚生労働省の「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」第4条第4項は、ケアマネの事業所に対し、利用者が入院するときは担当介護支援専門員の氏名と連絡先を病院・診療所へ伝えるよう、事前に利用者や家族へ求めることを定めています。

これはケアマネ事業所が契約時などに案内するべきルールです。家族が連絡を忘れたときに罰金が発生するという決まりではありません。

ただし連絡が遅れると入院前の生活情報が医療機関へ届かなかったり、退院後の介護サービスを短期間で再調整する必要が生じたりします。

急な入院では、まず次の2方向に連絡するとよいでしょう。

連絡先 最初に伝えること 目的
入院先の病院 担当ケアマネの氏名・所属事業所・電話番号 病院からケアマネに連絡し、入院前の生活情報を共有できるようにする
担当ケアマネ 入院した日、病院名、分かれば病棟、家族の連絡先 入院時の情報提供、サービス休止、退院支援の準備を進める

休日や夜間の急な入院でケアマネ事業所につながらなければ、伝言を残す方法や翌営業日の連絡方法を確認してください。医療機関には、その時点で分かる担当者情報を先に伝えれば構いません。

出典:厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」第4条第4項

病院にケアマネの何を伝える?連絡先カードの作り方

病院の受付で「担当ケアマネはいますか」と聞かれたら、本人を支援している居宅介護支援事業所の連絡先を伝えます。

ケアマネの氏名だけでは連絡できないこともあるため、事業所名と電話番号もセットにしておくのが便利です。

病院へ伝える項目 書き方の例
本人の氏名 入院患者の氏名
担当ケアマネジャー 〇〇さん
所属事業所 〇〇居宅介護支援事業所
事業所の電話番号 契約書・名刺に記載された電話番号
介護保険の状況 要介護〇、認定の有効期間が分かれば併記
主な在宅サービス デイサービス週2回、訪問介護週3回、介護ベッド貸与など
家族の連絡先 連絡がつく人の氏名・続柄・電話番号

この表を紙に書いて介護保険証やお薬手帳と一緒に保管しておくと、急な救急搬送でも病院へ伝えやすくなります。

病院では入退院支援室、地域医療連携室、医療ソーシャルワーカー、病棟看護師などがケアマネとの連携窓口になる場合があります。受付で「担当ケアマネの連絡先はどこに伝えればよいですか」と聞けば、適切な担当者を案内してもらえます。

ケアマネの名前が分からない場合は、家にあるケアプラン、サービス利用票、居宅介護支援事業所の契約書や名刺を確認してください。探しても分からなければ、現在使っているデイサービスなどに事業所名を尋ねる方法もあります。

ケアマネへは何を知らせる?入院当日から使える確認表

ケアマネへ連絡するときは、病気の専門的な説明をすべて自分でする必要はありません。

家族が把握できている事実と、まだ分かっていないことを分けて伝えます。

確認項目 まず伝える内容 分からなければ
入院日 〇月〇日、救急搬送・予定入院など 後で病院へ確認
病院名・診療科 〇〇病院、内科など 病院名だけでも先に伝える
病棟・連絡先 病棟名、病院の代表番号 病棟が決まり次第追加
入院の理由 転倒、肺炎、検査入院など分かる範囲 「検査中」「詳細不明」と伝える
家族の窓口 主に連絡を受ける家族と電話番号 折り返し可能な連絡先を伝える
在宅サービス 直近のデイ・訪問介護などの利用予定 サービス利用票を見てもらう
退院の見込み 未定、数日程度の見込みなど病院から説明された内容 未定のままでもよい

ケアマネには「明日のデイサービスは予定どおり利用できない」「訪問介護の訪問予定がある」といった情報を先に伝えることも重要です。

例えば親が木曜日に入院し、金曜日にデイサービスを予約している場合は、ケアマネか事業所に連絡して金曜日の利用予定をどう扱うか確認します。

本人の病状と退院予定が分からなくても、入院したことだけは早めに連絡してください。医療機関で説明を受けた後に必要な情報を追加すれば十分です。

ケアマネは病院へどんな生活情報を提供する?

入院した親について、病院が知りたいのは病名だけではありません。入院前に自宅でどんな生活をしていたかという情報も大切です。

ケアマネは本人の心身の状況や生活環境、介護サービスの利用状況などを把握しているため、必要な情報を病院に提供できます。

共有する情報には次のようなものがあります。

情報の種類 具体的な確認内容
歩行・移動 自宅で独歩か、つえ・歩行器・車いすを使うか
移乗・排せつ ベッドから立ち上がれるか、トイレ介助やおむつが必要か
食事・飲み込み 食形態、むせやすさ、食事介助の有無
認知機能・意思疎通 認知症の症状、見当識、本人が伝えられること
服薬の管理 誰が薬を用意していたか、飲み忘れがあるか
家族・生活環境 同居家族、主な介護者、段差・階段など
利用サービス 訪問介護、デイサービス、訪問看護、福祉用具など

このような情報は、入院中の看護・リハビリや退院後の生活を考える手掛かりになります。

例えば入院前は自力でトイレに行けた人が、入院中は介助を要している場合、病院側が以前の状態を知っていれば機能回復の目標を立てやすくなります。

ただし家族が病院から医療情報を集めてすべてケアマネに報告する義務があるわけではありません。検査結果や薬の変更などは、本人・家族の同意や病院の個人情報の取扱いに従い、医療職とケアマネが必要な範囲で共有します。

家族は入院前の普段の生活について、知っている事実を伝えれば構いません。薬の正確な用量や診断を推測して伝えないようにしましょう。

自治体の入退院連携資料でも、病院が入院前の生活情報をケアマネから受け取り、ケアマネが退院後の支援に必要な医療情報を病院から受けることを推奨しています。

参考:日高市「入退院時連携ガイドライン」

入院時情報連携加算250単位・200単位は家族が払う料金?

入院の連絡と関連して「入院時情報連携加算」という介護報酬の名称を見かけることがあります。

この加算は、居宅介護支援事業所のケアマネが病院へ必要な情報を提供した場合などを評価する仕組みです。入院した家族が遅れて連絡したことへの罰金や、家族が情報を持参するための手数料ではありません。

2024年度の介護報酬改定後、入院時情報連携加算には次の区分が設けられています。

区分 単位数 主な算定条件
入院時情報連携加算(Ⅰ) 250単位 原則として入院当日に病院・診療所へ必要情報を提供。事前提供や営業時間外・休業日の入院に関する例外あり
入院時情報連携加算(Ⅱ) 200単位 原則として入院した日の翌日または翌々日に情報提供。営業時間・休業日に関する例外あり

算定できるのは所定の条件を満たす場合で、利用者1人につき1か月に1回を限度とします。(Ⅰ)と(Ⅱ)を同じ月に重複して算定するものではありません。

例えば月曜日の午前に入院してケアマネが同日中に必要な情報を病院へ提供した場合は、(Ⅰ)の対象になる可能性があります。一方で原則として翌日・翌々日の提供なら(Ⅱ)の取扱いです。

ただし事業所の営業時間終了後の入院や休業日の入院には例外があるため、単純に日付だけで判断できません。

居宅介護支援の費用は原則として全額が介護保険から給付され、利用者の自己負担はありません。したがって250単位・200単位を「家族が2,500円・2,000円支払う」という意味に捉えないでください。

また家族がケアマネへの連絡を忘れたとしても、入院時情報連携加算を家族が支払わなければならないという制度ではありません。ただし連携が遅れることにより、入院中や退院後の必要な調整が遅れるおそれがあります。

出典:厚生労働省「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準」(入院時情報連携加算)、厚生労働省「厚生労働大臣が定める基準」(入院時情報連携加算Ⅰ・Ⅱ)

入院中のデイサービス・訪問介護・福祉用具はどうする?

入院が決まったら、在宅で予定していた介護サービスの扱いを確認しましょう。

入院中は通常、デイサービスや自宅での訪問介護を使えません。ケアマネに予定表を確認してもらい、各事業所へ利用休止の連絡を調整します。

ただし病院に入院しただけで、各サービスの予約や契約がすべて自動的に止まるとは限りません。ケアマネへ伝えると同時に、直近の利用予定について事業所への連絡が済んでいるかを確認してください。

入院前のサービス 確認すること
デイサービス 次回利用の中止連絡、食事準備などに関するキャンセル料の条件
訪問介護 今後の訪問予定の休止、契約上の連絡期限
訪問看護 予定訪問の休止と退院後の再開方法
福祉用具貸与 介護ベッド・車いす等を自宅に残すか、貸与を休止・返却するか
配食・見守り等 介護保険外の契約も含め、配送・訪問を止める必要があるか

例えば入院中も介護ベッドを自宅に置いておく場合、レンタル契約が続くのか、介護保険の給付として算定できるか、月途中の費用をどう扱うかを貸与事業所と確認する必要があります。

福祉用具については、入院月・入院中の月・退院月で取扱いが異なる場合があります。契約を続けた方がよいか、いったん返却して退院時に再搬入するかをケアマネと相談しましょう。

親が入院したら福祉用具のレンタル料はどうなる?契約継続・返却と月途中の請求
親が入院したとき、介護ベッド・車いすのレンタル料はどうなる?全月入院と月途中の入退院で異なる介護保険の請求、日割・半月・月額、契約休止・返却・再開を解説。

ケアマネから事業所へ連絡してもらう場合も、契約者側で手続きが必要かどうかは確認してください。キャンセル料や休止手数料がある場合は、事前に契約書で根拠を確かめましょう。

退院の見込みが分かったら病院とケアマネで何を調整する?

入院時の連絡は単にサービスを休むためだけではありません。退院後に親が自宅へ戻ったとき、必要な介護を受けられるようにする準備でもあります。

退院予定日が分かったら、病院の退院支援担当者とケアマネに連絡し、退院前にどのような支援が必要かを整理します。

国の居宅介護支援の運営基準では、退院後に自宅で生活しようとする要介護者が必要な援助を求めた場合、ケアマネがあらかじめケアプランの作成などを支援することが定められています。

確認しておきたいのは次のような点です。

退院前の確認事項 病院・ケアマネと話す内容
退院予定日と帰宅方法 何日に退院できるか。移動・搬送の方法はどうするか
歩行・移乗 入院前と比べて歩けるか。ベッド・車いすへの移動に介助が必要か
排せつ・食事・服薬 自宅で誰が何を手伝うか。薬の管理は誰が担うか
医療的なケア 退院後の医師の診療、訪問看護、処置や医療機器の必要性
自宅の設備 介護ベッド・車いす・手すり等が退院までに必要か
介護サービス 訪問介護・デイサービスをいつから再開するか
家族の介護負担 同居家族や別居家族が対応できる時間と難しいこと

例えば入院前は歩行器でトイレへ行けていた人が、退院時には移乗介助を必要とする場合、以前のケアプランをそのまま再開するだけでは生活が難しいことがあります。

必要に応じて退院前カンファレンスを行い、主治医・看護師・リハビリ職・ケアマネ・家族などで自宅に戻る際の課題と支援方法を共有します。

入院後に状態が変化し、今の要介護度と必要な介護量が合わなくなった場合は、ケアマネに要介護認定の区分変更申請を検討する必要があるか相談できます。状態が変わったことを理由に、現在の認定に対する審査請求をすぐ行うという意味ではありません。

区分変更と認定結果への審査請求の違いはこちらで説明しています。

親の介護認定に納得できない|見直しの相談と区分変更・審査請求の違い
親の介護認定が軽すぎると感じたら?認定後の状態変化による区分変更申請と、元の認定への審査請求の違い、3か月の期限、資料・相談先・サービス費用を整理します。

また、退院日までに自宅で必要な介護体制を整えられない場合は、一時的なショートステイなどの利用が可能かケアマネに相談してください。ただし施設の空きや本人の医療的ケアの内容によって受け入れ条件が違います。病院で治療を続ける必要がある人が、必ずショートステイを代わりに利用できるわけではありません。

急に短期入所先が必要になったときの探し方と確認事項はこちらで整理しています。

親のショートステイを急に利用したい|空きの探し方・ケアマネへの相談と費用の確認
親のショートステイを急に利用したいときの相談方法。ケアマネジャーへの連絡、施設の空き・受入条件・送迎・持ち物、介護保険の自己負担と食費・滞在費、連続30日と31日目の扱いを解説。

参考:厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」第13条第18号、日高市「入退院時連携ガイドライン」

親が入院したときの電話文例とチェックリスト

病院にもケアマネにも連絡が必要と分かっても、急な入院で何を話せばよいか迷うことがあります。

まずケアマネには次のように伝えれば十分です。

「父が本日、〇〇病院に入院しました。詳しい検査結果や退院日はまだ分かりません。入院先は〇〇病院の〇階病棟です。明日以降のデイサービスと訪問介護の予定を確認して、必要な休止連絡をお願いできますか。病院へはケアマネさんのお名前と事業所の電話番号を伝えます。入院前の生活状況を病院に伝える際に必要なことがあれば教えてください」

病院へは次のように伝えます。

「父は自宅で介護保険サービスを利用しており、担当ケアマネは〇〇居宅介護支援事業所の〇〇さんです。電話番号は〇〇です。入院前の歩行や食事、介護サービスの状況を共有してもらいたいので、病院の連携担当の方につないでいただけますか」

退院日が見えてきたら、ケアマネに「入院前と比べて歩行や排せつの介助量がどう変わったか」「退院日に必要な訪問介護や福祉用具を用意できるか」を確認しましょう。

家族の行動を整理すると次のようになります。

時期 やること
入院当日~できるだけ早く 病院へケアマネの連絡先を伝える。ケアマネへ入院日・病院名を知らせる
入院直後 デイ・訪問介護などの予定を確認する。福祉用具の契約も確認する
入院中 病院の連携担当とケアマネが入院前の生活状況・治療後の状態を共有できるようにする
退院の見込みが出たら 退院日、必要な介助・医療、福祉用具やサービスの再開を相談する
退院前 必要に応じたケアプランの見直し、区分変更、ショートステイなどの利用可否を確認する

急な入院で家族が病院の対応に追われているときは、すべての情報を最初に伝えようとしなくても構いません。まず担当者の連絡先をつなぎ、分かった事実から順に共有することが大切です。

まとめ|退院してからではなく入院直後に連絡する

自宅で介護サービスを利用している親が入院したら、病院へ担当ケアマネの氏名・事業所名・電話番号を伝え、ケアマネへも入院日・入院先を知らせましょう。

ケアマネは入院前の生活情報を病院へ伝え、予定しているデイサービスや訪問介護の休止を調整できます。さらに退院後の介護体制を考えるため、入院中から病院と情報を共有することが重要です。

入院時情報連携加算(Ⅰ)250単位・(Ⅱ)200単位は、ケアマネ事業所による情報提供に対する介護報酬です。家族が支払う罰金ではなく、居宅介護支援は原則として利用者負担がありません。

退院予定日が分かったら入院前と比べて歩行・排せつ・食事・服薬の介助量がどう変わったかを確認し、必要な介護サービスや福祉用具を退院日までに準備しましょう。

入院後すぐに「病院とケアマネの連絡先をつなぐ」ことが、サービスの休止と退院後の暮らしを整える第一歩です。

参考資料

2026年11月12日時点で確認できる厚生労働省の運営基準・介護報酬告示および自治体の入退院連携資料を参照しています。本人の病状や各サービスの契約条件は病院・ケアマネ・事業所で確認してください。