任意後見人は本人が亡くなった後の葬儀を任せられる?死後事務委任との違い

社会保険・年金・生活支援

「認知症になったときのお金の管理は、信頼できる人に頼んでおきたい。自分が亡くなったあとの葬儀や賃貸の片付けも、その人にまとめてお願いできる?」

任意後見契約は本人が亡くなると終了します。その契約による代理権で葬儀や納骨、賃貸の退去を進めることはできません。 同じ人に頼みたい場合でも、生前は任意後見契約、死後の手配は別の死後事務委任契約として準備します。その人がどちらも引き受けられるかは、契約を結ぶ前に確認してください。

たとえば介護施設の利用契約は生きている間の支援です。亡くなったあとに施設の荷物を引き取ることや葬儀社へ連絡することは、死後の手配として整理します。誰に何を頼むかを考えるときは、作業の名前だけでなく、いつ・誰のために・どの権限で行うかを見ると分けやすくなります。

任意後見で任せた代理権は、本人の死亡で終了する

任意後見は、本人が契約の内容を判断できるうちに、将来の生活や財産管理を頼む人と任せる範囲を公正証書で決めておく制度です。本人の判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選んだときから効力が生じます。介護サービスの契約や生活費の管理などは、契約で代理権を与えた範囲で任せられます。

本人が亡くなった時点で任意後見契約は終わります。すでに任意後見人として支払いをしていた人でも、従前の代理権で新たに葬儀を契約したり納骨先を決めたりはできません。亡くなるまで監督人が選ばれていなかった場合も、その人が死亡を機に任意後見人として活動を始めることはありません。

いつ・何を頼みたいか 準備する制度や契約 任せることの例
生前の生活と財産管理 任意後見契約。効力が生じてから、契約で決めた範囲を代理する。 介護サービスや施設利用の契約、生活費や利用料の支払い、預貯金の管理。
死亡後の連絡と手配 死後事務委任契約。死亡後に行う具体的な作業と費用の出し方を合意する。 葬儀・火葬・納骨の手配。施設や管理会社への連絡。賃貸の退去や家財の扱いに関する事務。
預金や不動産を誰に残すか 遺言や相続の手続き。必要に応じて遺言執行者も検討する。 残った預金の承継や相続による不動産の名義変更。死後事務を受けた人の仕事とは分けて考える。

判断能力が落ちたときの生活費管理や介護契約について、いま考えている支援の範囲が分からない場合は、生前に使える制度の違いも確認してみてください。

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なお、戸籍法では、任意後見人や任意後見受任者も死亡届の届出人になれます。窓口で資格を示す書類が必要なので、提出先の戸籍担当に確認します。これは死亡届について認められている取扱いで、生前の代理権が続くという意味ではありません。反対に、死後事務委任契約を結んだことだけで、受任者が死亡届の届出人になれるわけでもありません。死亡届を本人の親族などに頼む場合は、受任者は書類を運ぶ役割なのか、誰が届出人として署名するのかを分けておきます。

家庭裁判所が選んだ成年後見人には、要件を満たした場合に火葬や埋葬に関する契約など一部の事務を扱える規定があります。2026年11月時点の裁判所の案内では、任意後見人はこの許可を申し立てられません。成年後見制度の見直しを含む改正法は2026年6月24日に公布されました。法務省の案内では、成年後見制度の見直し部分は公布から2年6か月以内の政令で定める日に施行されます。

死後事務委任では葬儀・納骨・退去の範囲を具体的に決める

死後事務委任契約は、本人が生前に「亡くなったあとに行う作業」を決めて、引き受ける人と合意しておく契約です。「死後のことはすべて任せる」とだけ書くと、本人に聞き直せなくなったときに決め手がありません。本人の希望と、受任者が実際に引き受けられる作業を一つずつ書き出しましょう。

葬儀や納骨は連絡先と手配する範囲まで決める

葬儀なら、希望する形式と規模を考えます。連絡してほしい人と費用の上限も決めておきます。葬儀社を決めているなら、その名前と連絡先を伝えます。納骨先を決めている場合は、施設や寺院の名前だけでなく、受任者が申込みや遺骨の引渡しをできるかも先方へ確認します。空き状況などで希望どおりに進められないときは、誰と相談して代わりの方法を決めるかも話しておくと判断しやすくなります。

手配が始まるには、受任者に死亡の連絡が届く必要があります。入院先や介護施設などに誰を連絡先として伝えておけるかを確認してください。契約書と一緒に連絡先を書いたメモを置く場合は、本人が亡くなったときに見つけられる場所を受任者とも共有します。たとえば「施設から受任者へ連絡する」「受任者から葬儀社と連絡を希望する親族へ知らせる」と順番を決めておけば、最初に動く人が分かります。死亡届の届出人を誰にするかも一緒に確認しておきます。

賃貸は「契約を終えること」と「家財を片付けること」を分ける

一般の賃貸住宅では、借主が亡くなっても賃貸借契約がその場で終わるわけではありません。賃借権や部屋に残した家財は相続の対象になります。住まいを借りるときに死後の家財を扱う別の契約を結んでいたら、新しく作る契約と担当が重ならないよう、その契約書も一緒に確認します。国土交通省と法務省のモデル契約条項では、賃貸借契約を解除するための事務と部屋に残った物を扱う事務を分けています。

たとえば、管理会社へ死亡を連絡して鍵を返すことと、家財を誰かに届けたり処分したりすることは別です。退去まで頼みたい場合は、いまの賃貸借契約書を見せて、受任者がどこまで手続きできるかを公証人や弁護士などに確認しましょう。鍵の引渡し先と退去費用の精算先を確認し、処分せずに渡したい物を書き出しておきます。たとえば通帳や相続に関する書類は、家具の処分と同じように扱わず、誰に引き継ぐかを相談します。賃貸借契約の種類や相続人との関係で取扱いが変わるので、管理会社にも受任者の連絡先や必要な書類を確認しておくと話がつながります。

死後にかかる費用は見積もりと支払い方法をセットで考える

「葬儀代は自分の通帳から出してもらいたい」と考えているなら、いまの代理権は死後の引出しに使えないことを前提に資金を用意します。銀行に死亡が伝わったあとは相続預金の手続きになるため、死後事務の受任者が通帳を持っているだけで引き出せるわけではありません。支払いが必要な時期に、誰がどの資金を使えるかまで決めておきましょう。

まず、葬儀・火葬・納骨の費用と、退去や家財の搬出にかかる費用を見積もります。受任者への報酬があれば、業者などに払う実費と分けて金額を出します。たとえば葬儀社の見積もりがあっても、その中に納骨費や賃貸住宅の片付け費用が入っているとは限りません。見積書の項目を見て、含まれない分を別に確認してください。

たとえば葬儀の見積もりが35万円、納骨の見積もりが10万円、家財の搬出と退去に15万円を見込むとします。この例では外部に支払う費用だけで60万円です。受任者への報酬は別に確認します。退去費用のようにまだ確定していないものは、いくらを見込みとして置いたかと、いつ見直すかを記録しておきます。金額は説明のための例です。

費用に充てるお金を生前に預ける方法を提案されたら、預託金がどの作業に使われるのかを契約で確かめます。特に事業者へ預けるときは、次の点を書面で確認しましょう。

  • 預ける金額の内訳。報酬、葬儀などの実費、追加費用をどう区別するか。
  • 預託金を誰がどこで保管するか。事業者の運営資金と分けて管理する方法と、事業をやめた場合の扱い。
  • 見積もりを超えた場合に誰が判断して費用を負担するか。途中で契約をやめたときにいくら戻るか。
  • 事務が終わったら誰に領収書や支出の記録を渡し、残ったお金を誰に返すか。

預ける金額は、依頼する作業の内訳と照らし合わせます。たとえば納骨まで含む契約から葬儀の手配だけに変えるなら、見積もりと預託金の内訳も更新してもらいます。死亡後に残金や支払いを巡って相続人が困らないよう、報告先と精算方法は契約書や重要事項説明書で確認しておきます。

相続人の権限に関わることは契約を結ぶ前に相談する

死後事務を頼んだ人が、預金や家を誰に残すかまで決められるようになるわけではありません。「家財の搬出を頼みたい」と「預金を友人に残したい」は別の希望です。後者のように財産の行き先を決めたい場合は、遺言を作るかどうかを考えます。形見として渡したい物に資産価値がある場合などは、死後事務の契約と遺言で内容が食い違わないよう確認してください。

親族と疎遠でも、法律上の相続人がいることはあります。誰に死亡の連絡をするか、誰に支出を報告するか、家財や敷金の扱いで意見が分かれたらどう進めるかを、先に相談しておきましょう。相続人がいるか分からない場合も、受任者が遺産を自由に処分できるようにはなりません。相続財産清算人の手続きが関係することもあるので、具体的な契約や財産の状況を弁護士に伝えて確認します。

公証役場などへ持っていくメモは「生前・死後・財産」の3つ

すでに任意後見契約があれば、公正証書と任せた事務を記載した書面を用意します。その横に、生前の支払い、死亡後に頼む手配、誰に残したいか考えている財産を書いてみてください。死後の準備であれば、賃貸借契約書、葬儀や納骨の見積もり、受任者の候補も分かる範囲で用意します。

相談するときは、たとえば次のように伝えられます。

生前は介護契約と生活費の管理を友人に頼む予定です。死後も友人に葬儀と納骨、賃貸の退去を頼みたいです。葬儀費用をどう用意するかと、親族に連絡する範囲、処分できる家財の範囲を決めたいです。別の死後事務委任契約を公正証書にする場合、遺言と分けて何を書けばよいですか。

任意後見契約の作り方や公正証書に記載できる内容は公証役場で相談できます。すでに親族と財産の扱いで意見が分かれていたり、相続人にどう連絡すればよいか分からなかったりするときは、弁護士に契約案を見せて相談します。民間の終身サポートサービスで勧められた契約や預託金の説明に不安があれば、契約書の案や見積書を手元に置いて消費生活センターにも相談できます。

同じ人を候補にする場合は、施設や葬儀社との連絡まで引き受けられるかを話してください。生前の支払いは頼めても、死後すぐの連絡や現地での片付けまでは難しい人もいます。別の人に頼む場合は、任意後見の間に管理していた書類と、死後事務に必要な連絡先や契約書を誰が引き継ぐか決めます。頼む相手が転居したり先に亡くなったりしたときの見直し方も話し合っておきましょう。契約後に住まいや納骨先が変わったら、古い連絡先や希望だけが残らないよう見直します。まず「亡くなった直後に誰が最初の連絡を受けるか」から決めると、その後に必要な手配や費用を順番に整理できます。

参考資料