海外在住の日本人は国民年金に任意加入すべき?合算対象期間と社会保障協定の違い

年金の加入・免除・保険料の精算

海外移住を控えて国民年金の任意加入を調べていたら「日本人の海外居住期間はカラ期間になる」という説明を見つけた。年金を受け取るための10年に含まれるなら、海外にいる間は保険料を払わなくてもよいのではと考える人もいるでしょう。

日本国籍の人が20歳以上60歳未満で海外に居住した期間は、一定の条件で「合算対象期間(カラ期間)」として日本の老齢年金の受給資格10年に含められます。ただし、その期間だけでは日本の年金額は増えません。

一方、海外に住みながら国民年金に任意加入し、保険料を実際に納付した月は老齢基礎年金の金額にも反映されます。さらに社会保障協定による外国の年金加入期間の通算は、これらとは別の仕組みです。

したがって、任意加入すべきかは「日本の年金を受け取るための10年を満たせるか」だけでなく、将来いくら受け取りたいか、海外でどの制度に加入するかまで確認して決めることが大切です。

海外在住の日本人は任意加入しなくても年金の受給資格を満たせる場合がある

日本の老齢基礎年金は、保険料納付済期間や免除期間、合算対象期間などを合わせた受給資格期間が原則10年以上あれば65歳から受給できます。

日本年金機構の「海外に在住する日本人は、国民年金に任意加入しないと老齢年金を受けられなくなるのですか」というFAQは、日本国籍の人が20歳から60歳になるまでに海外で暮らした期間は合算対象期間として扱われると説明しています。

例えば日本で8年間保険料を納めた後、30代に3年間海外で生活し、その期間は国民年金に任意加入しなかった人を考えてみましょう。

日本の保険料納付済期間8年だけでは10年に足りません。しかし海外居住3年が合算対象期間として認められれば、受給資格期間は計11年となり、10年の要件を満たせる可能性があります。

「任意加入しなければ必ず日本の年金がゼロになる」というわけではありません。ただし、年金の受給資格を満たすことと満額を受け取ることは別です。

また、海外旅行をした日数を無条件にカラ期間へ加えられるわけではありません。実際の海外居住の事実、国籍、年齢、過去の加入記録などに基づいて確認されます。

海外居住の「カラ期間」は10年の判定に入るが年金額は増やさない

合算対象期間とは、老齢基礎年金の受給資格期間には含める一方、年金額の計算には反映させない期間のことです。年金額が増えないため「カラ期間」とも呼ばれています。

日本年金機構の「合算対象期間」には、1986年4月1日以降の主な例として「日本人であって海外に居住していた期間のうち国民年金に任意加入しなかった期間」が挙げられています。対象となるのは原則20歳以上60歳未満の期間です。

つまり、受給資格10年の条件を満たすためには役立っても、日本の国民年金保険料を納付した月として扱われるわけではありません。

期間の種類 受給資格10年への算入 老齢基礎年金の年金額
日本の国民年金を納付した期間 算入される 納付月数に応じて増える
日本国籍者が20歳以上60歳未満で海外居住し、任意加入しなかった期間 条件を満たせばカラ期間として算入される その期間だけでは増えない
海外から国民年金に任意加入して保険料を納付した期間 納付済期間として算入される 納付月数に応じて増える

例えば海外に10年住んでいても、その10年すべてが保険料を納めた10年に置き換わるわけではありません。海外居住期間がカラ期間に該当するかを確認したうえで、年金額がどれだけになるかは別に試算する必要があります。

なお、海外居住中も厚生年金保険などに加入している人は扱いが異なります。同じ月をカラ期間と保険料納付済期間の両方に重複して加えることはできません。

任意加入・カラ期間・社会保障協定を比較すると何が違う?

似た言葉が続きますが、この3つは目的が違います。

確認項目 海外居住のカラ期間 日本の国民年金への任意加入・納付 社会保障協定による外国の年金加入期間の通算
何の仕組み? 海外に住んだ一定期間を日本の受給資格期間へ加える 海外に住みながら日本の国民年金へ加入して保険料を納める 協定に基づき外国の公的年金加入期間を受給資格の判定に利用する
日本の受給資格10年 原則、対象期間を算入できる 実際に納付した期間を算入できる 期間通算を認める協定・条件に該当すれば算入できる
日本の老齢基礎年金額 増えない 納付月数に応じて増える 外国期間そのものは原則増額につながらない
日本の保険料 カラ期間として扱うだけなら納付しない 任意加入後、納付が必要 外国期間の通算それ自体のために日本の保険料を納める制度ではない
主な確認先 日本の年金事務所 転出前の市区町村、最後の住所地の窓口等 日本の年金事務所と協定相手国の年金制度の担当機関

外国の公的年金に実際に加入した期間は、相手国の制度の条件も満たせば相手国からの年金に結び付くことがあります。日本と外国の年金を合算して日本の一つの年金として支給する制度ではありません。

また、海外居住のカラ期間と社会保障協定の期間通算は同じ期間が重なる場合があります。例えば海外で3年間暮らし、その間に現地の年金制度へ3年間加入した場合でも、3年+3年の6年として二重加算はしません。

日本で8年納付+海外3年居住なら受給資格11年、年金額は8年分

制度の違いを、具体的な人数や年数の例で考えてみましょう。

日本国籍の人が20歳以上60歳未満の間に次のような経歴を持ち、それ以外に保険料納付済期間や免除期間がないと仮定します。

  • 日本で国民年金保険料を8年間(96か月)納付
  • その後3年間(36か月)海外に居住
  • 海外では国民年金に任意加入せず、3年間はカラ期間に該当

この場合、老齢基礎年金を受けるための資格期間は8年+3年=11年です。ただし、年金額に反映されるのは原則として日本で納付した8年分の96か月です。

2026年度の満額老齢基礎年金は、1956年4月2日以後生まれの人について年額847,300円です。単純な計算例では次のようになります。

ケース 資格期間 年金額へ反映する納付済期間 2026年度の満額を使った年額試算
海外3年間をカラ期間とする 11年 8年=96か月 約169,460円
海外3年間も任意加入して全額納付する 11年 11年=132か月 約233,008円
差額 資格期間は同じ 納付済期間が36か月増える 年額約63,548円増える

年金額はそれぞれ847,300円×96か月÷480か月、847,300円×132か月÷480か月で計算した概算です。実際の年金額では納付・免除・厚生年金加入の記録や生年月日が関係します。

カラ期間によって10年の受給資格を確保できても、40年納付した人と同じ満額になるわけではありません。

また、2026年度の金額を使った比較なので、将来実際に受け取る年額を保証するものではありません。年金額は毎年度改定されます。

この差を見たうえで、海外でも保険料を払い続けて日本の年金額を増やすかどうかを考えましょう。

海外に住む日本人は20歳以上65歳未満なら任意加入できる

日本年金機構は、海外に居住する日本国籍の人について20歳以上65歳未満であれば国民年金に任意加入できると案内しています。ただし厚生年金保険や共済組合等に加入している人は除かれます。

ここで混同しやすいのが「カラ期間」と「任意加入」の年齢範囲です。

仕組み 対象となる年齢の基本
日本国籍者の海外居住によるカラ期間 20歳以上60歳未満
海外居住の日本国籍者の任意加入 20歳以上65歳未満(厚生年金等加入者を除く)

海外に住んでいる60~64歳の日本人が、国民年金への任意加入を検討できる場合もあります。ただし、既に老齢基礎年金の受給資格を満たしているかや過去の納付月数などを踏まえて相談する必要があります。

「海外在住なら必ず任意加入しなければならない」という制度ではありません。一方、海外にいても日本の厚生年金保険に継続加入する会社員などは、国民年金の任意加入とは別の扱いとなります。

任意加入すると2026年度の保険料はいくら必要?

2026年度の国民年金保険料は月額17,920円です。任意加入した人も国民年金保険料を納付する必要があります。

12か月間すべてを毎月納付するなら、17,920円×12か月=215,040円が目安です。保険料は年度ごとに改定されるため、海外で3年間暮らす場合の費用を単純に3倍して確定額と考えないようにしましょう。

2026年度の金額は日本年金機構の「国民年金保険料」で確認できます。

また、任意加入する人は付加保険料を納められる場合があります。付加保険料は月400円で、納付した月数に応じて将来の付加年金が増える制度です。希望する場合は任意加入の窓口に確認してください。

注意したいのは、国民年金の任意加入被保険者は免除・納付猶予制度や学生納付特例を申請できないことです。海外で収入がなくなったからといって、任意加入の保険料が自動で免除されるわけではありません。

任意加入しても保険料を納付しなかった月は、老齢基礎年金の金額に反映されません。無理なく納付を続けられるかも判断材料にしてください。

社会保障協定による期間通算は「外国の保険料を日本の年金額に足す」制度ではない

社会保障協定には、原則として二つの目的があります。

  • 日本と相手国の社会保険制度への二重加入や保険料の二重負担を防ぐこと
  • 一定の条件の下で、両国の公的年金の加入期間を通算して受給資格の判定に利用できるようにすること

ただし協定相手国によって対象となる制度や期間通算の有無が異なります。すべての協定が両方の仕組みを備えているわけではありません。

日本年金機構の「日本の年金支給の特例」は、日本の年金加入期間だけでは受給資格を満たさない場合に、協定に基づく外国期間を通算できると説明しています。

しかし外国で加入した3年間を、日本の国民年金保険料を3年間納付したこととして年金額へ上乗せする制度ではありません。日本の年金は日本の加入・納付記録に応じて計算されます。

相手国の年金制度からも年金を受け取れるかは、その国の法律や協定による資格判定で決まります。資格を満たせば日本と相手国からそれぞれの制度に基づいた年金を受け取る仕組みです。

英国・韓国・中国・イタリアとの協定では年金期間を通算できない

社会保障協定を結んだ国に住んでいるからといって、外国の加入期間を必ず日本の受給資格へ足せるわけではありません。

日本年金機構が公開する「協定発効時期および対象となる社会保障制度」では、例えば次の違いがあります。

相手国 年金加入期間の通算
アメリカ 可能
ドイツ 可能
フランス 可能
カナダ 可能(対象制度の範囲に注意)
英国 不可
韓国 不可
中国 不可
イタリア 不可

例えば英国で5年間年金保険料を納めた場合でも、その5年間を日英社会保障協定によって日本の10年の受給資格期間へ通算することはできません。

一方、その5年間に日本国籍者として20歳以上60歳未満で実際に海外居住していたなら、日本側の合算対象期間の規定で受給資格へ算入できる場合があります。「協定による通算不可」と「海外居住のカラ期間に該当しない」は同じ意味ではありません。

またアメリカとドイツの両方で働いた場合でも、二つの協定相手国の期間を自由に合算できるわけではありません。日本の年金機構は、協定は二国間で結ばれているため別々の協定相手国の期間をまとめて通算できないと説明しています。

渡航先の協定がいつ発効したか、実際に加入した外国制度が対象かを国別の公式案内で確認しましょう。

海外の年金加入期間と日本のカラ期間は二重に足さない

例えば日本の国民年金を8年間納付し、その後アメリカに3年間居住し、アメリカの社会保障制度にも3年間加入していたケースを考えます。

日本国籍者で20歳以上60歳未満の期間であれば、海外居住3年間は日本のカラ期間になり得ます。また日米協定には期間通算の規定があります。

それでも日本での8年+海外居住のカラ期間3年+アメリカの加入期間3年=14年とは計算しません。

海外居住とアメリカの加入が同じ期間なので、同じ月を2回数えることになるからです。日本年金機構は社会保障協定の期間通算についても、両国の加入期間が重なっている場合は二重に考慮しないとしています。

このケースの日本の老齢基礎年金の受給資格は、条件を満たせば11年相当と判断できる場合があります。ただし日本の年金額は、実際の日本の保険料納付済期間8年分を基礎に計算します。

外国の保険料を納めたことによって外国の年金受給権が生じるかは別に確認する必要があります。

任意加入して年金額を増やすメリットと、カラ期間だけにする判断

任意加入すべきかは一律には決められません。判断の軸は「受給資格を満たしているか」と「年金額を増やしたいか」です。

現在の状況 考え方 次にすること
日本での加入期間が10年未満 海外居住のカラ期間や協定期間の通算で資格を満たせる場合がある 過去の加入記録・海外居住歴を年金事務所で確認
受給資格は既に満たしているが納付済期間が短い 任意加入して納付すれば将来の老齢基礎年金額を増やせる場合がある 納付負担と年金見込額を比較
海外でも日本の厚生年金に加入中 任意加入の対象外となる場合がある 勤務先・年金事務所で適用関係を確認
海外の年金制度にも加入している 社会保障協定の対象国・対象制度・二重加入防止の条件を確認する 渡航先の国別案内と加入記録を照合

なお、任意加入して保険料を納めることは、老後の年金額以外にも関係する場合があります。日本年金機構は、海外在住中に死亡したり病気やけがで障害が残ったりした場合、所定の受給要件を満たせば遺族基礎年金・障害基礎年金を受けられると説明しています。

ただし任意加入しただけで必ず支給されるわけではありません。初診日や保険料納付要件などの個別条件があるため、必要に応じて年金事務所で確認しましょう。

一方、生活費の負担が重く保険料を継続納付することが難しい場合は、受給資格だけでなく現地の年金制度への加入状況も含めて比較してください。

海外居住の任意加入はどこで手続きする?

海外在住者の国民年金任意加入では「国民年金被保険者関係届書(申出書)」を提出します。

手続き窓口は出国前か、すでに海外にいるかによって異なります。

状況 提出・相談する窓口
これから海外へ転出する 現在住んでいる市区町村の国民年金窓口
すでに海外在住で、国内に手続きを代行する親族等の協力者がいる 日本で最後に住んでいた市区町村の窓口
すでに海外在住で、国内協力者がいない 日本で最後に住んでいた住所地を管轄する年金事務所
すでに海外在住で、日本に住んだことがなく国内協力者もいない 千代田年金事務所

日本年金機構の「国民年金の任意加入の手続き」には、手続き窓口と納付方法が掲載されています。

国内協力者とは、国内にいる親族などで任意加入の届出や保険料納付を代行する人です。協力者がいる場合といない場合で窓口が変わります。

保険料は国内協力者が代わりに納める方法、または日本国内の預貯金口座から引き落とす方法があります。実際に使える納付方法は申込先へ確認してください。

任意加入は過去の海外居住期間について、いつでも自由にさかのぼって加入できる制度ではありません。出国後に検討するより、出国前から加入時期と手続きを相談しておくと安心です。

また帰国して国内に住民票を登録した場合は、原則として国民年金の強制加入に切り替わります。任意加入のままにせず、転入先の市区町村で必要な手続きを行ってください。

住民票を残したまま海外へ移る人は、加入義務の扱いも確認する

海外に住む人でも、出国の仕方や仕事の契約によって年金の加入関係が変わります。

例えば住民票を日本に残したまま海外へ転居する場合、日本の国民年金への加入義務が続くことがあります。そのうえで社会保障協定の二重加入防止の規定により、どちらかの制度への加入が免除される場合もあります。

日本年金機構の「国内に住所を残したまま海外に転居した場合の取扱い」でも、この違いを説明しています。

日本企業から海外へ一時的に派遣される人と、現地採用で長期居住する人では、適用される国の制度が異なることがあります。海外に住む人は全員、日本の国民年金をやめて任意加入にすると決めつけないでください。

社会保障協定による適用証明書が必要かどうかも、国別のルールや就労形態に応じて確認しましょう。

出国前に確認する5つの記録と年金事務所への相談例

自分のケースで国民年金への任意加入が必要かを判断するには、海外で暮らす期間だけでなく過去の加入履歴も必要です。

相談前に次の情報を整理しておきましょう。

  • 日本の年金加入記録:国民年金の納付済月数、免除期間、厚生年金加入期間、未納期間
  • 国籍と生年月日:日本国籍で海外居住した期間が20歳以上60歳未満に当たるか
  • 海外居住の日付:渡航日、帰国予定日、海外居住を確認できる書類の有無
  • 外国の公的年金加入:相手国名、加入していた制度、加入開始日・終了日
  • 日本の加入を続けたい理由:受給資格10年を満たしたいのか、将来の年金額を増やしたいのか

既に海外生活が長い人は、住民票の除票やパスポートなど海外居住歴が分かる資料を手元に集めておくと相談しやすくなります。ただし、実際にどの書類を確認資料として求めるかは年金事務所の案内に従ってください。

例えば次のように問い合わせられます。

日本国籍で、20歳から60歳までの間に海外へ移住する予定です。これまで日本で国民年金・厚生年金に加入した期間が約8年あります。海外居住予定の3年間が合算対象期間として老齢年金の10年の受給資格に入るか確認したいです。また、国民年金に任意加入して納付した場合と加入しなかった場合で、将来の老齢基礎年金額がどのくらい変わるか試算できますか。渡航先の社会保障協定の取扱いと手続き先も教えてください。

「ねんきんネット」で過去の加入記録や年金見込額を確認できる場合もあります。ただし海外居住のカラ期間などがすべて自動反映されているとは限らないため、必要に応じて年金事務所で記録を照合してください。

まとめ|海外のカラ期間は10年の資格に、任意加入の納付は年金額に関係する

日本国籍者の20歳以上60歳未満の海外居住期間は、一定の場合に合算対象期間として日本の老齢基礎年金の受給資格10年に含まれます。しかしカラ期間そのものは年金額を増やしません。

一方、海外在住中に国民年金へ任意加入して保険料を納めた期間は、受給資格にも年金額にも反映されます。日本国籍で20歳以上65歳未満の人は、厚生年金等への加入状況によって任意加入を検討できます。

社会保障協定による外国期間の通算はさらに別の仕組みです。期間通算ができる国とできない国があり、外国の加入期間を日本の年金額にそのまま加えるものではありません。海外居住のカラ期間と同じ月を二重に数えることもできません。

出国日・国籍・年齢・日本と外国の年金加入記録をそろえたうえで、年金事務所へ「10年の受給資格」「任意加入で増える年金額」「社会保障協定の適用」を別々に確認しましょう。

参考資料

確認日:2026年11月13日。この記事は海外居住する日本国籍者の老齢基礎年金に関する一般的な説明です。将来の支給額、カラ期間の認定、協定の適用、実際の加入・納付手続きは本人の年金記録と渡航先の制度によって異なるため、日本年金機構で個別に確認してください。