「親は要支援2だけれど、小規模多機能なら通い・訪問・泊まりを利用できる?」
「退院後は看護師にも来てもらいたい。看護小規模多機能のほうがいいの?」
要支援1・2の人は介護予防小規模多機能型居宅介護を利用できます。一方、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)は要介護1〜5の人が対象で、要支援1・2では利用できません。
名前は似ていますが、利用できる要介護度と看護の提供方法が違います。
ただし要支援だから訪問看護を受けられないという意味ではありません。通常の小規模多機能と別の訪問看護事業所を組み合わせる方法もあります。医療的な処置が必要な場合は主治医の指示と事業所の対応範囲を確かめることが大切です。
まず介護認定と必要な看護内容を分けて確認しましょう。
要支援1・2で利用できるのは小規模多機能だけ
北九州市の2026年7月6日更新の案内では、小規模多機能型居宅介護は要支援1・2と要介護1〜5が利用できると説明しています。一方、看護小規模多機能型居宅介護は要介護1〜5のみが対象です。
| 比較項目 | 小規模多機能型居宅介護 | 看護小規模多機能型居宅介護(看多機) |
|---|---|---|
| 要支援1・2 | 利用できる(介護予防小規模多機能型居宅介護) | 利用できない |
| 要介護1〜5 | 利用できる | 利用できる |
| 通い | あり | あり |
| 介護職員による訪問 | あり | あり |
| 短期間の宿泊 | あり | あり |
| 訪問看護 | 外部の訪問看護事業所を別に利用する方法がある | 看護サービスを一体的に提供 |
| ケアプラン | 登録する小規模多機能の担当者が中心 | 登録する看多機の担当者が中心 |
介護予防小規模多機能は「要支援だから通いだけ」というサービスではありません。本人の状態や希望に応じて通い・訪問・泊まりを組み合わせます。
ただし泊まりが必要になったら必ず利用できるという意味ではありません。登録人数や宿泊定員、職員配置、当日の空き状況などによって調整されます。
参考:北九州市「小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護 登録定員状況」
要支援でも看護師の訪問が必要ならどうする?
看多機が使えない要支援1・2の人にも訪問看護を利用する道はあります。
例えば退院後に傷の状態を観察してもらいたい、服薬管理を支援してほしい、医師の指示による処置が必要という場合です。
通常の小規模多機能には看多機のような一体の訪問看護サービスは含まれません。しかし、小規模多機能の登録中でも訪問看護を別に組み合わせることは制度上可能です。
松江市は小規模多機能の利用中も、支給限度額の範囲内で訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・福祉用具貸与を利用できると案内しています。
要支援の場合は利用する訪問看護のサービス区分や給付の取扱いも確認する必要があります。いずれも主治医の指示と介護予防サービス計画等に基づいて利用を調整することが基本です。
通常の小規模多機能と訪問看護を組み合わせる例
例えば要支援2の親が、週に数回の通いと必要に応じた自宅への介護訪問を希望しているとします。退院後は看護師による体調確認も必要です。
この場合は介護予防小規模多機能型居宅介護を利用しながら、別の訪問看護事業所による看護を組み合わせる方法を検討できます。
ただし訪問看護は、小規模多機能の月額基本料金に自動的に含まれるわけではありません。別の事業所との契約や費用、訪問回数、介護保険と医療保険のどちらを使うかについて確認が必要です。
要支援者・要介護者の訪問看護は介護保険が原則ですが、一定の疾病や特別訪問看護指示書がある場合などは医療保険で扱われることがあります。単に退院後だから医療保険になるとは限りません。
参考:松江市「小規模多機能型居宅介護」、厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」
看多機は介護と訪問看護をまとめて受けられる
看護小規模多機能型居宅介護は、通い・泊まり・介護訪問に加えて看護師等による訪問看護を一体的に提供するサービスです。
退院した直後の生活支援や医療的な管理、看取り期の支援など、看護と介護を組み合わせたい要介護者を支える仕組みです。
同じ事業所で通い・泊まり・訪問介護・訪問看護を調整できるため、本人の状態の変化を関係職員が共有しながら支援することが期待できます。
ただし看多機なら点滴・経管栄養・看取りなどのあらゆる医療的な処置を必ず受けられるわけではありません。医療的ケアへの対応可否は事業所の看護職員の体制や主治医との連携、処置の内容によって異なります。
また看多機で看護サービスを始める際は、主治医の文書による指示が必要です。看護小規模多機能型居宅介護の運営基準第178条では、主治医の指示に基づく管理と看護サービス開始時の文書による指示が定められています。
参考:厚生労働省「看護小規模多機能型居宅介護」、厚生労働省「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」
看護が必要な親はどちらを選ぶ?
判断の起点は「今の介護認定」と「必要な看護の内容」です。
| 本人の状況 | まず検討する方法 | 確認すること |
|---|---|---|
| 要支援1・2で通い・訪問・泊まりが必要 | 介護予防小規模多機能 | 通い・訪問・宿泊の組合せと空き状況 |
| 要支援1・2で訪問看護も必要 | 介護予防小規模多機能と外部の訪問看護の組合せ | 主治医の指示、別契約、計画への組込み、費用 |
| 要介護1〜5で看護と介護を一体的に受けたい | 看護小規模多機能 | 必要な医療的ケアを提供できるか |
| 要介護1〜5で通い・介護訪問・泊まりが中心 | 小規模多機能または看多機を比較 | 看護の必要性、サービス内容、本人の希望 |
| 要支援から要介護へ状態が変わった | 認定変更後に選択肢を再確認 | 実際の認定結果と適用日 |
例えば要支援2の人が医療的な処置を必要としても、その理由だけで看多機の対象になるわけではありません。要介護認定の結果が変わるまでは看多機の利用条件を満たしません。
一方、退院後に介護の必要性が増した場合は要介護認定の区分変更申請を検討できることがあります。認定の見込みを自己判断せず、主治医と地域包括支援センターなどへ相談してください。
経管栄養・点滴・看取りが必要なら施設へ何を聞く?
看護が必要といっても、健康状態の観察と医療的な処置では求める支援が違います。利用を検討する事業所には具体的な内容を伝えましょう。
| 相談したい内容 | 事業所への質問例 |
|---|---|
| 経管栄養・胃ろう | どの時間帯に対応できますか。通い・宿泊でも可能ですか |
| 点滴などの処置 | 主治医の指示に基づき対応できますか。看護師が訪問できる時間はいつですか |
| 褥瘡・傷の処置 | 必要な処置と観察の頻度に対応できますか |
| 退院直後の状態観察 | 病院の退院支援担当者と情報共有できますか |
| 夜間の急変 | 夜間に誰が対応し、医師や救急医療へどうつなぎますか |
| 看取りの希望 | 看取り期の支援実績や主治医との連携体制はありますか |
「看護師がいる」と説明されただけで24時間すべての処置が可能だと考えないことが大切です。日中と夜間の対応、泊まりの利用中に可能な処置、医師の指示が必要な内容を分けて聞いてください。
なお、看多機では主治医の指示を受けて看護サービスを提供します。処置の必要性と頻度についても、事業所だけで決めず主治医へ確認する必要があります。
地域に事業所がない場合はどうする?
小規模多機能と看多機はいずれも「地域密着型サービス」です。原則として住んでいる市区町村の事業所を利用します。
また市区町村によって事業所の設置状況が異なります。利用条件に当てはまっていても地域に看多機がない場合や登録定員が埋まっている場合は、すぐに利用を始められません。
まず本人の住所地の地域包括支援センターまたは介護保険担当課に、利用できる事業所と空き状況を確認してください。
要介護1〜5の人は担当ケアマネジャーにも相談できます。要支援1・2の人は地域包括支援センターや介護予防支援の担当者に、必要な看護を含めてサービスを調整してもらいましょう。
隣の市にある事業所を使いたい場合は、市区町村をまたぐ利用の可否を事前に確認してください。近い場所にあるというだけでは利用できるとは限りません。
相談するときは介護認定と医療処置を先に伝える
家族がサービスを比較する際は、次のように伝えると相談先が判断しやすくなります。
「親は要支援2で、通いと必要なときの宿泊を希望しています。退院後は主治医から訪問看護も必要と言われています。介護予防小規模多機能と訪問看護を組み合わせられる事業所はありますか。利用できる訪問看護の種類、契約、費用、泊まりの際の看護対応も教えてください」
要介護認定を受けている場合は、看多機の受入可否も合わせて聞くとよいでしょう。
事業所へ問い合わせる前に、要介護度・退院予定日・必要な医療処置・主治医の指示・本人が希望する通いと泊まりの頻度を整理しておくと話が進めやすくなります。
まとめ|要支援なら小規模多機能、要介護なら看多機も選択肢
要支援1・2の人は介護予防小規模多機能型居宅介護を利用できますが、看護小規模多機能型居宅介護は利用できません。看多機は要介護1〜5の人を対象としています。
ただし要支援の人でも、通常の小規模多機能と外部の訪問看護を組み合わせられる場合があります。看護が必要だからといって必ず看多機を選ぶ必要があるわけではありません。
まず現在の介護認定を確認し、主治医から必要な看護内容を具体的に聞いてください。そのうえで事業所の受入体制や地域の設置状況を地域包括支援センターなどに相談しましょう。
参考にした公式資料
- 北九州市「小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護 登録定員状況」(2026年7月6日更新。要支援・要介護の対象区分)
- 厚生労働省「看護小規模多機能型居宅介護」(要支援1・2の利用不可)
- 松江市「小規模多機能型居宅介護」(2026年1月12日更新。訪問看護等の併用)
- 厚生労働省「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」(看多機と主治医の指示)
- 厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(訪問看護と主治医の指示)
※2026年11月12日時点の公式資料に基づきます。個別の医療処置や受入れ、保険の適用、利用可能な事業所は主治医・市区町村・利用予定の事業所へ確認してください。


