特別障害者手当の申請に必要なものは?障害別診断書・年金証書と本人名義口座

社会保険・年金・生活支援

在宅で重い障害のある家族のために特別障害者手当を申請しようとしたら、市役所から「診断書と所得状況届、年金証書、通帳などを用意してください」と案内された。

「いつもの診断書ではだめなの?」「障害が複数ある場合はどの用紙を使う?」「本人が外出できないので家族が持っていってもよい?」

書類の種類が多く、病院と市役所を何度も往復するのは避けたいですよね。

結論からいうと、特別障害者手当の初回申請では認定請求書・所得状況届のほか、原則として障害の状態に合った手当専用の診断書、本人名義の振込先口座、年金を受けている人は年金関係資料などを用意します。

診断書の省略が認められる場合もありますが、障害者手帳があれば全員省略できるわけではありません。家族が代わりに提出するときも、本人と提出者の確認資料や代理権を示す書類が必要になることがあります。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省と自治体の案内をもとに、窓口で確認する順番と必要なものを整理します。

特別障害者手当は住所地の障害福祉窓口へ申請する

特別障害者手当は、精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活で常時特別の介護を必要とする在宅の20歳以上の人を対象とした国の制度です。

2026年4月からの手当額は月額30,450円です。ただし、障害の状態や所得、施設入所・入院状況などの審査があります。書類を出しただけで支給が確定するわけではありません。

申請先は手当を受ける本人の住所地の市区町村です。通常は障害福祉課などが担当します。病院や年金事務所へ請求書を提出する制度ではありません。

まず市区町村へ「特別障害者手当を新たに申請したい」と連絡し、所定の認定請求書・所得状況届・診断書の様式を受け取ってください。

診断書には障害の種類による違いがあるため、主治医へ書類を頼むより先に市区町村の窓口で様式を確認するのが効率的です。

初回申請に必要な書類一覧|全員共通と該当する人だけのものを分ける

長野市・横浜市・横須賀市などの公式案内に共通する主な準備物は次のとおりです。ただし戸籍関係資料や所得証明の要否、代理人の書類などは自治体によって変わります。

書類・情報 準備する人と注意点
特別障害者手当認定請求書 初回申請で使用する所定の請求書。本人の氏名・住所などを記入
所得状況届 本人や配偶者・扶養義務者の所得状況を確認する書類。窓口の指示に従って記入
特別障害者手当認定診断書 原則必要。障害の種類に合った所定様式を使用し、条件によって省略できる場合あり
振込先口座が分かるもの 原則として手当を受ける本人名義の預金通帳・口座情報。公金受取口座を利用できる自治体もある
年金証書・年金額を示す資料 年金を受けている人。年金振込通知書などで対象年の受給額を確認
障害者手帳 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳などを持っている人
マイナンバー・本人確認書類 請求者本人の番号確認と身元確認。配偶者・扶養義務者の情報が必要な場合もある
代理人に関する書類 家族や成年後見人など本人以外が手続きする場合。本人との関係や代理権を示す資料などを確認

例えば長野市は認定請求書・診断書・所得状況届・本人名義の通帳・年金証書などを列挙しています。高知県では申請時に戸籍謄本または抄本も案内されています。

そのため、この表の書類だけを全国どこでも一律に提出すれば受付が完了すると考えないでください。最終的な持ち物は住所地の市区町村の現行案内で確認する必要があります。

診断書は「特別障害者手当用」。いつもの診断書では代用できない?

病院で作ってもらう診断書は、特に準備を間違えやすい書類です。

特別障害者手当では障害の状態や日常生活で必要な介護を審査するため、専用の「特別障害者手当認定診断書」が用意されています。

主治医が以前に作成した一般的な診断書や診療情報提供書、障害年金の診断書がそのまま使えるとは限りません。

診断書を取り直す費用や時間を無駄にしないため、必ず手当用の様式を確認してから医療機関へ依頼してください。

視覚・肢体・心臓・腎臓・精神などで診断書の様式が違う

高知県は特別障害者手当の診断書を障害の種類別に公開しています。

障害・疾患 高知県が掲載する様式
視覚障害 様式第9号
聴覚・平衡機能・そしゃく・音声・言語機能の障害 様式第10号
肢体不自由 様式第11号
心臓疾患 様式第12号
結核・換気機能障害 様式第13号
腎臓疾患 様式第14号
肝臓・血液疾患・その他の疾患 様式第15号
精神の障害 様式第16号

これは高知県の公式掲載例です。実際に使う書式は申請する自治体から受け取るか、指定されたダウンロード先で確認しましょう。

例えば認知症や精神障害のある人なら精神の障害用が候補になりますが、身体の疾患が重複している場合は別の様式が必要になることもあります。

複数の障害がある人は「どの診断書を何通用意するか」「どの主治医に書いてもらうか」を窓口で確認してください。病名だけで自分で決めない方が確実です。

診断書を省略できる場合がある。ただし手帳があれば必ず省略ではない

横須賀市は必要書類として所定の診断書を挙げたうえで「省略できる場合があります」と案内しています。高知県も重度の手帳所持者について省略できる場合があると説明しています。

つまり障害者手帳を持っている人でも、全員が無条件で診断書を省略できるわけではありません。

逆に障害者手帳を持っていない人でも、それだけで特別障害者手当の申請ができなくなるわけではありません。障害の状態や介護の必要性を審査する制度だからです。

窓口には「手帳の種類と等級を伝えたうえで、今回は認定診断書が必要ですか」と尋ねましょう。

診断書は何か月以内に作成したものが使える?

横浜市は特別障害者手当の申請について、原則として3か月以内に作成された所定の診断書を提出するよう案内しています。

ただしこれは横浜市の公表している取扱いです。すべての市区町村で同じ有効期間と決めつけないでください。

すでに別の手続きで医師の診断書をもらっている場合も、その書類の日付と様式で受付できるか確認が必要です。

病院へは次のように伝えると目的が明確になります。

「市区町村へ特別障害者手当の認定請求をする予定です。窓口で指定された『特別障害者手当認定診断書』の作成をお願いしたいです。必要な診察や予約、作成にかかる日数と費用を教えてください」

医師には日頃の介助状況を正確に伝えてください。診断内容や認定される障害程度を本人側で指定するものではありません。

年金証書と「1年間の受給額」を準備する

年金を受けている人は、年金証書だけでなく実際に受け取った年金額の確認資料を求められることがあります。

長野市は「年金証書(受給者のみ)」と「1年間に受給した年金額の分かるもの」を分けて必要書類に挙げています。

同市の案内では申請する時期によって、確認する年金受給額の期間が次のように変わります。

長野市での申請時期 用意する年金額の期間
1月~6月に申請 前々年の1月~12月の受給額
7月~12月に申請 前年の1月~12月の受給額

これは長野市が公開している案内例です。必要な対象年や年金証書・振込通知の提出方法は申請先の自治体で確認してください。

例えば年金振込通知書や年金額改定通知書などを保管している場合は、それで年間の受給額を証明できるか聞くとよいでしょう。

障害年金や遺族年金は非課税だから年金欄を空白にしてよい、とは考えないでください。特別障害者手当の所得判定には、公的年金の受給状況を確認する規定があります。所得税の非課税と、手当の所得制限で年金情報を申告するかどうかは別です。

本人が年金を受けていない場合も、勝手に年金受給額を記入せず「年金を受給していない」と伝えて必要書類を確認しましょう。

障害年金とは制度も診断書も別

特別障害者手当と障害年金は別々の制度です。

特別障害者手当は住所地の市区町村へ認定請求し、常時特別の介護が必要な在宅の障害状態などを確認します。一方、障害年金は初診日、保険料納付要件、障害の程度などによって判断する公的年金制度です。

そのため、障害年金用の診断書を持っていても、特別障害者手当用の診断書の代わりに使えるとは限りません。

障害年金の申請条件も確認したい人は、こちらの記事で整理しています。

障害者手帳がなくても障害年金はもらえる?初診日・納付期間と申請条件
障害者手帳がなくても障害年金は申請できます。受給には初診日・加入制度・保険料納付・障害状態の確認が必要です。初診日が不明な場合、働いている人の考え方、診断書を頼む前の確認、必要書類と相談先を解説します。

振込口座は本人名義。配偶者の通帳しかないときは?

手当の振込先もよくある確認事項です。

長野市・横須賀市・新宿区などは、本人名義の預金通帳や口座情報を必要なものとして案内しています。

家族が介護していたり生活費を管理していたりしても、配偶者や子どもの口座を本人名義の口座として申告することはできません。

例えば普段の家計管理に配偶者名義の銀行口座を使っている場合は、受給資格者本人の口座がないか確認してください。本人名義の口座がない場合や本人が金融機関へ行けない場合は、市区町村へ振込先の取扱いを相談しましょう。

本人名義の口座情報としては、銀行名・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるものを用意すると便利です。通帳がないインターネット銀行でも提出できる資料は自治体に確認してください。

また、公金受取口座を登録している人は通帳の提出を省略できる自治体があります。長野市は公金受取口座を利用する場合、本人名義の通帳を省略できると明記しています。

ただし公金受取口座の登録があるだけで、その自治体の手当振込先として自動的に採用されるとは限りません。「公金受取口座を使って申請する」と伝え、請求書の口座欄と添付書類の扱いを確認してください。

本人が窓口に行けない場合、家族が申請書を持っていってもいい?

特別障害者手当は日常生活で常時特別の介護を必要とする人を対象とするため、本人が外出できないことも珍しくありません。

家族が代わりに手続きを進める場合は、本人以外による提出を認めているか、どの方法で本人の意思や代理権を確認するかを市区町村に聞いてください。

横浜市は本人以外が届出をする場合、提出する人の身元確認資料も必要と案内しています。

代理人の確認では一般に次の情報が問題になります。

確認するもの 必要になる場面
本人の個人番号確認書類 本人のマイナンバーを確認するため
家族など提出者の本人確認書類 窓口へ来た人の身元を確認するため
委任状など 本人から依頼を受けた任意代理人として手続きする場合。自治体の扱いを確認
成年後見登記事項証明書など 成年後見人など法定代理人が手続きする場合

例えば那覇市は、マイナンバーを用いる障がい福祉課の手続きで家族を含む任意代理人について代理権・代理人の本人確認を案内しています。

ただし全自治体が必ず同じ委任状を求めるわけではありません。家族が単に書類を届ける場合と正式に代理人として手続きする場合でも扱いは異なることがあります。

本人のマイナンバーカードや通帳を家族が預かっているだけで、すべての代理手続きを行えるとは限りません。必要な確認方法を最初に聞いておきましょう。

本人が署名できない場合も同様です。代筆の可否や記入方法を住所地の担当窓口で確認してください。

窓口へ行く前の確認と、受付後に残しておくもの

書類を集めてから窓口へ行くより、最初に一度だけ担当者へ確認すると準備の手戻りを減らせます。

例えば次のように問い合わせてみてください。

「家族の特別障害者手当を初めて申請したいです。本人は外出が難しいため私が書類を提出する予定です。障害の種類に合う診断書の様式、診断書を省略できる条件、年金額の資料と対象年、本人名義口座の確認方法、代理提出に必要な書類を教えてください」

そのうえで自治体の案内に従い、認定請求書と所得状況届を記入し、必要に応じて医師の診断書を取得します。書類がそろったら本人の住所地の障害福祉窓口へ提出してください。

受付時には申請受付日、受付番号や控えの有無、不足書類、補正が必要になった場合の提出期限を確認しましょう。

特別障害者手当は認定されると原則として請求した月の翌月分から支給されます。ただし書類の不備などで受付や認定時期の扱いが変わる場合があります。診断書を取り寄せている段階で請求書だけ提出できるか、提出日をどのように扱うかも自治体に確認してください。

認定通知が届いたら、認定内容・支給開始月・指定口座を確認します。認定されなかった場合は通知の理由を確認し、不明点は担当窓口へ問い合わせましょう。

特別障害者手当には所得制限があり、認定後も所得状況届などの手続きが必要です。ただし今回は初回の書類準備を中心とし、認定後の継続届や支払日、所得限度額の詳しい計算は扱いません。

まとめ|診断書の様式と本人名義口座を最初に確認する

特別障害者手当を初めて申請するときは、認定請求書・所得状況届・所定の診断書・振込先口座情報などを用意します。年金を受けている人は年金証書と受給額が分かる資料も必要になります。

特に注意したいのは、診断書は障害の種類に合わせた手当専用様式を使うこと、振込先は原則として受給資格者本人名義であることです。

障害者手帳によって診断書を省略できる場合や、公金受取口座を使って通帳を省略できる場合もあります。ただし条件や必要書類は市区町村で確認する必要があります。

本人が外出できず家族が申請する場合は、委任状や本人・代理人の確認書類も事前に聞いてください。

まず住所地の障害福祉窓口から所定様式を受け取り、年金資料と本人名義口座を確認してから主治医へ診断書を依頼すると、無駄な作り直しや窓口での不足を減らせます。

参考・公式情報

※2026年11月時点の公表資料を基にしています。申請時は住所地の自治体の最新様式・手続き案内を優先してください。