就労移行支援は2年で就職できなかったら終了?1年延長の条件と申請期限

障害者雇用・復職支援

就労移行支援を使い始めてもうすぐ2年。まだ就職は決まっていないものの、企業実習が始まったばかりで採用につながる可能性がある。「2年を過ぎると必ず終了なの?」「延長するには何をいつまでに出せばよい?」と気になる人もいるでしょう。

就労移行支援の標準利用期間は原則2年間ですが、2年で就職できなければ例外なく終了というわけではありません。支援を続けることで一般就労への具体的な見通しが立つなどの事情があり、市区町村が必要性を認めた場合は原則1回・最大1年間の延長が認められることがあります。

ただし自動延長ではありません。事業所の意見書や訓練実績などを添え、市区町村の審査を受ける必要があります。自治体が定める申請期限も違うため、受給者証に記載された支給決定の終了日を先に確認してください。

この記事では知多市・佐倉市の公式案内と厚生労働省の指針をもとに、延長が認められる可能性があるケース、必要な書類、期限、事業所への頼み方を解説します。

就労移行支援は2年で就職できなかったら必ず終了?

就労移行支援は一般企業への就職に向けて、仕事に必要な訓練や企業実習、求職活動などを支援する障害福祉サービスです。

利用が長期化しないよう標準利用期間は原則2年間と定められています。しかし2年の間に仕事が決まらなかったという事実だけで、その先の支給決定を一律に否定するものではありません。

厚生労働省の2026年3月31日の基本指針は、標準利用期間の2年を超えて支給決定する場合や複数回の利用を希望する場合には、本人の状況を勘案して個別に判断するよう自治体に求めています。

延長が認められる場合の基本的な考え方は次のとおりです。

区分 利用期間の基本 注意点
通常の就労移行支援 標準2年間 実際の支給決定期間は受給者証で確認
標準期間を超える延長 原則1回・最大1年間 必要性の審査と支給決定が必要。必ず1年もらえるわけではない
あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の資格取得を目的とする養成施設 3年間または5年間の特例 一般的な就労移行支援の「2年+延長」とは区別する
いったん終了した後の再利用 延長とは別に個別判断 別の時期に再利用を希望する場合は新たな支給決定を相談

このため「最長3年」と案内されていても、誰もが3年間利用する権利を持っているという意味ではありません。就職に向けた改善の見込みが認められるかが重要です。

なお自治体が例外的な事情を個別に判断する場合もあります。2年を超える支援について一律に認めない対応が適切とは限りませんが、延長が必ず認められるわけでもありません。

出典:厚生労働省「障害福祉サービス等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」(2026年3月31日告示)

1年延長が認められる条件|就職の「具体的な見通し」が重要

知多市は標準利用期間を超えて更新を認める条件について、2年間の支援だけでは十分な成果が得られず、さらに利用することで就職に向けた改善効果が具体的に見込める場合としています。

特に確認されるのは「なぜ今の事業所の支援を続ける必要があるのか」と「延長後にどこまで進められそうか」です。

内定・トライアル雇用・職場実習中などは具体例になる

知多市が公式に挙げているのは、次のような状態です。

  • 企業から採用の内定を受けている
  • トライアル雇用に取り組んでいる
  • 現在、職場実習を行っている
  • 今後の職場実習の時期や受入先が具体的に決まっている

例えば利用終了まであと2か月で職場実習を始め、実習後に採否を判断すると企業から説明されている場合は、延長が必要な理由を具体的に示しやすくなります。

一方で「まだ就職できていない」「もう少し通いたい」という希望だけでは、延長後の就職見込みを説明できません。延長期間でどの課題を改善し、いつ応募・実習・採用選考に進むかを整理することが大切です。

現在の状況 意見書で説明したいこと 判断上の注意
内定がある 入社予定日、入社までに必要な訓練や職場調整 内定の事実だけで延長が自動確定するわけではない
職場実習中 実習期間・企業名・評価予定・採用につながる見込み 実習後の計画も具体的にする
実習予定がある 受入先・開始予定日・実習目的 希望だけで日程未定の場合は具体性が弱い
応募を続けているが採用に至らない これまでの応募結果と課題、追加支援で改善できる理由 自治体が個別事情を審査する
体調の変動で十分な訓練ができなかった 利用実績・現在の状態・今後の支援計画 利用期間中の事情と延長後の改善見込みを分ける

採用の保証がある人しか相談できないという意味ではありません。就職活動の進み具合を客観的に説明できる資料をそろえ、市区町村に個別判断を求めることが重要です。

出典:知多市「就労移行支援の標準利用期間を超える更新決定の取扱いについて」

申請期限は全国共通ではない|知多市と佐倉市を比較

延長したい場合に最初に確認すべきなのは、障害福祉サービス受給者証に書かれた就労移行支援の支給決定有効期間の終了日です。

2年間が終わる頃に事業所へ話せばよいと思っていると、申請期限に間に合わないことがあります。

実際に知多市と佐倉市では、連絡・申請の期限が異なります。

自治体 必要な連絡・申請の目安 審査・提出で注意する点
愛知県知多市 支給決定の終了する月の前月15日までに申請 事業所の意見書を添付。毎月の障害者自立支援認定審査会で判断
千葉県佐倉市 支給決定終了の2か月前までに障害福祉課へ連絡して申請 事業所から電話連絡。本人との面談と市の審査会による審査がある

例えば6月30日に支給決定が終わる人なら、知多市の規則上は前月の5月15日までが申請の期限です。佐倉市では終了2か月前までに市役所へ連絡するため、さらに早い準備が必要です。

この2つの日付を全国共通の申請期限として使わないでください。住んでいる市区町村によって審査会の日程、必要な面談、意見書の様式などが違います。

知多市は申請・意見書の提出が遅れた場合、原則として継続した延長ができないと案内しています。佐倉市は事業所からの最初の連絡を電話に限定しており、メールでの申請は受け付けていません。

終了まで2~3か月程度になった段階で、担当事業所と相談支援専門員に現在の支給決定の満了日を共有し、自治体へ確認しておくと安心です。

出典:知多市の延長手続き、佐倉市「障害福祉サービス標準利用期間の延長申請について」(2026年7月8日更新)

事業所の意見書には何を書いてもらう?

延長申請では、本人が書く申請書に加えて就労移行支援事業所が作成する意見書や延長理由書を求める自治体があります。

知多市は意見書に「就労できないため」「継続利用が望ましいため」といった一般的な理由だけを書くのではなく、支援を続ける必要がある個別具体的な理由を記載するよう求めています。

佐倉市では事業所からの延長理由書に加え、直近の個別支援計画・アセスメント・3か月の利用実績を提出するよう案内しています。

資料・記載項目 整理する内容
本人の就職目標 希望職種、勤務時間、必要な職場環境や配慮
これまでの訓練 身についた技能、通所状況、実習・応募の実績
残っている課題 作業の安定性、勤務時間の調整、体調管理など
就職の見通し 内定・トライアル雇用・実習日程・応募先等の具体的な情報
延長後の計画 今後の訓練と実習の時期、採用に向けた目標、必要な期間
支援記録 個別支援計画、アセスメント、利用実績、企業との調整記録

事業所が作成する書類について本人が自分だけで専門的な意見書を完成させる必要はありません。しかし本人の希望や実際にあった出来事が正しく書かれているか、担当者と確認することは大切です。

例えば実習の受入先が未決定なのに「実習予定あり」と記載することは避けてください。決定済みの事実と今後の希望を分けて記載しましょう。

2年終了前に進める延長申請の流れ

一般的には次のような順序で手続きを進めます。実際に必要な書類や面談は自治体によって異なります。

  1. 受給者証の終了日を確認する。「標準利用期間2年」と現在の支給決定有効期間を分けて把握します。
  2. 就労移行支援事業所に延長の希望を伝える。現在の就職活動・職場実習・訓練の状況を確認し、意見書の作成を相談します。
  3. 相談支援専門員とサービス等利用計画を確認する。延長後に必要な支援の内容や期間を整理します。
  4. 住所地の市区町村へ申請期限・書類を問い合わせる。審査会の日程や本人面談の要否も確認します。
  5. 申請書と事業所の意見書等を提出する。必要に応じて本人が市の担当者と面談します。
  6. 市区町村の審査・支給決定を確認する。延長が認められた場合は新しい受給者証と決定期間を確認します。

佐倉市の例では、まず事業所から電話で障害福祉課へ連絡し、延長理由書等を提出します。本人と障害福祉職員の面談、市の障害者自立支援審査会での審査を経て、サービス等利用計画が届いた後に受給者証が発行される流れです。

事業所が「延長できそう」と説明していても、市の審査と正式な支給決定が終わるまでは延長が確定していません。新しい支給決定を受けないまま利用を継続できると決めつけないでください。

就職の見込みがまだない場合は延長できない?

企業実習や内定がある人のほうが、延長による効果を具体的に説明しやすいのは事実です。ただし就職の見込みは内定があることだけを意味しません。

訓練を続けることによって実習に進める見込みがある、体調や生活リズムが安定してきた、就職先との調整が進んでいるといった事情も、個別の支援必要性を説明する材料になります。

一方で本人の希望だけでは足りないこともあります。延長後に何が変わるかを説明できない場合や、事業所の意見書がない場合は延長が認められないことがあります。

厚生労働省は標準利用期間を超える支給決定について、個々の状況を勘案した判断が望ましいとしています。したがって「2年を使い切った人は全員申請できない」と一律に扱うものではありません。

ただし審査結果として延長が認められない場合もあります。その場合は支援事業所・相談支援専門員・市区町村と今後の就職活動の方法を相談してください。延長と、いったん終了した後に再び利用する「再利用」は別の手続きです。

2027年4月以降は就労選択支援の確認も必要になる予定

2026年11月時点で、すでに「就労選択支援」という障害福祉サービスが始まっています。本人の希望・就労能力・適性を整理して働き方の選択を支援する制度です。

ただし2026年の就労移行支援の延長申請に、就労選択支援のアセスメントを全国一律に必須とするものではありません。

大津市や岡山県の2026年の公式案内では、2027年4月から就労移行支援の標準利用期間を超えて更新を希望する人について、原則として就労選択支援のアセスメントを利用する予定と説明しています。

これは2026年時点で公表されている今後の取扱いです。2027年度にまたがる延長を予定している人は、実際に適用される時期と経過措置を市区町村へ確認してください。2026年の申請で、まだ適用されていない将来の条件を満たしていないからという理由だけで申請できないと考える必要はありません。

参考:大津市「就労選択支援について」(2026年3月23日更新)、厚生労働省「就労選択支援について」

終了日が近いときに事業所・市へどう相談する?

支給決定の満了日が近い人は、担当の就労移行支援事業所と市区町村に次のように相談できます。

就労移行支援の支給決定があと2か月で終了します。現在、企業実習に取り組んでいて採用の可能性があるため延長を希望しています。私の市では標準利用期間を超える延長をいつまでに申請する必要がありますか。事業所の意見書や直近の支援記録、本人面談、審査会の手続きについて教えてください。必要な書類を担当事業所と準備したいです。

事業所には「終了日」「現在の実習・応募状況」「延長によって目指す就職の時期」「意見書を作成できる日」を確認しましょう。

市区町村には、原則1回の延長に該当するか、申請期限にまだ間に合うか、審査会の時期と支給決定までの流れを尋ねてください。

すでに期限を過ぎた場合も連絡せずに諦めるのではなく、直ちに担当窓口へ相談し、受給者証の期限と今後の対応を確認しましょう。期限後の申請を必ず受け付けてもらえるとは限りません。

まとめ|2年間で就職できなくても延長の可能性はある

就労移行支援の標準利用期間は原則2年間です。ただし就職に向けた具体的な見通しがあり、継続することで改善効果が期待できるなどの事情がある場合は、原則1回・最大1年間の延長が認められることがあります。

延長は自動ではなく、事業所の意見書と市区町村の審査が必要です。知多市は前月15日、佐倉市は2か月前までと、申請期限にも自治体差があります。

まず受給者証の終了日を確認し、就職活動や職場実習の記録を整理したうえで事業所・相談支援専門員・市区町村へ早めに連絡することが重要です。

2027年4月以降に更新する予定の人は、就労選択支援のアセスメントに関する最新の取扱いも併せて確認してください。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月12日時点の厚生労働省・自治体の公開情報をもとに作成しています。実際の支給決定と期限は住所地の市区町村が判断します。