親の家が子ども名義でも介護保険の住宅改修は使える?所有者承諾書の確認

社会保険・年金・生活支援

「親が住んでいる家に手すりを取り付けたい。でも建物の名義は子どもである自分になっている」

「親の名前で介護保険の住宅改修費を申請できる? 家の所有者として承諾書を出す必要はある?」

親の転倒を防ぐために玄関や廊下を改修したくても、住宅の名義が違うと手続きが不安になりますよね。親が子ども名義の家に同居している場合も、子どもは別の家に住んでいて親だけが居住している場合もあります。

親が住む住宅の所有者が子どもでも、その理由だけで介護保険の住宅改修費が使えなくなるわけではありません。ただし親本人の要介護・要支援認定、住んでいる住所、工事の必要性、所有者の承諾、着工前の申請を確認する必要があります。

特に注意したいのは「子どもが工事に同意していること」と「自治体が住宅改修の事前申請を確認・承認したこと」は別という点です。所有者の承諾書を書いただけで工事を始めると、保険給付を受けられないおそれがあります。

この記事では2026年11月4日時点の厚生労働省・各自治体の公式資料に基づき、子ども名義・共有名義の家で必要な書類と手続きの順番を整理します。自治体によって書式や押印の扱いが違うため、実際の申請は親の介護保険の保険者に確認してください。

結論|親が住む子ども名義の家でも条件を満たせば対象になる

介護保険の居宅介護住宅改修費・介護予防住宅改修費は、要介護・要支援認定を受けた人が自宅で生活を続けるため必要な改修を支援する制度です。

建物の所有者が親であることを全国一律の必須条件としているわけではありません。例えば墨田区の公式申請案内では、本人以外の住宅所有者の例として「夫や子息等」を挙げ、賃貸契約を結んでいない場合に所有者の承諾書を求めています。

まず次の4つの状況を比べましょう。

住まいと名義の状況 住宅改修費の考え方 先に確認すること
親が子ども所有の家に居住し、介護保険証の住所も一致 所有者が子という理由だけでは対象外にならない 親の認定、工事の必要性、子の承諾書と事前申請
親と子が子ども名義の家で同居 親本人の対象要件と建物の所有者を別に確認 本人の居所と保険証の住所、名義、必要な承諾者
親が子の家に週末だけ泊まる 一時滞在先を通常の居宅として扱えるとは限らない 親が実際に生活する住宅と介護保険証の住所
建物が子どもと他の親族の共有名義 複数の所有者から承諾を求められる場合がある 共有者の人数と自治体指定の書式・署名方法
親の保険証住所と工事する住宅が違う そのまま工事を進めず対象住宅を確認する 住所変更・実際の居住状況・保険者への相談

大切なのは「親の介護保険を使う工事」であり「子どもが所有する家に工事をする」という二つの関係を整理することです。

出典:墨田区「介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書」/千代田区「(介護予防)住宅改修費の支給」

親の住所・要介護認定・居住実態を最初に確認する

住宅改修費の対象者は原則として要支援1・2または要介護1~5の認定を受けた人です。

例えば千代田区は介護保険被保険者証に書かれた住所の住居が住宅改修の対象だと説明しています。中野区も本人の住民登録があり実際に居住している住宅、今後も住み続ける予定の住宅を対象と案内しています。

そのため子どもの名前が登記されていることよりも、まず親の介護保険被保険者証と実際の居所を確認してください。

  • 親の要支援・要介護認定の有効期間内か
  • 介護保険被保険者証に記載された住所はどこか
  • 親が現在どこを生活の本拠としているか
  • 工事をする家に今後も住み続ける予定があるか
  • 過去に住宅改修費を使った記録があるか
  • 担当ケアマネジャーまたは地域包括支援センターはどこか

親が別の住所から子どもの家へ引っ越してきたばかりなら、住民登録と介護保険証の記載を確認してください。住所変更の手続きが終わっていない場合は、先に親の保険者へ相談しましょう。

親が入院中で退院後にその住宅へ戻る予定のケースや、要介護認定の申請中に工事が必要なケースもあります。調布市はこうした状況について条件付きで事前相談を受け付ける場合があると案内しています。ただし認定で非該当となったり実際に退院できなかったりすると給付対象にならない場合があります。

先に工事費を支払う判断をせず、認定結果・退院予定・着工時期をケアマネジャーと保険者へ伝えてください。

参考:中野区「介護保険住宅改修」/調布市「介護保険 住宅改修費支給申請書」

所有者承諾書は誰が書く?子ども名義の家の手続き

改修する建物の所有者が親以外の場合は、住宅所有者の承諾を示す書類が必要となる自治体があります。

たとえば子どもが単独所有する建物へ親の手すりを取り付けるなら、原則としてその子どもが所有者として承諾することを確認します。

中野区は「被保険者以外の方が所有する建物」の住宅改修に承諾書を求めています。承諾書には所有者の住所・氏名・記入日などを記載し、中野区の現行案内では押印不要とされています。

一方で墨田区の「住宅改修の承諾書」には所有者に記入・押印してもらうよう記載があります。押印の要否は自治体によって異なるため、中野区の例を全国共通の書き方として使わないようにしましょう。

確認項目 具体的に確認する内容
所有者の正式な氏名 建物の登記事項・固定資産税関係書類などで確認
所有者の住所 子どもがその家に同居しているかとは別に確認
工事の内容 手すり取付け・段差解消など承諾する改修箇所
承諾日 事前申請に使う書式へ所定の日付を記入
署名・押印 親の保険者が指定する様式と扱い
提出のタイミング 原則として着工前の事前申請時
代理の提出 家族や業者が提出する場合の委任状等の要否

「家族だから口頭でいい」「家の鍵を渡してあるから承諾済み」という説明だけで必要書類に代えることは避けてください。

また所有者の承諾書は工事の所有権上の同意を示すものであり、それだけで介護保険の事前申請が承認されたことにはなりません。

公式案内:中野区「介護保険住宅改修費支給申請書類について」/墨田区「住宅改修の承諾書」

共有名義・相続登記が終わっていない家は承諾者が変わる

子どもが家の所有者だと思っていても、実際には兄弟姉妹との共有名義になっていることがあります。祖父母から相続した建物の登記がまだ変更されていない場合もあるでしょう。

調布市は建物が共有名義のとき所有するすべての人から承諾書を受け取るよう案内しています。

また登記名義人が死亡し名義変更が終わっていない場合は、相続が確定しているかどうかで承諾する人を区別しています。

建物の名義 調布市の案内例 相談時の確認
子ども一人の単独所有 その所有者から承諾を得る 親との関係、対象工事の範囲
子どもと兄弟姉妹など複数人の共有 所有者全員の承諾を求める 各共有者の署名・書式・住所
死亡した所有者の相続人が確定済み 確定した相続人から承諾を得る 相続を証する資料が必要か
死亡した所有者の相続が未確定 相続する権利のあるすべての人の承諾を求める 相続関係の確認・必要書類

この表は調布市の取扱いの例です。実際の書類は親の保険者へ確認してください。

家族の一人が代表して署名すれば共有者全員の承諾になったと自己判断しないことが大切です。登記の内容が不明なら建物の登記事項や固定資産税関係の資料を確認しましょう。

相続人の特定や共有者間の意見の調整が難しい場合は、その状況を保険者へ伝え必要な確認先も相談してください。承諾者を勝手に増減させたり本人の署名を代筆したりしないようにしましょう。

参考:調布市「介護保険 住宅改修費支給申請書」

親のための住宅改修で対象になる工事は?

住宅改修費はすべてのリフォームが対象となる制度ではありません。介護保険で対象となるのは本人の自立した在宅生活を支えるための所定の改修です。

厚生労働省の公式案内では次の工事を挙げています。

対象になる工事の種類 例 確認すること
手すりの取付け 廊下・玄関・トイレ・浴室などの手すり 親の歩行や立ち座りに必要な位置
段差の解消 敷居を低くする、固定のスロープを設置する等 転倒・つまずきの危険と移動経路
滑りにくい床材等への変更 浴室・通路などの床材変更 滑りにくさや移動のしやすさ
引き戸等への扉の取替え 開き戸から引き戸へ変更する等 車いす・歩行器で通りやすいか
洋式便器等への取替え 和式便器から洋式便器への変更等 親の排泄動作と必要な改修範囲
上記工事に付帯して必要な工事 手すり取付けに必要な壁の補強等 対象工事と付帯部分を見積書で区別

例えば手すりを付けるのが一般的な飾り付けや住宅価値の向上だけを目的とする場合は、介護保険の対象工事として認められるとは限りません。

また家全体の大規模なリフォームや単なる老朽化修理をすべて住宅改修費でまかなえるわけでもありません。

工事が親のどんな動作を助けるのか、ケアマネジャーなどと確認してください。手すりの設置方法によっては福祉用具の貸与や購入の対象を検討できることもあります。

参考:厚生労働省「福祉用具・住宅改修」

20万円は給付額ではなく「対象工事費の限度額」

介護保険の住宅改修では原則として支給対象となる工事費に20万円の枠があります。

20万円がそのまま現金で支給される制度ではありません。原則として対象工事費のうち本人の介護保険負担割合に応じた7~9割が給付されます。

例えば保険対象工事費が20万円と認められ、今回の枠を使っていない場合は次の計算になります。

本人の負担割合 対象工事費20万円への給付 対象工事費への自己負担
1割 18万円 2万円
2割 16万円 4万円
3割 14万円 6万円

工事費が25万円で20万円分だけが対象となる場合は、残る5万円は原則として全額自己負担です。本人の負担割合による自己負担も別に生じます。

例えば1割負担で対象工事費20万円・対象外の追加工事5万円なら、自己負担の合計は2万円+5万円=7万円という計算になります。

すでに過去の住宅改修で枠を使っていた場合は残額を確認する必要があります。限度額を使い切っていなければ数回に分けて利用できることもあります。

給付される額や対象になる部分は保険者の審査で決まります。見積書では保険対象分と対象外分を分けてください。

出典:大田区「介護保険住宅改修費の支給」/千代田区「(介護予防)住宅改修費の支給」

所有者承諾書を用意した後、工事前・工事後に何を申請する?

子どもが所有者として承諾しても、介護保険の住宅改修はまだ始められません。

一般的な手続きは「親の状態と住所を確認→改修内容を決める→承諾書を準備→事前申請→自治体の確認結果→着工→完成後の申請」という順番です。

段階 すること 主な担当者・資料
1.保険者への確認 認定・対象の住宅・過去の利用枠を確認 親の介護保険被保険者証、介護保険担当課
2.改修の必要性を整理 どの動作が難しく、何を改修すべきか相談 ケアマネジャー等の理由書
3.見積り・資料を準備 工事内容、対象外費用、工事前の写真・図面 施工業者の見積書・写真・図面
4.所有者の承諾 子ども・共有者など必要な人の同意を文書化 保険者指定の所有者承諾書
5.着工前の申請 必要書類を親の保険者へ提出 住宅改修費支給事前申請書など
6.自治体の確認 事前審査結果と工事を始めてよい時期を確認 承認・確認通知等
7.工事・支払い 申請した内容に沿って施工し費用を精算 契約書・請求書・領収書
8.完成後の申請 工事後写真・領収書等を提出して支給を申請 完了届・工事内訳書・写真等

千代田区は事前申請を確認した後に承認通知書等を送り、通知が届いてから着工するよう案内しています。中野区でも確認通知書の到着後に工事を始める流れです。

所有者の承諾があっても「事前申請しただけで即着工してよい」とは限りません。審査結果が届くまで工事業者と日程を調整してください。

必要書類と施工後の申請を詳しく確認したい人は次の記事で整理しています。

介護保険住宅改修の申請方法は?工事前・工事後の必要書類と手続き
介護保険の住宅改修費は工事前と工事後の2段階で申請します。理由書・見積書・図面・写真・領収書などの必要書類と準備する人、自治体確認から着工・支給決定までの順番を解説します。

公式案内:中野区「介護保険住宅改修」/千代田区「(介護予防)住宅改修費の支給」

家族が工事費を立て替えた場合の領収書と振込先

親の代わりに子どもが工事費を払う家庭もあります。この場合は誰の名義で領収書を受け取るか、住宅改修費がどの口座へ振り込まれるかを事前に確認してください。

調布市は工事完了後に提出する領収書の宛名を被保険者本人のフルネームと案内しています。また支給申請者と振込先口座の名義が異なる場合に委任状が必要としています。

中野区も振込先は原則として被保険者本人の口座と案内しており、別の口座へ振り込む場合は受領委任の手続きが必要です。

子どもが建物所有者だからといって、子ども名義の領収書や口座で当然に申請できるとは限りません。

支払い方法には主に次の2種類があります。

支払方法 費用の支払い方 確認すること
償還払い いったん工事費用を支払い、工事後に保険給付分の支給を受ける 全額の資金準備、領収書・振込口座・委任状
受領委任払い 原則として利用者負担分を施工業者へ払い、保険給付分は業者が受け取る 自治体が認める事業者・支払条件・専用申請書

受領委任払いはどの施工業者でも自由に使える制度とは限りません。例えば千代田区は利用できる事業者を確認するよう案内しています。

子どもが費用を立て替える場合は、着工前に「領収書は親の名義でよいか」「子の口座へ振り込む場合は何が必要か」「受領委任払いは使えるか」を保険者へ尋ねましょう。

参考:調布市「介護保険 住宅改修費支給申請書」/中野区「介護保険住宅改修費支給申請書類について」

一時滞在・転居・共有名義で迷ったら

所有者承諾書を準備できても、親が実際にどの住宅で生活しているかによって判断が変わります。

親が子どもの家に一時的に泊まっているだけの場合

例えば親の普段の家は別にあり、子どもの家には月に数日泊まるだけというケースです。

介護保険の住宅改修費は原則として介護保険証記載住所にある居宅を対象とします。一時的な滞在先の工事について給付を受けられると自己判断しないようにしましょう。

実際の住まいと介護保険証の住所が違う場合は、どの手続きが必要か保険者へ確認してください。

親が子どもの家へ正式に転居してきた場合

以前の家でも介護保険で手すり工事をしたことがあるなら、新しい住宅での利用枠を確認する必要があります。

転居した場合には新たな20万円の支給限度基準額を設定できる扱いがあります。ただし引っ越せばどんなケースでも自動的に20万円の枠が復活するという意味ではありません。過去の利用履歴や実際の住所変更、認定状況を保険者へ確認します。

転居時の再利用や要介護度の変化による扱いを詳しく知りたい方は次の記事も参考にしてください。

介護保険の住宅改修は2回目も使える?20万円の残額・介護度・転居の確認
介護保険の住宅改修は2回目も使える?工事費20万円枠の残額と給付額、6段階で判断する3段階以上の重度化、転居による再設定、過去の履歴確認、工事前の申請手順と必要書類を解説。

共有名義のうち1人が遠方に住んでいる場合

共有者が同居しているかどうかではなく、建物の名義と必要な承諾者を確認することが大切です。

遠方の共有者がいても本人の意思確認を省略せず、郵送などで承諾書を用意できるか保険者へ尋ねましょう。

また親名義の土地に子名義の建物がある場合は、土地と建物の所有者を混同しないようにしてください。介護保険で改修する建物の所有者を確認したうえで必要な承諾を相談します。

事前申請前に着工してしまったら?

親が転びそうになり急いで手すりを付けたところ、工事後に介護保険の事前申請が必要だと知る場合もあります。

原則として着工前に申請が必要です。家屋所有者が工事を承諾していても、事前申請を済ませたことにはなりません。

まず工事の進み具合を確認してください。

現在の状況 必要な確認 避けたい判断
見積りや契約だけで未着工 工事日を調整し通常の事前申請を進める 契約したから工事を始めてもよいと考える
一部の工事が始まっている 着工日と施工箇所を確認し保険者へ直ちに相談 残りの工事も黙って進める
工事が完成した 理由・工事日・写真・領収書等を整理して相談 後から必ず給付されると考える
所有者の承諾書だけ提出した 自治体の事前申請と確認通知の有無を調べる 承諾書を保険者の承認と同じ扱いにする

例外的な事情が認められる場合もありますが、単なる申請忘れなら必ず事後申請できるわけではありません。着工済みの工事を認めるかは保険者の判断です。

すでに着工した場合に何を確認し、どう相談するかは次の記事で詳しく説明しています。

親の手すり工事を事前申請せずに始めた|介護保険の住宅改修費はあとから申請できる?
親の手すり工事を事前申請せずに発注・着工したときの対応を解説。契約だけ・着工済み・完成済みの違い、やむを得ない事情の例外、見積書・写真・理由書の確認と市区町村への相談方法を整理。

申請前に保険者へ聞く質問と、必要な資料のチェックリスト

親の家が子ども名義である場合は、最初に親の介護保険の保険者である市区町村へ相談しましょう。担当ケアマネジャーがいなければ地域包括支援センターへ確認する方法もあります。

相談では次の資料を用意すると話が進めやすくなります。

  • 親の介護保険被保険者証と負担割合証
  • 改修する住宅の住所と現在の居住状況
  • 建物の所有者が分かる資料。共有・相続未了ならその状況
  • 工事を予定する場所と親が困っている動作のメモ
  • ケアマネジャー・地域包括支援センターの連絡先
  • 見積書・改修前写真・図面の準備状況
  • 工事予定日と施工業者名
  • 家族が費用を立て替える場合の支払い方法

そのまま使える問い合わせ文例

「要介護○の親が子どもである私の名義の住宅に住んでいます。親の介護保険被保険者証に記載された住所は○○です。玄関と廊下の手すり工事を検討しています。住宅改修費を利用するため、所有者承諾書の様式と署名・押印の条件、共有者がいる場合の扱いを教えてください。またケアマネジャーの理由書、見積書、写真の準備から事前申請・着工許可・工事後の申請までの順番を確認したいです」

窓口で回答を受けたら担当部署・確認日・必要書類・工事を始めてよい時期を記録しましょう。

役所が確認する前に工事業者へ「すぐ取り付けてよい」と伝えないことが重要です。工事の内容や金額を途中で変更する場合も保険者へ確認してください。

よくある質問

親と子が同居していても所有者承諾書は必要?

親の保険者によりますが、建物の所有者が被保険者本人以外なら承諾書を求める自治体があります。子どもと親が同居しているだけで不要になるとは限りません。保険者の様式を確認してください。

子どもが家を所有していても別居している場合は?

所有者の同居・別居だけでは決まりません。親がその住宅に実際に住み介護保険証の住所も一致するか、認定や工事の要件を満たすか確認します。所有者である子どもの承諾も必要になる場合があります。

配偶者名義なら承諾書が不要と聞きました。子ども名義も同じ?

中野区は配偶者所有の場合に承諾書の提出を省略できると案内しています。ただし子ども所有は同じ例外ではありません。自治体による違いもあるため、親の保険者へ確認しましょう。

共有名義で兄弟の一人が承諾していない場合は?

調布市は共有者全員の承諾を求めています。共有者の意思確認ができない場合は勝手に代表者の署名を代用せず、必要な手続きと工事の進め方を保険者へ相談してください。

工事費が20万円未満なら全額を介護保険で払ってもらえる?

いいえ。認められた対象工事費のうち原則7~9割が給付され、1~3割は利用者負担となります。対象外工事や限度額を超える費用は別に自己負担です。

子どもが工事費を立て替えたら子どもの口座へ振り込める?

当然に子どもの口座へ振り込めるわけではありません。本人の口座を原則とする自治体があり、別名義の口座を使う場合は委任状が必要になることがあります。領収書の宛名も含めて着工前に確認しましょう。

まとめ|子名義でも可能性はある。住所・承諾・事前申請を確認

親が住んでいる家の所有者が子どもでも、それだけで介護保険の住宅改修費が一律に対象外になるわけではありません。

最初に親の要支援・要介護認定と介護保険証の住所、実際に居住している住宅、改修が必要な理由を確認してください。

建物が子ども名義なら、親以外の所有者として承諾書が必要になる場合があります。共有名義や相続未了の場合は承諾する人と必要書類を確認しましょう。

所有者承諾書の作成と自治体の事前申請は別の手続きです。ケアマネジャー等の理由書・見積書・写真・図面をそろえ、保険者の確認結果を待ってから着工してください。

完成後は領収書・工事後写真などを提出し、対象工事費のうち本人の負担割合に応じた給付を申請します。

家族が費用を立て替える場合や、親が転居したばかりの場合も、先に保険者へ相談して書類と順番を確かめることが大切です。

参考にした公式資料

※公式情報の確認日:2026年11月4日。自治体例は全国統一の書式・承諾者・支給判断を示すものではありません。個別の申請要件と工事を始めてよい時期は、親の介護保険の保険者の最新案内に従ってください。