「売上が落ちてきたので、来月から自分の役員報酬を1円にしたい。会社の仕事は続けるけれど、健康保険と厚生年金はどうなるんだろう?」
役員報酬を月1円にしただけで、健康保険・厚生年金の資格が自動的になくなるわけではありません。 月1円を実際に受け取っただけで加入を続けられるとも決まりません。年金事務所に確認するときは、会社の経営にどう関わり続けるのかと、その仕事の対価を会社からどう受け取るのかを伝えます。
日本年金機構は、加入の可否を分ける役員報酬の最低額を一律に設定する考え方を採っていません。保険料を計算するときの「標準報酬月額」には下限がありますが、これは加入資格が認められた人の保険料を計算するための数字です。
社長一人の会社でも「会社の適用」と「本人の資格」を確認する
一人で運営する株式会社や合同会社でも、社長が法人の事業を担い、その仕事の対価として法人から経常的に役員報酬を受けるなら、社会保険の適用対象になります。勤め先として会社を登録する手続きと、社長本人の加入資格を届け出る手続きがあるのはこのためです。
日本年金機構は、新規加入の案内で、無報酬の役員しかおらず被保険者となる人がいない法人は適用を受けられないとしています。すでに加入している一人法人で役員報酬をやめる場合は、本人の資格に加えて、会社が引き続き適用事業所に当たるかも確認します。他に加入要件を満たす従業員がいる会社なら、社長本人の資格がなくなっても会社の適用は続きます。

年金機構が「月に数円」の事例で見ていること
日本年金機構の「疑義照会回答(厚生年金保険 適用)」には、法人代表者が経営状況に応じて報酬を下げた場合に、月に数円でも社会保険の対象になるかという質問が載っています。実務上の事例をまとめた資料で、該当箇所は印刷ページ5~6の「法人の代表者の被保険者資格について」です。
回答では、今後の支払いが見込まれる一時的な引下げの場合、報酬が低いという理由だけで資格を失わせるのは妥当でないと説明しています。一方、仕事内容と比べて1円しか支給されない理由に疑問があるときは、金額を決めた経緯や実際の仕事、他の職との兼務状況などを調べて判断するとしています。
例えば、従来は月20万円を受け取っていた社長が売上の落ち込みを理由に一時的に月数百円へ下げるケースを考えてみましょう。引き続き既存契約の履行や取引先との交渉を担い、減額に至る経緯や今後の支払い見込みも説明できるなら、金額が低いだけで資格を失うとは言えません。この例でも、減額が一時的かどうかを月数だけで判定する基準は同資料に示されていません。
会議に出ることや会社に出勤することは判断材料の一つです。一人で働く社長なら、自宅で受注を確認して契約を決める、納品や請求を管理するなど、出社しなくても継続して会社の仕事を担うことはあります。見てもらうのは、登記上の肩書だけでなく、会社を動かす上でどんな判断や業務を日常的に引き受けているかです。
経費の精算・毎月の手当・会費の違い
仕事で立て替えた出張費を領収書に沿って返してもらうのは経費の精算です。毎月その振込があっても、実費を返しているだけなら業務への報酬には当たりません。一方、給与規程などに基づく通常の通勤手当は、標準報酬月額の計算に含まれます。「交通費」という記帳だけで決めず、何に対して、どういう根拠で支払ったかを確認します。通勤手当しかない場合も、どんな仕事をしていて何の対価としてその手当が出ているかまで確認します。
厚生労働省の2026年3月18日通知(9月14日一部改正)は、個人事業主などが法人の役員となるケースについても考え方を示しています。例えば役員報酬より高い会費等をその法人に支払う場合、原則として仕事の対価を経常的に受け取っているとは認められません。会費が報酬と同額かそれ以下でも、会費と報酬の関係や実際の業務を見て判断します。

月1円・一時的な減額・無報酬では何を確認する?
年金事務所へ相談する前に、まず「会社が決めた月額」と「実際の支払い」を並べてみてください。通帳に振込がない月でも、報酬を廃止したのか、決まっている報酬の支払いが遅れているのかで事情が異なります。
| いまの状況 | 判断に必要なこと |
|---|---|
| 月1円を決めて支給する | 1円にした理由、実際の仕事内容、その支払いが仕事への対価と認められるか |
| 資金繰りのため一時的に数百円へ減額する | 減額前から業務を続けているか、期間の見込み、今後の報酬支払いの根拠 |
| 今後の役員報酬をゼロとし、仕事に対する支払いがない | 無報酬にした時期と実態。本人の資格喪失日や会社側の届出を確認 |
| 役員報酬は決まっているが振込が遅れている | 決議額と支払済額、未払額、今後の支払い予定。無報酬に変えた場合と区別する |
| 役員の肩書はあるが、経営に関わる仕事がない | 役員になって何を担当したか。仕事の実態がなければ少額を振り込んでも資格は認められない |
例えば役員報酬を月20万円としたまま今月だけ振込ができなかった場合は、給与台帳にある20万円と実際の支払いを両方伝えます。報酬の決議自体を取りやめて来月以降の支払いもなくす場合は、いつから無報酬にしたかを示す決議書などを用意します。書類上は報酬が残っていても、長期の未払いで支払いの見込みを示せない場合は、その実情を年金事務所に伝えてください。
資格が続く場合に保険料の等級を確認する
標準報酬月額とは、実際の報酬を一定の幅ごとに区分し、保険料を計算しやすくした金額です。2026年11月時点では、協会けんぽの健康保険の最低等級は標準報酬月額5万8,000円で、厚生年金の最低等級は8万8,000円です。これらは給料として支払うべき最低額ではありません。資格が続いて最低等級に決まった場合も、その等級の金額を基に保険料がかかります。
例えば厚生年金で標準報酬月額が8万8,000円なら、保険料率18.3%で計算した保険料は月1万6,104円です。会社と本人が通常は半分ずつ負担するため、本人分だけで8,052円になります。ここに健康保険料などもかかります。減額後の報酬だけでは本人負担分を差し引けない場合もあるので、資格が続く場合に本人負担分をどう精算し、会社がどう納付するかまで確認しておきましょう。
資格を維持した状態で毎月の固定報酬が下がった場合は「随時改定」の対象かを見ます。変更後の報酬を初めて受け取った月から3か月の報酬を平均し、従来の等級と原則2等級以上の差があるなどの条件を満たすと、4か月目の標準報酬月額から改定されます。各月の支払基礎日数にも要件があります。すでに最低等級なら、役員報酬をさらに下げてもその等級より下にはなりません。
例えば10月に減額後の報酬を初めて受け取り、資格が続いて随時改定の条件も満たすなら、10~12月が判定の対象で翌年1月分から新しい等級です。仕事や報酬の実態が変わって資格要件を満たさなくなったかを調べるときに、この3か月の判定を待つ必要があるという意味ではありません。資格が変わる場合はその日付と必要な届出を別に確認します。
報酬を変える前に年金事務所へ何を伝える?
会社を管轄する年金事務所に、減額の予定日と支給日、変更後も続ける仕事を1枚にまとめて示すと事情を伝えやすくなります。すでに変更した場合は、予定の日付と実際の日付の両方を整理してください。
- 役員報酬を決めた記録。会社の形態に応じた議事録や決定書と、変更前後の金額・決定日・適用月を書き出します。
- 実際に支払った記録。給与台帳や源泉徴収簿、振込記録で、支給額と未払額を確認します。経費を精算した振込は領収書などと対応させます。
- 日常の業務が分かる資料。営業や契約管理、取引先とのやり取り、請求などのうち、自分が継続して担うものを示します。別の勤務先や兼務があれば、その状況も伝えます。
- 減額を決めた理由と今後の見込み。売上の変化や資金繰り、入金予定など、減額の期間と今後の支払いの見込みを説明できる記録を整理します。
ここに挙げた資料は事情を説明するための例です。どの書類の提示や提出が必要かは、年金事務所に確認してください。書面で伝えるときは、次のように日付と業務を入れると、尋ねたい点が明確になります。
従業員がいない合同会社の代表社員で、現在は健康保険・厚生年金に加入しています。売上が落ちたため12月支給分から月20万円の役員報酬を月数百円に減らす予定です。取引先との契約と納品管理は引き続き私が担当します。報酬の決定書案と入金予定表があるので、この場合の本人の資格と会社の適用、必要な届出とその日付を確認したいです。
資格喪失に当たる場合は、会社からの資格喪失届のほか、一人法人なら適用事業所全喪届が必要かも確認します。他で健康保険や厚生年金に入らない場合は、資格喪失日を基に市区町村などで国民健康保険や、対象年齢なら国民年金への切替を確認しましょう。扶養に入れている家族がいる場合は、家族分の手続きもあわせて確認します。
報酬を下げる前に、法人税の扱いは税理士にも確認してください。役員報酬の変更が法人税の計算上「定期同額給与」として扱われるかは、健康保険・厚生年金の資格とは別の判断です。国税庁は、一時的な資金繰りを理由とするだけでは、期中の減額を認める「業績悪化改定事由」には含まれないと説明しています。決議日と変更理由を早めに共有すると、会社の税金と資金繰りを見通したうえで判断できます。

参考資料
- 日本年金機構「疑義照会回答(厚生年金保険 適用)」(印刷ページ5~6・被保険者資格取得届の整理番号1。数円の報酬と経費精算の事例)
- 厚生労働省「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」改正後全文(2026年3月18日通知・同年9月14日改正。仕事と報酬・会費の判断)
- 日本年金機構「健康保険・厚生年金保険 新規加入に必要な書類一覧」(無報酬の役員しかいない場合)
- 日本年金機構「標準報酬月額の対象となる報酬に、通勤手当は含まれるのですか」(通勤手当の扱い)
- 協会けんぽ「令和8年度保険料額表」(標準報酬月額の等級)/日本年金機構「随時改定(月額変更届)」(固定報酬が変わった場合)/「厚生年金保険の保険料」(保険料率と負担割合)
- 日本年金機構「健康保険・厚生年金保険の資格喪失の手続き」(資格を失ったときの会社の届出)/「国民健康保険等へ切り替えるときの手続き」(資格喪失日の確認)
- 国税庁「役員に対する給与(No.5211)」(定期同額給与と期中の減額)
制度・手続きは2026年11月17日に各機関の公表資料で確認しました。

