二以上事業所勤務届を後から出して社会保険料が変わったら、対象月ごとに各社の「訂正後の本人負担額」と「すでに引かれた額」を比べます。 同じ月でも本業では払い過ぎで副業先では不足という組み合わせがあります。
ここでは両社の加入期間が重なり、過去分の保険料が見直されたケースを扱います。
どちらの届出が遅れたかを確認する
本業をA社、副業先をB社とします。会社が出す資格取得届と本人が主な勤務先を選んで出す所属選択・二以上事業所勤務届は別の手続きです。
- B社の資格取得届が遅れていた場合は、B社の人事に登録された資格取得日を聞きます。さかのぼって資格が確認された日とA社の加入期間を照らし合わせ、両社で加入していた期間を確かめます。
- 両社の資格取得は済んでいて本人の届出だけが遅れていた場合は、二以上事業所勤務として保険料が見直された最初の月を確認します。各社で先に引かれていた保険料があれば、その額も後の照合に使います。
2社勤務では両社の報酬を足して標準報酬月額を決めます。これは保険料を計算するための給与の区分です。そこから求めた保険料を各社の報酬の割合で分けるので、本人が2社で負担する合計額と各社が引く額がどちらも変わることがあります。
各社の給与担当に二以上事業所勤務の決定通知を確認してもらい、何月分から何月分までを訂正したかと各月の本人負担額を聞きます。会社が納付する額には会社負担も含まれるので、給与明細と比べるのは本人負担分です。健保組合を選んだ場合は組合側の手続きも確認します。組合によっては過去の報酬や賞与に関する届出が必要です。
届出の流れや保険料を分ける仕組みを先に確認したい方は、こちらの記事をご覧ください。

通知と給与明細を同じ対象月で照合する
両社の当時の給与明細と追加控除が載った直近の明細を並べます。8月の給与から7月分の保険料が引かれていれば、表には7月分として記入します。対象月が明細に書かれていなければ給与担当に聞いてください。
各社について訂正後の本人負担額から控除済みの額を引きます。 プラスは不足、マイナスは払い過ぎです。照合するときは健康保険料と厚生年金保険料を項目ごとに確かめます。介護保険料なども引かれている場合や「社会保険料」と一つの欄にまとまっている場合は内訳を出してもらいます。
下の表は差額の見方を示す架空の例です。表の金額は健康保険料と厚生年金保険料の本人負担分を合計しています。
| 対象月 | 勤務先 | 訂正後の本人負担 | 控除済み | 差額 | 精算する給与日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 7月分 | A社 | 26,000円 | 27,000円 | −1,000円 | 10月25日 |
| 7月分 | B社 | 9,000円 | 0円 | +9,000円 | 9月30日 |
| 8月分 | A社 | 26,000円 | 27,000円 | −1,000円 | 10月25日 |
| 8月分 | B社 | 9,000円 | 12,000円 | −3,000円 | 9月30日 |
7月分はA社の1,000円の払い過ぎとB社の9,000円の不足を合わせて8,000円の追加負担です。8月分は2社合わせて4,000円の払い過ぎです。2か月を通して見ると追加負担は4,000円になります。
払い過ぎた分の返金が明細で見つからないときは、次の記事にある会社への確認項目も参考になります。

両社の精算日が違うときは明細で反映を追う
この例でB社は7月分の不足9,000円から8月分の払い過ぎ3,000円を差し引きます。9月30日の給与では6,000円の追加控除です。A社の払い過ぎ2,000円は10月25日の給与で精算する予定です。各社に給与の控除欄で調整するか振込で返すかを聞き、反映日と金額を確かめます。
追加控除の内訳が見えないときは「9月30日の追加控除は何月分ですか。各月の訂正後の本人負担額と以前に引かれた額を教えてください」と給与担当に聞いてください。精算後も同じ対象月の控除額が合わなければ、当時の明細と今回の内訳を示して再計算を頼みます。
通知の適用月に食い違いがあれば、厚生年金は選択した勤務先の管轄年金事務所へ、健康保険は加入先の保険者へ何月分が見直しの対象かを聞きます。数年前の月が含まれるなら徴収や還付の時効についても同じ窓口で確認してください。
まとめて給与から引く扱いに疑問が残るときは給与明細と会社から受けた説明を総合労働相談コーナーに持参できます。健康保険の資格がさかのぼって変わった期間に受診していたら、当時の保険者に受診日を伝えて医療費の精算が必要かを聞いてください。
参考資料
2026年11月9日確認。
- 2社勤務の届出と保険料の配分 日本年金機構「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」
- 会社の資格取得届と提出漏れが分かったときの扱い 日本年金機構「就職したとき(健康保険・厚生年金保険の資格取得)の手続き」
- 健保組合でさかのぼって手続きするときの添付書類の例 全国設計事務所健康保険組合「健康保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」
- 事業主の納付額と給与からの控除 日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」
- 保険料の徴収・還付に関する時効 厚生年金保険法第92条
- 健康保険料の徴収・還付に関する時効 健康保険法第193条
- 給与からの控除を相談する窓口 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
- 健康保険の資格をさかのぼって失ったときの医療費 協会けんぽ「退職後の資格確認書の取り扱いについて」


