社長の役員報酬はいくらにすべき?法人税・所得税・社会保険料を同時に比較

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「一人会社の社長になった。役員報酬は月20万円・40万円・60万円のどれが得?」

「法人税を減らすために社長の給料を増やすと、個人の税金や社会保険料が重くなるのでは?」

「会社に現金を残すべきか、社長個人の手取りを優先するべきか迷っている」

会社を経営する人にとって役員報酬の金額は大きな判断です。役員報酬を増やすと会社の利益は小さくなりやすいものの、社長個人の給与所得や社会保険料が増える場合があります。さらに社会保険料は社長本人だけでなく会社も負担します。

結論として、どの社長にも共通する「最適な役員報酬○万円」という金額はありません。法人の税金、本人の所得税・住民税、双方の社会保険料、本人の生活費、会社に残す運転資金を同じ条件で比較して決める必要があります。

また役員報酬は決めた後で毎月自由に増減できるものではありません。会社が支払った金額を法人税の損金にするためには「定期同額給与」などの税務要件も確認します。

この記事では2026年の国税庁・日本年金機構・協会けんぽの資料に基づき、月20万円・40万円・60万円の3ケースを比較しながら、社長が翌期の役員報酬を決める手順を説明します。

結論|役員報酬は「法人・個人・会社の現金」をセットで決める

役員報酬を決める際は、法人の税金だけを見るのではなく会社と本人の負担を合わせて確認しましょう。

社長が法人の全株式を持つ一人会社でも、会社の口座にある現金と社長個人の給与は同じものではありません。

確認する項目 金額が変わる理由 判断の目的
会社の役員報酬支払額 月額×12か月 法人の支出と社長の年間給与を把握
会社の社会保険料負担 健康保険・厚生年金等の事業主負担 会社の人件費の実際の総額を知る
法人の税金 役員報酬等を反映した課税所得によって変化 法人税・地方法人税・法人住民税・事業税等を試算
社長本人の所得税 給与所得控除・所得控除・税率等で決まる 個人の税負担を確認
社長本人の住民税 主に前年の所得に応じて決まる 翌年度の支払を含めて確認
社長本人の社会保険料 標準報酬月額等に基づく本人負担 生活費として使える手取り額を把握
会社に残す資金 給与・社会保険・税金・借入返済等の支払後の残高 運転資金と納税資金の不足を避ける

たとえば役員報酬を月20万円から40万円に増やすと、社長の年間給与は240万円増えます。

しかし会社側には給与240万円の増加だけでなく事業主負担の社会保険料の増加も生じます。

本人側では所得税・住民税と社会保険料も変わるため、年間240万円がそのまま手取りの増加になるわけではありません。

最初に「会社の役員報酬支払前の利益」「本人に必要な年間手取り」「会社で確保したい最低現金残高」を決めることが重要です。

社長の役員報酬は法人の損金になる?定期同額給与の条件

株式会社などが役員へ支払う報酬は、支払った額がすべて無条件で法人税の損金になるわけではありません。

国税庁の「役員に対する給与」では、定期同額給与、事前確定届出給与、一定の業績連動給与などの要件を満たす給与が損金算入の対象になると説明されています。

毎月の役員報酬を決める場合に中心となるのは定期同額給与です。

参考:国税庁「No.5211 役員に対する給与」(令和8年4月1日現在法令等)。

定期同額給与は毎月おおむね同じ支給額にする

定期同額給与は、原則として1か月以下の一定の期間ごとに支給し、事業年度の各支給時期における額面の支給額等が同額である給与をいいます。

たとえば毎月末に社長へ40万円を支払う会社では、通常その月額を事業年度中に継続することが基本です。

給与から引かれる源泉所得税や社会保険料の金額が変わっても、同じ額面で支給される報酬なら手取りが毎月同じである必要はありません。

また「同額なら常に全額損金」というわけでもありません。役員の職務内容や会社の収益等に照らして不相当に高額な部分は損金にならない場合があります。

年度初めの通常改定は原則3か月以内

国税庁は定期同額給与の通常改定について、原則として事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月以内に行われた改定などを対象としています。

たとえば4月1日開始・3月31日決算の会社なら、通常は事業年度開始から3か月以内に新しい役員報酬を決めることを検討します。

ただし支給日と決議日、役員の職務執行期間、会社の機関決議などによって判断が異なります。

社長だけの会社でも意思決定の記録を残しましょう。

参考:国税庁「定期同額給与・通常改定」。

期中に利益が増えたからといって自由に増額できるわけではない

上半期に業績が良かったため、12月から社長の給与だけを急に増やしたくなる場合があります。

しかし通常改定の時期を過ぎて恣意的に増額した場合は、増額部分などの損金算入に問題が生じる可能性があります。

一方、役員の職位や職務内容に重大な変更がある場合の臨時改定事由、業績が著しく悪化した場合の減額などには別の取扱いがあります。

単なる利益目標の未達や一時的な資金繰りの都合だけでは、業績悪化改定事由に該当しないことがあると国税庁は説明しています。

翌期の金額を先に十分検討し、期中の変更を前提に高い報酬額を決めないことが大切です。

役員報酬を増やすと法人税はどのように変わる?

役員報酬が適切に損金算入できる場合、支払額が増えるほど会社の課税所得を押し下げる要因になります。

ただし会社の納税額を計算するには法人税だけでなく、地方法人税、法人住民税、法人事業税、特別法人事業税なども確認する必要があります。

会社の所在地、資本金、課税所得、欠損金の繰越、各種税額控除などによって税額は変わります。

中小法人の法人税率15%を全体の税負担と考えない

国税庁は原則として資本金1億円以下の一定の中小法人について、年800万円以下の所得部分に法人税率15%が適用されると説明しています。

ただし一定の適用除外事業者や所得が年10億円を超える場合などには例外があります。

さらにこの15%は国の法人税の一部に適用される税率であり、法人住民税・事業税などを含む会社全体の税負担が15%になるという意味ではありません。

また会社が赤字でも法人住民税の均等割などがかかる場合があります。

参考:国税庁「No.5759 法人税の税率」。

役員報酬には会社負担の社会保険料も加える

法人側の費用を考えるときは役員報酬だけでなく、会社が負担する健康保険料・厚生年金保険料などを含めましょう。

たとえば月40万円の役員報酬なら会社の給与支払額は年480万円ですが、実際の人件費は会社負担の社会保険料などを加えた金額になります。

また会社負担分の社会保険料は、役員報酬そのものとは別に費用計上を検討する項目です。

法人税の税額だけを先に見積もり、社会保険料の事業主負担を忘れないようにしてください。

一人会社でも健康保険・厚生年金の加入対象になる?

「従業員を雇っていない会社なら社会保険料が発生しない」と考える人もいるかもしれません。

しかし日本年金機構は、株式会社などの法人の事業所は事業主だけの場合を含めて強制適用事業所になると説明しています。

代表者だけの会社でも、報酬を受ける役員が被保険者資格を満たす場合には健康保険・厚生年金の加入手続きが必要です。

参考:日本年金機構「適用事業所と被保険者」(2026年10月更新)。

報酬額を低くすれば社会保険が自動的にゼロになるわけではない

社長の役員報酬を少なくすれば社会保険料の負担が小さくなる場合はあります。

しかし報酬が低いだけで法人の健康保険・厚生年金の加入義務が自動的になくなるとは限りません。

無報酬の役員や非常勤役員などの被保険者資格は実際の職務、勤務の実態、報酬などを踏まえた個別の判断が必要です。

事業主が恣意的に給与をゼロとすればすべての社会保険料を避けられる、という考え方は適切ではありません。

【2026年・東京の例】月20万・40万・60万円の社会保険料を比較

ここでは健康保険・厚生年金に加入する40歳未満の社長を想定します。

協会けんぽ東京支部の2026年度の料率は健康保険9.85%、厚生年金18.3%、子ども・子育て支援金0.23%です。通常はこれらを会社と本人で折半します。

さらに2026年度の子ども・子育て拠出金率は0.36%です。こちらは事業主だけが負担するため、本人と会社の社会保険料負担は完全に同額ではありません。

次の表では介護保険料が必要となる40〜64歳を除き、賞与なし、協会けんぽ東京支部、標準報酬月額の変更や免除なしの例で計算します。

毎月の役員報酬 標準報酬月額 本人負担の健康保険・年金等(月額) 会社負担(月額・子ども子育て拠出金含む)
20万円 20万円 28,380円 29,100円
40万円 41万円 58,179円 59,655円
60万円 59万円 83,721円 85,845円

表の40万円のケースでは、額面月40万円にそのまま料率を掛けていません。40万円の報酬に対応する標準報酬月額は41万円だからです。

また会社負担の数値には、本人と折半する分に加えて標準報酬月額の0.36%に相当する子ども・子育て拠出金を含めています。

この表に雇用保険料・労災保険料・退職金積立等は含めていません。代表取締役は通常の従業員と雇用保険の取扱いも異なります。会社の実際の総負担を確定するには他の費用や加入制度を別途確認してください。

健康保険組合の違い、都道府県、年齢、介護保険料、標準報酬月額の変更、円未満端数処理で実際の支払額は変わります。

参考:協会けんぽ「令和8年度 東京支部保険料額表」、日本年金機構「保険料額表・子ども・子育て拠出金率」。

年額に直すと会社負担と本人負担はこれだけ違う

上記の月額保険料が仮に12か月間同じだった場合の年額は次のとおりです。

役員報酬月額 本人負担の保険料(年額) 会社負担の保険料等(年額) 双方合計(年額)
20万円 340,560円 349,200円 689,760円
40万円 698,148円 715,860円 1,414,008円
60万円 1,004,652円 1,030,140円 2,034,792円

※2026年4月分以降の料率・等級を便宜上12か月据え置いた比較モデルです。2026年1〜3月を含む実際の暦年保険料や将来年度の料率を表すものではありません。

役員報酬を月20万円から40万円に上げるだけでも、会社側で年間約36万7千円の保険料等が増えるモデルになります。

社長本人の手取りも社会保険料負担の増加によって影響を受けます。

毎年9月の定時決定や固定的賃金の変更にも注意

健康保険・厚生年金の保険料は標準報酬月額の等級を使います。

通常は4月・5月・6月に支払われた報酬などをもとに標準報酬月額が決まり、原則9月から適用されます。

一方で固定的賃金の変更により所定の条件を満たすと、随時改定によって途中から等級が変わる場合があります。

つまり「月額を決めたら1年間ずっと同じ社会保険料になる」とは限りません。

定時決定と9月以降の標準報酬月額の仕組みは次の記事で解説しています。

9月から社会保険料が上がったのはなぜ?昇給なしでも変わる理由と確認方法
「9月になったら社会保険料が高くなった」「昇給していないのに、健康保険料や厚生年金保険料が増えている」と疑問に思う人もいるでしょう。実は、社会保険料は毎月の基本給だけで決まるわけではありません。会社員の社会保険料は、原則として毎年4〜6月に...

参考:日本年金機構「定時決定(算定基礎届)」。

【3パターン比較】会社の年間利益1,000万円ならどうなる?

ここからは社長の役員報酬を3種類に変えたときの会社と本人の数字を同時に見ます。

以下はすべて比較方法を説明するための架空の会社・架空の税額です。個別の法人税や住民税を確定するものではありません。

同じ期間にそろえた12か月のモデルで、次の前提を置きます。

  • 会社の役員報酬と会社負担の社会保険料を引く前の年間利益:1,000万円
  • 役員:社長1人、月額報酬は20万円・40万円・60万円の3候補
  • 賞与なし、40歳未満、協会けんぽ東京支部の2026年度料率を12か月間固定
  • 社長以外の人件費・その他の経費は各ケースで同じものとする
  • 会社の社会保険料等には子ども・子育て拠出金0.36%を含める
  • 法人税等は説明用に会社の概算利益の25%と仮定する(実際の税率ではない)
  • 社長の所得税・住民税は比較用の仮置きで年10万円・32万円・72万円とする(確定税額ではない)

所得税は実際には給与所得控除・基礎控除・その他の所得控除・復興特別所得税等で計算します。住民税の支払い時期も前年の所得を基礎にするため、このモデルに記載した仮置き税額を給与計算へ流用しないでください。

会社側の計算|役員報酬と事業主負担を引く

会社側の年額(架空モデル) 月20万円 月40万円 月60万円
役員報酬支払前の利益 10,000,000円 10,000,000円 10,000,000円
役員報酬の年間支払額 2,400,000円 4,800,000円 7,200,000円
会社負担の保険料等 349,200円 715,860円 1,030,140円
法人税等の計算前の概算利益 7,250,800円 4,484,140円 1,769,860円
法人税等の仮置き(25%) 1,812,700円 1,121,035円 442,465円
法人税等の仮置き後に残る利益 5,438,100円 3,363,105円 1,327,395円

役員報酬を増やすほど会社の概算利益は小さくなり、法人税等のモデル上の税額も下がります。

ただし法人に利益が残ることと、会社の銀行口座にその額の現金が残ることは別です。売掛金の回収前や借入元本の返済、設備投資などで現預金残高は変わります。

また法人税等25%は本記事だけの比較用の仮定です。現実の法人税・法人住民税・事業税を一律25%で計算してよいわけではありません。

社長個人の計算|社会保険料・所得税・住民税を引く

社長個人の年額(架空モデル) 月20万円 月40万円 月60万円
額面給与の年額 2,400,000円 4,800,000円 7,200,000円
本人負担の社会保険料 340,560円 698,148円 1,004,652円
所得税・住民税の仮置き 100,000円 320,000円 720,000円
仮の年間手取り 1,959,440円 3,781,852円 5,475,348円

税額はあくまで仮の入力値です。国税庁の所得税計算や実際の住民税通知をもとにした正式な試算ではありません。

本人の家族構成、配偶者・扶養の条件、生命保険料控除、住宅ローン控除、他の所得などによって税額が変わります。

本人が希望する年間手取りを満たすかどうかを考えるための表として使ってください。

法人と個人の残額を合計しても「自由に使えるお金」ではない

先ほどの2つの表を合計すると次のようになります。

比較項目(架空モデル) 月20万円 月40万円 月60万円
会社の仮の税引後利益 5,438,100円 3,363,105円 1,327,395円
社長の仮の年間手取り 1,959,440円 3,781,852円 5,475,348円
両者の単純合計 7,397,540円 7,144,957円 6,802,743円

この仮の計算では月20万円のケースで合計額が大きくなっています。

しかし社長の生活費に年間300万円が必要なら、月20万円の仮の手取りは不足します。

また会社の利益を社長個人が自由に使えるわけではありません。会社から配当などで引き出す場合には別の手続きや税務も関係します。

この合計額だけで「月20万円が最適」と結論づけることはできません。実際には会社の支払能力、今後の投資、家計の生活費、個人の税額を組み合わせて検討しましょう。

社長個人の所得税はどう計算する?2026年の給与所得控除も確認

法人の役員報酬は社長個人にとって給与所得です。

国税庁の「給与所得」では次のように計算します。

年間の給与収入-給与所得控除=給与所得

この給与所得から社会保険料控除・基礎控除・扶養控除などを差し引き、課税所得に応じて所得税を計算します。

給与収入の全額に所得税率を掛けるのではありません。

参考:国税庁「No.1400 給与所得」、国税庁「No.2260 所得税の税率」。

2026年分の給与所得控除を3パターンで比較

国税庁の2026年分の給与所得控除表に基づくと、今回の3ケースの給与所得は次のようになります。

毎月の役員報酬 年間給与収入 2026年分の給与所得控除(算式による目安) 給与所得
20万円 240万円 80万円 160万円
40万円 480万円 140万円 340万円
60万円 720万円 182万円 538万円

この表は給与所得控除までの段階を示しています。所得税額・住民税額ではありません。

国税庁は2026年分の給与所得控除と基礎控除について制度改正を公表しています。給与所得控除の最低保障額も2026年分・2027年分に変更されています。

本人の税額を試算する際は2026年分の控除額を使い、古い年度の計算表をそのまま使わないようにしましょう。

参考:国税庁「No.1410 給与所得控除」(2026年分の区分)、国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」。

所得税は税率が段階的に変わる

所得税の税率は、課税所得に応じて5%から45%の段階税率が適用されます。

役員報酬を増やしたからといって、年間給与額すべてに高い税率が掛かるわけではありません。

給与所得控除や社会保険料控除などを反映したうえで課税所得を計算し、速算表を使います。

また復興特別所得税も関係します。

税額控除や本人の他の所得があれば結果は変わります。家族構成などを無視して単純な税率だけで「最適額」を決めるのは避けましょう。

住民税は前年所得に基づくため年度をずらして計算

個人の住民税は原則として前年の所得をもとに決まります。

たとえば2026年中の役員報酬が増えた影響は、原則として2027年度の住民税に反映されます。

2026年の給与明細にある住民税をそのまま「新しい役員報酬の税額」と扱うと、前年の所得とのずれによって比較を誤る可能性があります。

役員報酬を決める前には所得税の対象となる暦年と、住民税が反映される翌年度を整理しましょう。

税理士へ依頼する際も「今年の給与額で翌年の住民税はいくらになるか」を別に試算してもらうと分かりやすくなります。

役員報酬を決める前に会社の現金残高を確認する

会計上の利益が出ていても、会社の口座に現金が足りないことがあります。

売掛金の入金が遅い、設備投資にお金を使う、借入金の元本返済が多い場合などです。

そのため役員報酬の決定では税引後利益の比較に加え、月別の資金繰りも確認しましょう。

最低限残しておきたい資金を先に決める

例えば社長報酬以外の会社の毎月の支払いが300万円、売掛金の回収が平均60日後となっている会社を想定します。

会社が税金・仕入・人件費・借入返済を支払うために必要な現預金残高を決めたうえで、役員報酬の増額余地を確認しましょう。

会社に残したい金額は業種や借入条件、売掛金の回収状況によって異なります。

「売上があるから社長の給与を増やせる」と単純に判断しないことが重要です。

資金繰り表に法人税等と社会保険料の納付日を入れる

役員報酬の支払いに加え、社会保険料の会社負担分と本人から控除した分の納付時期も確認します。

会社が税務署へ納付する源泉所得税や特別徴収する住民税も別の支払義務です。

例えば会社が社長本人へ給与を振り込むとき、額面から本人負担の社会保険料などを控除します。

しかし控除したお金は会社の利益になるわけではありません。後で所定の納付先へ支払う必要があります。

「給与振込額が減ったから会社の現金に余裕ができる」と考えないでください。

低すぎる役員報酬・高すぎる役員報酬の注意点

役員報酬を決めるときは税負担だけでなく生活費と事業継続への影響を考える必要があります。

報酬が低すぎると社長個人の生活費が足りない

役員報酬を低くすると会社の利益が増え、法人側の現金を残しやすくなる場合があります。

しかし社長個人の住居費や食費、教育費、家族の生活費が足りなければ、個人の借入れや会社からの不適切な資金移動に頼ってしまう危険があります。

また住宅ローンや個人の借入審査では継続的な収入が確認される場合があります。

手取りが必要な水準を下回る報酬額は、法人税が低くなるとしても生活面で適していない可能性があります。

高すぎると会社の資金不足や個人の税負担につながる

役員報酬を高くすると会社の費用が増えます。

その結果、売上が想定を下回った月に給与・社会保険料・仕入先への支払いが難しくなる場合があります。

また所得税は課税所得に応じて税率が変わり、社会保険料も標準報酬月額に連動します。

高額報酬がすべて損金になるわけではなく、不相当に高額な役員給与には損金算入の制限もあります。

「法人税を減らすことだけ」を目標に役員報酬を決めるのは避けましょう。

社長個人の貯蓄と法人の運転資金は用途が違う

一人会社であっても法人と社長個人は別の主体です。

会社の口座に現金を残すことは、新しい設備への投資や借入金返済などに役立ちます。

一方で個人の生活費は会社の帳簿から勝手に支出してよいものではありません。

会社が社長へお金を貸す場合は役員貸付金など別の取扱いが生じます。私生活の支出を会社の経費に混ぜないようにしてください。

役員報酬額を決める手順|月20万・40万・60万円を比較して決定

ここまでを踏まえ、事業年度の開始前後に役員報酬を決める際の流れを整理します。

  1. 会社の年間利益を予測する:役員報酬と会社負担の社会保険料を除いた利益見込みを出す
  2. 社長個人の生活費を計算する:住居費・食費・教育費・個人の返済額などを整理する
  3. 報酬月額を3パターン仮置きする:例として20万円・40万円・60万円を比較
  4. 会社の社会保険料を計算する:健康保険・厚生年金・子ども子育て支援金と拠出金を確認
  5. 本人の社会保険料を計算する:標準報酬月額の等級と年齢・保険者を確認
  6. 法人税等を試算する:法人税・住民税・事業税等と欠損金や均等割を反映
  7. 個人の所得税・翌年度住民税を試算する:給与所得控除、基礎控除、その他の控除を反映
  8. 資金繰り表を作成する:売掛回収・借入返済・納税・設備投資を入れて資金残高を確認
  9. 役員報酬を決議・記録する:株主総会・取締役会など会社の機関設計に応じた手続きを確認
  10. 給与・社会保険・税務の届出を管理する:源泉徴収や報酬変更に伴う手続きを確認

これらを同じ事業計画・税務条件で繰り返し比較すると、自社に合う報酬額を検討しやすくなります。

過去の損益だけで決めず、今後12か月の資金繰りで無理なく払い続けられるかを確認しましょう。

役員報酬の決議・会計処理・届出で何を残す?

報酬額が決まったら会社として必要な決議・帳簿・届出を整理します。

株式会社では取締役の報酬について定款に定めがない場合、株主総会決議などに基づく取扱いとなります。

実際の決め方は取締役会の有無や株主総会で定めた報酬枠などで異なります。

残しておきたい会社の記録

書類・記録 確認する内容
定款・株主総会議事録等 役員報酬に関する決議や決定権限
役員報酬決定・改定の記録 誰にいつから月額いくらを支給するか
給与台帳・賃金台帳 毎月の支給額、控除額、支払日
源泉所得税の納付記録 給与からの源泉徴収と納付
社会保険の標準報酬月額通知 決定・改定等級と会社・本人の負担額
法人税申告書・決算書 役員給与の損金算入と法人税等の試算
資金繰り表 給与・保険料・税金・借入返済後の現金残高

報酬を変えた場合は標準報酬月額の随時改定も確認

役員報酬の月額を変更すると、健康保険・厚生年金の標準報酬月額に影響する場合があります。

固定的賃金の変更など所定の要件を満たした場合は、随時改定の手続きが必要です。

税務上の定期同額給与の改定可否と、社会保険上の月額変更届の要件は別なので両方確認しましょう。

会社が支払う社会保険料と社長本人の社会保険料を正しく計算するためにも、改定前後の通知を保管してください。

参考:日本年金機構「随時改定(月額変更届)」。

税理士・社会保険労務士へ相談するときの質問例

「役員報酬はいくらが得ですか」とだけ聞くより、会社と本人の前提を伝えると具体的な試算を依頼しやすくなります。

当社は役員1人の株式会社です。次期の役員報酬を月20万円・40万円・60万円の3パターンで検討しています。役員報酬と事業主負担の社会保険料を引く前の利益は年○万円を見込んでいます。

法人税・地方税の見込み、健康保険・厚生年金等の会社負担額、社長本人の所得税・翌年度の住民税、本人負担の社会保険料を同じ条件で比較したいです。定期同額給与の改定時期と、会社に必要な運転資金を踏まえて候補額を検討できますか。

税理士には法人税・個人所得税・役員給与の損金算入・議事録や申告処理を確認します。

社会保険労務士や年金事務所には標準報酬月額・社会保険の加入資格・月額変更届などを確認できます。

税務と社会保険の計算は互いに影響するため、試算結果を共有して整合させることが大切です。

社長の役員報酬についてよくある質問

Q. 社長の役員報酬は月額いくらにするのが一番得ですか?

どの会社にも共通する最適額はありません。

会社の利益や資金繰り、法人税等、本人の所得税・住民税、会社と本人の社会保険料、生活費をもとに複数の月額を比較してください。

Q. 役員報酬を増やせば法人税を必ず減らせますか?

税務要件を満たして損金算入できる場合は、会社の課税所得を減らす要因になります。

ただし給与が不相当に高額な場合や定期同額給与等の要件を満たさない場合は損金不算入になる可能性があります。また法人住民税の均等割などは利益が減っても残る場合があります。

Q. 従業員ゼロの一人会社なら社会保険に加入しなくてもいい?

株式会社などの法人は事業主だけの場合を含めて強制適用事業所となります。

ただし役員本人の資格は報酬や勤務の実態によるため、代表者の状況を年金事務所等へ確認してください。

Q. 役員報酬をゼロにすれば社会保険料もゼロになりますか?

金額だけで一律に判断できません。無報酬役員の被保険者資格や会社の届出は個別の事情が関係します。

節税目的だけで報酬をゼロにし、加入資格や生活費への影響を確認しない方法は避けましょう。

Q. 毎月40万円払ったら本人と会社の保険料は同じ額?

完全に同じとは限りません。

健康保険・厚生年金などの労使折半に加えて、会社だけが負担する子ども・子育て拠出金などがあります。2026年度東京支部・40歳未満・標準報酬月額41万円の例では本人負担月58,179円、会社負担月59,655円という試算になります。

Q. 会社の法人税率は15%なら役員報酬を増やさないほうがいい?

15%は一定の中小法人の年800万円以下の所得部分などに適用される国の法人税率です。

法人住民税や法人事業税などを含めた全体の負担は15%とは限りません。また個人の税・保険料と生活費も考慮する必要があります。

Q. 事業年度の途中で報酬を増額できますか?

会社として決議することと、法人税の損金にできることは別です。

定期同額給与では通常、事業年度開始から3か月以内の通常改定などに要件があります。期中の大幅な増額は損金算入に影響する場合があるため税理士へ確認してください。

Q. 社長が会社から受け取る配当と給与は同じ税金の扱い?

同じではありません。役員報酬は通常給与所得として扱われ、定期同額給与等の要件を満たせば法人側の損金になる場合があります。

配当は会社の利益の処分として支払うもので、法人税の損金には原則なりません。社長個人側の課税関係も異なります。

Q. 役員賞与で毎月の役員報酬を減らせば社会保険料を下げられますか?

役員賞与にも社会保険料の仕組みがあります。また法人税上の損金算入には事前確定届出給与などの要件が関係します。

月額報酬と賞与の配分だけで税・保険料が必ず減るとはいえません。今回の月額比較とは別に賞与の申告・届出条件を確認してください。

まとめ|役員報酬は法人税だけでなく本人手取りと会社負担を合算する

社長の役員報酬は法人税を減らせるかだけで決めるものではありません。

会社から出る給与と事業主負担の社会保険料、個人の所得税・住民税、個人の保険料、運転資金を同時に比較する必要があります。

  • どの社長にも共通する「月○万円が最適」という答えはない
  • 役員報酬の損金算入には定期同額給与などの要件がある
  • 通常改定は原則として事業年度開始から3か月以内
  • 会社が負担する社会保険料と本人の保険料を両方計算する
  • 会社負担には子ども・子育て拠出金など事業主だけの費用もある
  • 所得税は給与所得控除や基礎控除・税率を反映して計算する
  • 住民税は主に前年所得で決まるため翌年度分を見込む
  • 法人税率15%だけを全ての法人税等の負担率として使わない
  • 会社の利益と銀行口座の現金残高は別。税金・借入返済・設備投資を資金繰りに反映する
  • 役員報酬を決めた後は決議記録・給与台帳・社会保険の改定書類を保存する

まず翌期の利益予測と社長個人に必要な年間生活費を整理し、役員報酬を3パターン程度に分けて税・保険料・現金残高を試算しましょう。

社長の手取りを確保しながら会社に必要な資金を残せる水準を選ぶことが重要です。税務上の損金算入、個人の所得税・翌年度住民税、社会保険の算定は税理士・社会保険労務士と確認してください。

参考資料・公式確認先

※2026年10月29日時点に確認した公式資料に基づいています。税制改正・保険料率の適用期間が異なる場合があります。記事の3パターン比較で使った法人税等25%と本人の所得税・住民税10万円・32万円・72万円は説明専用の仮定であり、法令に基づく確定税額ではありません。社会保険料も2026年4月分以降の東京支部・40歳未満の料率を仮に12か月据え置いた試算です。実際の税額・保険料・最適な報酬額は会社の決算・地域・年齢・所得控除・家族構成・事業年度等で変わります。