従業員が社長1人の法人でも社会保険は必要?役員報酬と新規適用届の確認

社会保険の加入・保険料・支援金

「株式会社を設立したけれど従業員は自分1人。健康保険と厚生年金に入る必要がある?」

「個人事業のときは国民健康保険だった。役員報酬を受け取るならどう切り替える?」

「合同会社で自分に毎月20万円の報酬を払う。会社としてどの届出を提出する?」

会社を設立して自分1人で経営を始める場合、最初は従業員を採用しないこともあります。

そのため個人事業のときと同じように、国民健康保険と国民年金を続ければよいと考える人もいるでしょう。

結論からいうと、社長1人だけの法人でも社長が法人から役員報酬を受け取って継続的に働く場合は、原則として健康保険・厚生年金保険への加入が必要です。

日本年金機構は「法人化して事業主だけが役員報酬を受け取り、ほかに従業員はいない」という事例に対し、社会保険への加入が必要だと明確に回答しています。

会社は「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」を提出し、社長本人についても「被保険者資格取得届」を提出します。

一方で無報酬の役員しかおらず被保険者となる人がいない法人は、新規適用を受けられないと日本年金機構は案内しています。

「法人登記をしたら、報酬がなくても必ず本人の資格を取得する」という説明は正確ではありません。

この記事では2026年10月時点の日本年金機構の公式情報をもとに、社長1人の法人と個人事業所の違い、役員報酬と本人の加入資格、必要書類・届出期限、会社と社長の保険料負担、国保・国民年金の切替方法を解説します。

社長1人の法人でも社会保険への加入が必要?まず結論

まず会社と社長の状況を整理しましょう。

会社と社長の状況 社会保険の基本的な判断 最初に確認すること
株式会社で社長だけが勤務し毎月役員報酬を受ける 原則として加入が必要 新規適用届と本人の資格取得届
合同会社で代表者だけが継続勤務し報酬を受ける 原則として加入を検討 事業実態・役員の業務・報酬
法人は設立したが無報酬の役員しかおらず被保険者がいない 新規適用を受けられない扱い 報酬と使用関係の実態
個人事業主が1人で事業を営む 個人事業主本人は原則として被用者保険に加入しない 国保・国民年金などの加入
個人事業主が従業員5人を雇う 業種等によって強制適用となる場合がある 常時使用人数と適用業種

※社長の年齢や他社勤務の有無などにより別の手続きがあります。特に70歳以上・75歳以上では厚生年金・健康保険の取扱いを別に確認してください。

日本年金機構は「社長だけでも必要」と回答している

日本年金機構の公式FAQには、個人経営の小売店を法人化し、従業員を雇わずに事業主が役員報酬を受け取る例が掲載されています。

回答は社会保険への加入が必要というものです。

そのうえで「新規適用届」と「被保険者資格取得届」の提出を案内しています。

会社で働く人が社長だけだからという理由で、加入義務がなくなるわけではありません。

参考:日本年金機構「事業主だけが役員報酬を受け取る法人は加入が必要?」

「会社が適用事業所になること」と「社長が被保険者になること」は別

ここが最初に理解したい点です。

健康保険・厚生年金には会社側の手続きと個人側の手続きがあります。

会社は社会保険を適用する「事業所」になる必要があります。

社長本人はその事業所に使用され、役員としての職務の対価となる報酬を受けるなどの条件によって「被保険者」となります。

法人を設立した登記情報だけでは、社長本人の被保険者資格の届出まで完了したことにはなりません。

法人1人と個人事業の5人基準はどう違う?

「従業員が5人未満なら社会保険は義務ではない」と聞いた人もいるでしょう。

しかし5人基準は主に個人事業所の強制適用を判定する際のルールです。法人にそのまま当てはめてはいけません。

法人事業所は事業主だけでも対象になる

日本年金機構の適用事業所の説明では、株式会社などの法人の事業所は事業主のみの場合を含め、強制適用の対象となると案内しています。

社長が会社で継続的に仕事をして役員報酬を受け取るなら、従業員をあと4人雇うまで待つ必要はありません。

株式会社・合同会社などの法人であっても、名称だけを理由にこの基本的な考え方が変わるわけではありません。

参考:日本年金機構「適用事業所と被保険者」(2026年10月1日更新)

個人事業所は人数と業種を確認する

個人事業所の場合は、原則として常時5人以上の従業員を使用する法定の適用業種で強制適用となります。

ただし農林漁業や一部のサービス業には例外があります。また法律・会計に関わる一定の士業には法改正による対象拡大がありました。

個人事業所の業種や人数の扱いは法改正により変わることもあるため、適用時点の条件を確認してください。

比較すると何が違う?

比較項目 社長1人の法人 個人事業所
事業形態 株式会社・合同会社など 個人事業主
強制適用の人数基準 事業主のみでも対象となり得る 原則常時5人以上。業種等による
本人が受け取るお金 役員報酬など 事業所得・事業主貸など
事業主本人の被保険者資格 報酬と使用関係などを確認 個人事業主本人は通常対象外
主な社会保険手続き 新規適用届・本人の資格取得届 強制適用に該当する場合は従業員等の手続き
従業員がいない場合 報酬を受け取る社長がいれば加入が必要 通常、国保・国民年金等を確認

会社の法人格だけでなく「被保険者になる人がいるか」も確認する必要があります。

個人経営の飲食店では取扱いが違う場合もある

例えば個人経営の飲食店で働く正社員と、法人の代表者が役員報酬を受け取る場合とでは適用条件の確認方法が異なります。

個人事業所の業種・従業員数の考え方は次の記事でも解説しています。

個人経営の飲食店に正社員で入るのに社会保険なし?応募前に確認する条件
個人経営の飲食店の正社員求人で「健康保険と年金は自分で」と言われた方へ。個人事業と法人の違い、健康保険・厚生年金と雇用・労災の区別、国保・国民年金の負担を整理。内定承諾前の確認表と質問例、月給の比較方法を紹介します。

役員報酬を受け取る社長はなぜ被保険者になる?

法人と社長は法律上別の主体です。

社長が株式を100%保有していても、会社から役員としての仕事の対価を受け取る場合は、社会保険上の使用関係が認められることがあります。

日本年金機構は適用事業所で常用的に使用され、労務の対償として給与や賃金を受ける関係を被保険者資格の基本として説明しています。

毎月の役員報酬がある場合

例えば社長が会社の営業・経理・取引先対応を行い、毎月20万円の役員報酬を受け取るケースです。

会社が継続して事業活動を行い社長が役員として勤務しているなら、従業員がいなくても社会保険の加入を検討する必要があります。

報酬額が高いか低いかだけではなく、役員の職務と実際の支払い状況も確認します。

社長の個人口座へお金を移せば役員報酬になる?

会社の口座から個人の口座へ送金した金額が、すべて役員報酬となるわけではありません。

役員報酬・貸付金の返済・立替経費の精算・配当などでは法律や税務上の性質が違います。

「法人が個人に現金を渡した」という事実だけでは、社会保険の資格や標準報酬月額の根拠を判断できません。

役員報酬として定められ、実際にどの仕事の対価として支給されているかを確認しましょう。

役員報酬を決める書類

例えば次のような資料を確認します。

  • 株式会社なら株主総会の決議録等
  • 合同会社なら定款や役員報酬に関する決定記録
  • 役員が職務を開始した年月日
  • 報酬月額と支給開始時期
  • 給与台帳や役員報酬の支払記録
  • 実際の事業活動や役員の業務内容が分かる資料

この資料を確認すると、社会保険の加入条件と標準報酬月額を検討しやすくなります。

役員報酬を払っているのに社長は「経営者だから対象外」?

一般に法人の代表者であることだけを理由に、厚生年金・健康保険の適用から除外されるわけではありません。

日本年金機構は実際に法人化した事業主が役員報酬を受け取る例で、加入が必要と案内しています。

一方で役員の地位だけを名義上持ち、実際の仕事や報酬がない場合は同じ扱いだと決めつけることはできません。

役員報酬ゼロの一人法人も社会保険に加入する?

無報酬の役員しかおらず被保険者となる人がいない法人は、新規適用を受けられないと日本年金機構は明記しています。

つまり「法人を作ったら社長は必ず被保険者になる」という説明は正確ではありません。

日本年金機構の必要書類一覧に明記されている

日本年金機構の「新規加入に必要な書類一覧」には、法人事業所でも被保険者となる者がいない場合の取扱いが記載されています。

例えば無報酬の役員しかいない場合です。

この場合は事業所の適用要件を満たさず、適用を受けることができないと案内されています。

参考:日本年金機構「健康保険・厚生年金保険 新規加入に必要な書類一覧」

会社の登記日と報酬開始日は異なる場合がある

例えば10月1日に会社を登記し、当面は営業活動や役員報酬がなく、12月から業務を開始して報酬を支給する会社を考えます。

この場合は10月1日の登記日だけで社長の被保険者資格取得日を機械的に判断しないようにしましょう。

役員の業務開始日と報酬の発生、事業活動の実態などを確認してください。

ただし「報酬の銀行振込を遅らせれば加入日も遅くできる」という意味ではありません。

報酬の支払日だけではなく、報酬を受けるべき使用関係がいつ成立したかを確認することが必要です。

赤字だから社会保険料を払わなくてよい?

会社の決算が赤字になったというだけでは、社会保険への加入義務は消えません。

社長が事業を継続して役員報酬を受け取るなら、会社の利益とは別に被保険者資格と保険料を確認します。

赤字のため支払が困難な場合は、加入を放置するのではなく年金事務所に手続きと納付について相談してください。

少額の役員報酬なら必ず加入できる?

少額の役員報酬を設定したという理由だけで無条件に被保険者資格が認められるわけではありません。

役員としての職務や労務の対価としての報酬、継続的な使用関係などを実態に基づいて確認します。

名義だけの役員報酬や、社会保険への加入だけを目的とした形式的な契約については慎重な判断が必要です。

報酬が非常に少ない場合や事業活動が確認できない場合は、年金事務所に実際の業務や報酬の資料を示して相談しましょう。

社長1人の法人に必要な届出は何?2種類を区別する

社長1人の法人が社会保険へ新規加入する際は、会社の届出と本人の届出が必要です。

日本年金機構の公式FAQでも両方を挙げています。

会社の「新規適用届」

「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」は、会社の事業所が新たに健康保険・厚生年金保険の適用を受けるための書類です。

会社名・事業所所在地・事業主の氏名など、所定の事項を記載します。

社長個人の資格取得届とは違います。

参考:日本年金機構「新規適用の手続き」

本人の「被保険者資格取得届」

「被保険者資格取得届」は、社長個人が健康保険・厚生年金保険の被保険者になるための届出です。

社長の氏名・生年月日・基礎年金番号または個人番号・資格取得日・報酬月額などを所定の様式へ記入します。

社長が自分1人だけでも、事業主として自身の資格取得に関する手続きを進めます。

家族がいる場合は「被扶養者(異動)届」も確認

社長に健康保険の被扶養者として認定される配偶者や子どもがいる場合には、「健康保険 被扶養者(異動)届」などの手続きが必要です。

配偶者が国民年金第3号被保険者に該当する場合には、その関係届も確認します。

扶養の認定は収入要件・生計維持関係などによって変わるため、会社の設立だけで家族全員が自動的に扶養となるわけではありません。

参考:日本年金機構「被扶養者(異動)届の手続き」

届出を整理すると

書類 誰についての届出? 何のため?
健康保険・厚生年金保険 新規適用届 法人の事業所 事業所として健康保険・厚生年金の適用を受ける
被保険者資格取得届 役員報酬を受ける社長本人 被保険者となる事実を届け出る
健康保険 被扶養者(異動)届 要件を満たす家族 健康保険の被扶養者を申請する
国民年金第3号関係届 要件を満たす配偶者 配偶者の国民年金区分を届け出る
保険料口座振替納付申出書 会社の納付方法 口座振替を利用する場合に手続きする

※実際の様式や添付書類は加入する保険者・家族の状況等で変わります。

新規適用届はいつまで?提出先・方法を確認

日本年金機構の公式案内では新規適用届の提出期限は事実発生から5日以内です。

被保険者資格取得届も原則として資格取得の事実が生じてから5日以内に提出します。

「会社設立から必ず5日」と機械的に決めない

会社の登記日と、実際に役員が報酬を受け取る使用関係が始まった日が異なるケースがあります。

会社が社会保険の適用要件を満たした時点を確認する必要があります。

設立直後に報酬を受けている会社なら早期の届出が必要ですが、無報酬で開始した会社などは年金事務所へ事情を伝えて判断しましょう。

「給与を最初に振り込んだ日を基準にすればよい」という決め方も避けてください。

提出先はどこ?

新規適用届の提出先は事務センターまたは事業所を管轄する年金事務所です。

会社を登記した本店所在地と実際の事業所所在地が違う場合は、実際に事業を行っている所在地を管轄する窓口になると日本年金機構は案内しています。

電子申請・郵送・窓口持参から選ぶ

日本年金機構は次の提出方法を案内しています。

  • 電子申請
  • 郵送
  • 年金事務所への窓口持参

自分1人で運営している会社でも電子申請を使える場合があります。

ただし必要な認証や利用環境、添付書類の形式を確認しましょう。

参考:日本年金機構「新規適用の手続き・提出期限と提出先」

届出を遅らせれば保険料を節約できる?

届出書を提出した日と、法律上被保険者となった日は同じとは限りません。

本来加入するべき時点から未加入だったことが判明すると、遡って資格や保険料を確認する必要が生じる場合があります。

「設立したけれど1年間手続きしなければ保険料は発生しない」という考え方は避けましょう。

社長1人の会社が用意したい書類と添付資料

初めての新規適用では書類の準備が必要です。

日本年金機構が公開する「新規適用の手続き」と「新規加入に必要な書類一覧」を確認しましょう。

法人登記簿謄本などを準備する

書類・情報 確認内容
法人(商業)登記簿謄本 提出日から90日以内に発行された原本
法人番号指定通知書のコピー等 新規適用届で法人番号を選ぶ場合に確認
会社・事業所の所在地 登記上と実際の所在地が一致するか
事業所の賃貸借契約書のコピー等 登記上と実際の所在地が異なる場合など
役員報酬の決議・決定記録 支給する金額・開始時期
本人の基礎年金番号または個人番号 資格取得届の記入情報
家族の扶養関係の資料 被扶養者がいる場合
保険料の納付方法 口座振替を希望する場合の申出

※必要書類は届出状況等によって異なります。法人番号の確認資料は国税庁法人番号公表サイトの印刷で代替できる場合があります。

法人の登記簿謄本は原本の提出が基本であり、単にスマホで撮影した写真がどの方法でも有効というわけではありません。

参考:日本年金機構「新規加入に必要な書類一覧」

新規適用届のよくある不備

日本年金機構は2026年5月22日に「新規適用届の届出不備や誤りの多い事例」を更新しています。

例えば次のものです。

  • 登記簿謄本の原本が添付されていない
  • 登記簿謄本が提出日から90日以内に発行されていない
  • 法人番号を選んだのに必要な確認資料がない
  • 事業主氏名のフリガナが抜けている
  • 登記上と実際の事業所所在地が異なるのに所在地の証明がない

届出の返戻や再提出を避けるため、最新の記入例を確認しましょう。

参考:日本年金機構「新規適用届の届出不備や誤りの多い事例」(2026年5月22日更新)

社長自身の資格取得届にも記入漏れがないか

資格取得届では次の情報を点検しましょう。

  • 社長の氏名・生年月日
  • 基礎年金番号または個人番号
  • 資格取得日
  • 報酬月額
  • 健康保険・厚生年金の該当する項目
  • 年齢による必要な届出区分

本人の登記上の役職だけでなく、資格取得の根拠となる報酬や勤務実態を確認してください。

新規適用から加入完了までの7ステップ

ここまでの内容を実務の順番にまとめます。

ステップ1:会社の設立と実際の業務開始を確認

法人の設立日・所在地・事業内容・代表者を確認します。

登記しただけなのか、実際に営業しているのかも整理しましょう。

ステップ2:役員報酬の額と支給開始日を決める

会社法・定款等に従って役員報酬を決定し、議事録などを残します。

役員報酬の支給開始時期と、実際に社長が仕事をしている期間を確認してください。

法人税の定期同額給与などのルールも別に確認する必要があります。

ステップ3:社長本人の加入資格を確認

役員としての職務内容・報酬・年齢・他の事業所での勤務を確認します。

無報酬や非常に低額の報酬、他社でも役員報酬を受け取っているなどの事情があれば年金事務所へ相談しましょう。

ステップ4:新規適用届と添付資料を作成

会社の事業所情報を記入し、法人登記簿謄本等を準備します。

登記所在地と実際の所在地が異なる場合は必要な追加資料を確認してください。

ステップ5:本人の資格取得届と家族の届出を準備

社長の基礎年金番号等・資格取得日・報酬月額を確認します。

家族を健康保険の被扶養者にする場合はその届出も準備します。

ステップ6:年金事務所等へ所定期限内に提出

原則として事実発生から5日以内の期限に注意し、事務センターまたは管轄の年金事務所へ提出します。

電子申請・郵送・窓口持参から利用できる方法を選びましょう。

ステップ7:資格・保険料・国保切替を確認

届出後に社長の資格取得が反映されたか確認します。

保険料の納付案内を確認し、会社負担分を含めて資金を用意します。

元の国民健康保険の脱退手続きも忘れないようにしましょう。

社長の資格取得日はいつ?設立日・報酬振込日と同じ?

社長の資格取得日を判断するときは、会社が適用事業所となる時期と本人が被保険者になる時期を区別します。

10月に法人設立・役員報酬開始の例

架空の会社を想定します。

項目 架空の会社の条件
会社の設立日 2026年10月1日
実際の事業開始 2026年10月1日
社長が職務を開始 2026年10月1日
役員報酬が発生する月 2026年10月
役員報酬の月額 20万円
最初の報酬振込 2026年11月25日
社会保険の確認事項 10月からの資格取得と会社の適用を確認

※説明用の架空例です。報酬振込が11月であることだけで11月資格取得と判断できるわけではありません。

このケースでは10月から報酬を受ける職務が始まっているため、10月の資格取得について年金事務所へ確認する必要があります。

設立した月にまだ報酬がないケース

会社を設立しても、営業活動や役員報酬の開始が先になるケースがあります。

無報酬の役員しかいない期間は新規適用を受けられない扱いがあり、事実関係によって判定が異なります。

形式的に後で振り込んだことだけで加入時期を操作しないようにしましょう。

役員報酬を途中から増やした場合

加入した後で報酬額を増額した場合は、標準報酬月額の改定が必要となることがあります。

毎月の支払額が変わったら必ずその月の社会保険料が同額だけ増えるわけではありません。

報酬月額変更届などの要件を確認しましょう。

社長1人でも会社と本人が保険料を負担する

法人へ加入した場合、会社は社長本人の保険料を事業主負担分と被保険者負担分に分けて納付します。

会社の持ち主と被保険者が同じ人物でも、会社と本人の負担が合算してゼロになるわけではありません。

会社が本人負担分を役員報酬から控除し、事業主負担分と合わせて納付します。

参考:日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」

厚生年金の保険料率は18.3%

2026年10月時点の一般の厚生年金保険料率は18.3%です。

原則として被保険者と事業主が半分ずつ負担します。

つまり通常の計算では本人が9.15%、会社が9.15%に相当する負担です。

ただし計算の基礎となるのは単純な手取り報酬額ではなく、原則として標準報酬月額です。

参考:日本年金機構「厚生年金保険の保険料」(2026年9月30日更新)

月20万円の役員報酬の計算例

標準報酬月額が20万円に決定された社長がいると仮定します。

20万円×18.3%=36,600円

事業主と本人が原則として半分ずつ負担するので

36,600円÷2=18,300円

です。

厚生年金保険料(架空例) 金額
標準報酬月額 200,000円
保険料率 18.3%
月額保険料の合計 36,600円
社長本人の負担 18,300円
法人の負担 18,300円

※厚生年金だけを抜き出した計算例です。健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金などは含んでいません。端数処理やほかの要件は実際の納入告知で確認してください。

社長の20万円という役員報酬は、会社にとって20万円だけの現金支出ではありません。

厚生年金の会社負担分や健康保険等の会社負担分も考慮する必要があります。

健康保険料率は都道府県等で違う

健康保険料率は全国一律ではありません。

協会けんぽでは加入する都道府県支部ごとに保険料率が異なります。

また40歳以上65歳未満の場合は介護保険料も確認する必要があります。

参考:協会けんぽ「令和8年度都道府県別の健康保険料率」

2026年4月からの子ども・子育て支援金も確認

2026年4月分から医療保険料とあわせて子ども・子育て支援金の拠出が始まっています。

協会けんぽの2026年度の支援金率は0.23%です。

本人・会社の社会保険料負担を試算するときは、健康保険料・厚生年金保険料だけでなく、該当する支援金や介護保険料も確認しましょう。

参考:協会けんぽ「子ども・子育て支援金率について」

会社の支払額と社長の手取りを別々に記録

例えば社長へ役員報酬20万円を支給する場合、会社の経費・現金支出と社長本人の手取りは異なります。

役員報酬から本人負担の保険料や源泉所得税等を控除します。

会社は本人負担分に事業主負担分を加えて社会保険料を納めます。

会社の全額負担額を役員報酬の手取りから引く計算は避けてください。

保険料の納付はいつ?最初の給与で天引きしないこともある

日本年金機構によると、健康保険・厚生年金の保険料の納付期限は原則として対象月の翌月末日です。

例えば10月分保険料の納付期限は11月末日です。

前月分を当月支給の報酬から控除する

会社は当月に支払う給与から前月分の保険料を差し引く方法を使えます。

例えば10月に社長が資格取得し、10月の給与支払時には前月分の保険料がないため控除せず、11月の役員報酬から10月分を引く運用が考えられます。

ただし報酬支給日と控除方式が異なれば実際の控除月も変わります。

「初回の給与明細に厚生年金保険料がない=加入していない」と直ちに判断するのは避けましょう。

会社の納付は本人分を含む

一人法人では給与担当者も社長本人の場合があります。

それでも「社長が個人で保険料を払えば会社からの納付は不要」という扱いではありません。

会社は本人分と事業主分を合わせた保険料を日本年金機構等の案内に従って納めます。

参考:日本年金機構「厚生年金保険料等の納付方法」

国民健康保険と国民年金からどう切り替える?

個人事業から法人化して社長本人が健康保険・厚生年金へ加入すると、今までの保険制度からの切替えを確認する必要があります。

健康保険の国保脱退手続きと、国民年金の加入区分の変更は別の仕組みです。

国民健康保険は市区町村で脱退手続きが必要

それまで市区町村の国民健康保険に加入していた人は、会社の健康保険へ加入した後に市区町村へ脱退届を提出する必要があります。

一般的には資格の異動から14日以内の手続きが案内されています。

会社の健康保険に加入しただけで、国民健康保険の脱退が必ず自動で完了するわけではありません。

必要な持ち物には新しい資格情報や本人確認書類などがあります。実際の書類は住所地の自治体で確認してください。

参考:神戸市「国民健康保険の加入・脱退などの届出」

国民年金は厚生年金加入で区分が変わる

20歳以上60歳未満の人は、厚生年金の被保険者になると国民年金の第2号被保険者となります。

国民年金の第1号被保険者として支払う保険料と、会社を通じて納付する厚生年金保険料を同じ期間についてそれぞれ別に支払う必要はありません。

ただし資格取得の記録が正しく反映されているか確認してください。

参考:日本年金機構「厚生年金保険のしくみを知る」

国民年金の納付書が届いてもすぐ二重払いしない

社会保険へ切り替えた後でも、以前の国民年金の納付書が手元に残ったり届いたりする場合があります。

そのときは納付書の対象月と厚生年金の資格取得月を照合してください。

過去の未納期間があれば納付が必要な場合もあります。

「厚生年金に加入したから届いた納付書をすべて捨ててよい」とも「届いたものをすべて支払う」とも決めつけないことが大切です。

具体的な確認手順は次の記事で解説しています。

国民年金の納付書が届いたのに厚生年金に加入済み|二重払いになる?
就職して厚生年金に加入したはずなのに、自宅に国民年金の納付書が届いた。「給料からも年金保険料が引かれるのに、こちらも払うの?」と迷っていませんか。厚生年金に加入している月については、原則として国民年金保険料を別に納める必要はありません。ただ...

配偶者や子どもは社長の健康保険の扶養に入れる?

社長本人が健康保険へ加入した場合、要件を満たす家族を被扶養者として申請できる場合があります。

一方で社長の会社に従業員がいないことと、家族が扶養へ入れることは別の問題です。

被扶養者の収入・生計維持関係を確認

配偶者・子ども・親などの家族が健康保険の被扶養者となるには、一定の収入要件や生計維持関係を満たす必要があります。

同居・別居の状況によって確認する事項も異なります。

家族が会社の経営に参加して報酬を受けている場合は、その所得や本人の被保険者資格も確認しましょう。

配偶者の国民年金第3号被保険者も確認

社長が国民年金第2号被保険者となり、配偶者が20歳以上60歳未満で所定の扶養条件を満たす場合は、国民年金第3号被保険者に該当する可能性があります。

この場合は健康保険の被扶養者届と国民年金第3号関係届の手続きを確認してください。

ただし配偶者自身が厚生年金へ加入する条件を満たす場合などは別の取扱いです。

国保にいた家族も脱退を確認

それまで家族も国民健康保険に加入していた場合は、健康保険の扶養認定に伴いその家族についても国保脱退の手続きが必要になる場合があります。

健康保険の扶養認定日と市区町村での資格異動を確認しましょう。

社長が別の会社でも働いている場合はどうする?

この記事の中心は、社長1人の法人から報酬を受け取り、ほかの勤務先がない場合です。

すでに別の会社で厚生年金・健康保険へ加入している人が副業法人を設立する場合は、追加の手続きを確認する必要があります。

すでに会社員でも新しい法人が適用対象なら手続きが必要

例えばA社の正社員である人がB社を設立し、B社からも役員報酬を受け取る場合です。

「A社で健康保険と厚生年金に入っているからB社の届出は不要」とは限りません。

B社でも被保険者資格を満たすなら「二以上事業所勤務届」などを確認する必要があります。

参考:日本年金機構「複数の事業所で勤務する場合の手続き」

保険料が二重に丸ごと発生する?

複数事業所で被保険者となる場合、報酬の合算や事業所ごとの按分など特別な仕組みがあります。

単純に「A社とB社それぞれで同じ標準報酬月額を使って全額負担」と決めてはいけません。

このケースは二以上事業所勤務として年金事務所へ確認してください。

70歳以上・75歳以上の社長も同じ手続き?

年齢によって健康保険と厚生年金の適用は変わります。

通常の70歳未満の厚生年金被保険者の取扱いを、全ての年齢の社長にそのまま当てはめるのは避けましょう。

70歳になると厚生年金の被保険者資格は原則なくなる

日本年金機構は70歳に達した人について、通常の厚生年金被保険者資格を失うと案内しています。

ただし70歳以上被用者に関する届出などが必要となる場合があります。

老齢年金を受けるための加入期間を満たしていない人には高齢任意加入の制度もあります。

75歳になると健康保険の制度も変わる

75歳になると原則として後期高齢者医療制度の対象です。

社長1人の法人であっても、75歳以上の人が通常の協会けんぽの健康保険被保険者として加入するとは限りません。

年齢による区分や届出を年金事務所・加入している保険者へ確認してください。

参考:日本年金機構「70歳以上の方が厚生年金保険に加入するとき」

初めての一人法人でよくある間違い

従業員が5人になるまで社会保険の手続きをしない

法人は個人事業所の5人基準をそのまま適用しません。

社長だけでも役員報酬を受け取って働く場合は加入が必要です。

役員報酬があるのに国保のままにする

会社から役員報酬を受け取り継続して職務を行うなら、健康保険・厚生年金の加入手続きが必要となるのが原則です。

国保の保険料が安そうという理由で制度を自由に選択できるわけではありません。

新規適用届だけ出して本人の資格取得届を忘れる

会社が適用を受けることと社長が被保険者になることは別の届出です。

新規適用届と資格取得届を合わせて確認しましょう。

法人登記簿のコピーしか用意していない

新規適用届の法人登記簿謄本は原則として90日以内に発行された原本が必要です。

提出方式と添付条件を確認してください。

本人負担と会社負担を混同する

社長1人の会社でも保険料の本人負担分と事業主負担分があります。

本人負担分を給与から控除し会社負担分とあわせて納付します。

無報酬なのに形式だけで社会保険へ加入しようとする

日本年金機構は被保険者となる人がいない法人について新規適用を受けられないと案内しています。

役員の仕事・報酬・実際の使用関係を確認しましょう。

国民健康保険の脱退を忘れる

会社の健康保険に加入しても元の国保は自動的に脱退扱いとならないことがあります。

市区町村へ所定の期限内に届け出てください。

赤字なら保険料はゼロと思う

事業の利益と社会保険の保険料の計算は別です。

役員報酬があり被保険者となるなら標準報酬月額などに基づき保険料を計算します。

一人法人の社会保険についてよくある質問

Q. 株式会社の社長1人でも社会保険へ入る必要がありますか?

はい。社長が会社で継続的に働き役員報酬を受け取る場合は原則として健康保険・厚生年金保険への加入が必要です。

日本年金機構も従業員を雇わず役員報酬を受け取る事例で加入が必要と回答しています。

Q. 合同会社の代表者1人でも同じですか?

法人である点は同じです。

代表者が事業に従事して報酬を受ける場合は、法人の適用と本人の被保険者資格を確認してください。

合同会社という名称だけで対象外にはなりません。

Q. 役員報酬が0円なら社会保険へ加入できますか?

被保険者となる者がいない法人、例えば無報酬の役員しかいない場合は、新規適用を受けられないと日本年金機構は案内しています。

実際に報酬が発生しているか、役員の勤務実態などを年金事務所に確認してください。

Q. 法人を登記した日が必ず資格取得日になりますか?

必ずではありません。

会社が適用要件を満たし、本人が被保険者となる関係が成立した時期を確認する必要があります。

役員報酬の発生・業務開始と登記日が違う場合は年金事務所へ相談してください。

Q. 社長の役員報酬が月5万円でも加入しなければなりませんか?

金額だけで自動的に判断できるものではありません。

業務の対価としての報酬か、役員の職務内容や使用関係の実態がどうなっているかを確認する必要があります。

形式的な少額報酬だけで被保険者資格が当然に認められると考えるのは避けましょう。

Q. 新規適用届と資格取得届の両方が必要ですか?

はい。会社の事業所について新規適用届、社長個人について被保険者資格取得届を提出します。

扶養家族がいる場合には被扶養者(異動)届なども確認します。

Q. 届出は会社設立から何日以内ですか?

日本年金機構の新規適用届は事実発生から5日以内です。

ただし設立日と適用要件を満たした日が違う場合は時期の確認が必要です。

本人の資格取得届も原則として事実発生から5日以内です。

Q. 社長の社会保険料は会社が全額負担しますか?

原則として被保険者と会社がそれぞれ所定の割合で負担します。

社長1人の法人でも本人負担と事業主負担は区別されます。

Q. 月20万円の役員報酬なら厚生年金はいくら?

標準報酬月額が20万円と決定された場合、厚生年金の月額保険料は36,600円です。

原則として社長本人と会社が18,300円ずつ負担します。

健康保険等の保険料は別に確認してください。

Q. 国保と国民年金のままにしてもよい?

役員報酬を受け取る社長本人が厚生年金・健康保険の資格を満たす場合、国保・国民年金第1号のまま任意に選べるわけではありません。

新しい資格を確認し国保脱退などの手続きを行いましょう。

Q. 国民健康保険の脱退は自動的ですか?

原則として住所地の市区町村へ脱退手続きを行う必要があります。

多くの自治体は資格異動から14日以内の届出を案内しています。

Q. 子どもや配偶者も自動で扶養になりますか?

自動的にはなりません。

健康保険の被扶養者の収入・生計維持関係等を確認し必要な届出を行ってください。

配偶者については国民年金第3号関係届が必要となる場合があります。

Q. 他の会社で厚生年金に加入していても新しい法人の手続きが必要?

新しい法人でも被保険者資格を満たす場合は、会社の新規適用手続きと本人の二以上事業所勤務などの届出を確認する必要があります。

既に別の会社で加入しているという事実だけで省略しないでください。

Q. 70歳・75歳を超える社長でも同じ?

厚生年金は原則70歳で通常の被保険者資格を失い、健康保険は原則75歳で後期高齢者医療制度へ移ります。

年齢に応じた届出や高齢任意加入の制度を確認してください。

まとめ|社長1人でも役員報酬があれば「会社+本人」の届出を確認

株式会社や合同会社を自分1人で経営していても、社長が会社から役員報酬を受け取り継続的に働く場合は、原則として健康保険・厚生年金保険への加入が必要です。

個人事業所の「従業員5人以上」という基準を法人へ当てはめないようにしましょう。

一方で無報酬の役員しかいない法人は、被保険者となる人がいなければ新規適用を受けられないと日本年金機構は案内しています。

まずは次の順番で確認してください。

  1. 法人の設立日と実際の事業開始日を確認する
  2. 社長が役員として働く内容と役員報酬の額を整理する
  3. 報酬が発生する時期と本人の被保険者資格を確認する
  4. 新規適用届を会社の事業所について作成する
  5. 本人の被保険者資格取得届を作成する
  6. 法人登記簿謄本等の必要書類を準備する
  7. 家族がいる場合は被扶養者(異動)届を確認する
  8. 原則として事実発生から5日以内の提出期限を確認する
  9. 標準報酬月額と本人・法人それぞれの保険料負担を見積もる
  10. 国民健康保険の脱退と国民年金の加入区分の変更を確認する
  11. 無報酬・低額報酬・他社勤務など特殊な場合は年金事務所へ相談する

社長1人だから社会保険の手続きが不要とは考えず、役員報酬と業務の実態を確認し「会社の新規適用」と「本人の資格取得」をセットで進めましょう。

会社に残す資金を考える際も、役員報酬の額面だけでなく会社負担分の保険料を含めて試算してください。

参考資料・公的確認先

※2026年10月29日時点の日本年金機構・協会けんぽ等の公式情報に基づく一般的な説明です。役員の実際の業務・報酬・年齢・他社勤務・加入する保険者によって扱いが変わります。本文の金額と日付は架空の例であり、特定の法人の加入承認や保険料額を保証するものではありません。