同じチェーン店なのに社会保険に入れない?フランチャイズと直営店の51人判定・扶養の確認

社会保険の加入・保険料・支援金

「全国に何千店舗もあるチェーン店で働いているのに、社会保険に入れないと言われた」

「隣の直営店ではパートも加入しているのに、うちの店舗はフランチャイズだから対象外なの?」

コンビニや飲食チェーンで働いていると、同じ看板を掲げたお店なのに社会保険の扱いが違うことがあります。週20時間以上働いている人なら、なおさら疑問に感じるのではないでしょうか。

結論からいうと、社会保険の「51人以上」という企業規模は、チェーン全店の従業員数を単純に合計して決めるものではありません。

大切なのは自分を雇っている会社・事業主が誰なのかを確かめることです。直営店と独立したフランチャイズ加盟店では、人数を合算する範囲が異なる場合があります。

さらに、51人未満の会社でも社会保険への加入が必要になる人はいます。2026年10月には短時間労働者の賃金要件が撤廃されましたが、家族の健康保険の扶養に関する130万円の基準までなくなったわけではありません。

この記事では、直営店とフランチャイズの違い、51人の数え方、本人の加入条件、扶養を確認する順番を解説します。店長に何を聞けばよいか分からない人も参考にしてください。

同じチェーン店でも社会保険の加入条件が違う理由

まず知っておきたいのは、チェーン店のブランド名と雇用主の会社名は同じとは限らないということです。

看板や制服、商品が共通でも、店舗を経営している事業者が異なる場合があります。

直営店とフランチャイズ加盟店は雇用主が違うことがある

直営店は、一般にチェーンの運営会社が自ら経営している店舗です。一方、フランチャイズ加盟店は本部と契約した別の法人や個人事業主が経営する場合があります。

例えば全国3,000店舗というチェーンでも、あなたの勤務先が独立した加盟店なら、全国3,000店舗分の従業員を無条件に合計するわけではありません。

反対に、目の前の店舗では8人しか働いていなくても、その店舗の運営法人がほかに複数店舗を経営していれば人数を合算することがあります。

次の表で違いを確認しましょう。

店舗の形 雇用主の例 51人判定で確認する範囲
直営店 チェーン運営のA社 A社と同一法人番号の適用事業所を合算
別会社の加盟店 本部とは別法人のB社 B社と同一法人番号の適用事業所を合算。本部や他社加盟店は原則合算しない
B社が運営する複数の加盟店 いずれもB社 同じB社の適用事業所を合算
個人事業主の加盟店 個人事業主Cさん 原則として適用事業所単位で判定。まず社会保険の適用事業所か確認

※実際の経営・雇用関係や適用状況は個別に確認が必要です。フランチャイズという呼び名だけで別法人と断定することはできません。

同じ看板でも給与を払う会社が違えば確認先も変わる

例えば同じチェーンで働く2人を考えてみます。

  • Aさん:本部が経営する直営店で、運営法人の従業員として雇用されている
  • Bさん:地域の会社が運営する加盟店で、その会社の従業員として雇用されている

2人が同じ時給で同じ時間働いていても、企業規模の判定に使う法人が違えば社会保険の加入結果は変わり得ます。

「本部は大企業だから入れるはず」「加盟店だから絶対に入れない」と判断するのは早計です。

まずは雇用契約書や労働条件通知書の「使用者」「会社名」の欄を確認してください。給与明細の支払者名も手掛かりになります。ただし給与計算を別会社に委託している場合などもあるため、名前が違うときは雇用主を直接確認しましょう。

社会保険の「51人以上」はチェーン全店の人数ではない

2026年10月現在、短時間労働者の社会保険適用拡大では、原則として厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等が対象です。

ここでいう人数は、店に出入りするアルバイト全員や全国チェーンの総従業員数とは異なります。

法人は「同じ法人番号」の適用事業所を合算する

日本年金機構は、法人事業所の企業規模について同一法人番号に属するすべての適用事業所の厚生年金被保険者数を合算すると説明しています。

つまり、本部と複数の直営店が同じ法人なら、それぞれの店舗を合わせて判断します。

一方、本部と加盟店の運営会社が別法人なら、同じブランドを使っているという理由だけでは人数を合計しません。

企業グループ内の親会社と子会社についても、別の法人番号であれば単純に合算するものではありません。

個人事業所の場合は、原則として適用事業所ごとに人数を確認します。

参考:日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」

51人とは「在籍する人が合計51人」という意味ではない

人数を数えるときは、誰が厚生年金保険の被保険者として数えられるのかも重要です。

日本年金機構の説明では、企業規模判定に使う被保険者数は、適用事業所で厚生年金に加入している人のうち短時間労働者を除いた人数などを基準とします。共済組合員は含まれます。

例えば同じ法人で正社員などが45人、短時間労働者が30人働いているからといって、単純に「合計75人なので51人以上」とは判断できません。

また、1日の人数が51人に達しただけで必ず特定適用事業所になるわけではありません。1年のうち6か月以上、基準となる被保険者数が51人以上となることが見込まれるかという継続性も確認します。

職場に「パートを含めて何人いるか」だけを聞いても結論が出ない理由はここにあります。

全国3,000店・自分の店舗8人でも対象になる例

架空のチェーン店で考えてみましょう。

項目 架空の例
チェーン全体 全国3,000店舗
自分の店舗の勤務者 8人
自分の店舗の雇用主 フランチャイズ加盟法人B社
B社が経営する店舗 6店舗
B社全体の判定対象の厚生年金被保険者 55人

この場合、見るべき人数は全国3,000店舗の合計でも、1店舗の8人でもありません。

同一法人番号のB社に属する適用事業所を合算した55人が判断の材料になります。人数の継続性などの要件も満たせば、B社は特定適用事業所に該当し得ます。

逆にB社が合算しても30人なら、2026年時点の51人基準には通常達しません。ただし別の加入ルールや任意の適用がないかは確認が必要です。

51人未満の加盟店ならパートは社会保険に入らない?

いいえ。51人未満だからといって、全てのパート・アルバイトが加入対象外になるわけではありません。

短時間労働者向けの企業規模要件だけでなく、通常の労働者と比較する「4分の3基準」があるためです。

まず通常の労働者の4分の3以上働いていないか確認

適用事業所で働くパート・アルバイトでも、同じ事業所の通常の労働者と比べて、週の所定労働時間と月の所定労働日数がいずれも4分の3以上なら原則として社会保険の加入対象になります。

例えば通常の労働者が週40時間、月20日働く職場なら、週30時間以上かつ月15日以上が一つの目安です。

このルールによる加入は、短時間労働者に対する51人以上という企業規模要件とは別に判断します。学生かどうかも含め、短時間労働者の適用拡大と同じ条件をそのまま当てはめるものではありません。

ただし個人事業主が経営する店舗などでは、そもそも社会保険の適用事業所に当たるかも確認する必要があります。個人事業だから必ず適用外という意味ではありません。

詳しくは日本年金機構「パートタイマーとして勤務しています。社会保険に加入する義務はありますか」を参照してください。

週20時間未満でも4分の3基準で加入する場合については、こちらの記事で具体的に解説しています。

週20時間未満のパートでも社会保険に入る?通常の労働者の4分の3基準を確認
週20時間未満のパートでも社会保険に加入する場合があります。通常の労働者との4分の3基準と週20時間要件の違い、時間・日数の計算、扶養や会社への確認方法を解説。

4分の3未満なら週20時間などの短時間労働者の条件を確認

通常の労働者の4分の3に満たない場合は、短時間労働者向けの加入条件を確認します。

2026年10月現在の主な確認項目は次のとおりです。

確認項目 2026年10月時点の考え方
勤務先の企業規模 原則として判定対象の厚生年金被保険者数51人以上。任意特定適用事業所なども確認
週の所定労働時間 20時間以上
雇用期間 2か月を超えて雇用される見込みがある
学生かどうか 原則として学生ではない。ただし休学中、定時制・通信制など例外がある
月額8.8万円の賃金要件 2026年10月1日に撤廃済み(最低賃金の減額特例に関する例外あり)

特に「週20時間」は、原則として雇用契約書や就業規則などで決められた所定労働時間を確認します。

繁忙期だけ残業して20時間を超えた場合と、契約上20時間以上働く場合は同じではありません。恒常的に実際の勤務が増えている場合は、実態も含めて会社に確認してください。

人数要件を満たす企業であっても、本人の労働時間や雇用見込みが条件に合わなければ短時間労働者としての加入対象にはならない場合があります。

51人以下でも任意で短時間労働者を適用対象にしている場合がある

法定の企業規模要件に達していなくても、労使合意に基づく申出により「任意特定適用事業所」になっている事業所があります。

そのため「うちは50人以下だから絶対にパートは入れない」という説明も正確とは限りません。

給与担当者に、特定適用事業所または任意特定適用事業所に該当しているか確認しましょう。

2026年10月に106万円の賃金要件は撤廃、2027年10月には36人以上へ

社会保険のルールは段階的に変わっています。2026年と2027年の条件を混同しないようにしましょう。

2026年10月1日から月8.8万円の賃金要件は撤廃された

これまで短時間労働者の加入要件の一つに「所定内賃金が月額8.8万円以上」という条件がありました。年収換算でおよそ106万円と説明されていたものです。

日本年金機構によると、この賃金要件は2026年10月1日に撤廃されました。

したがって現在は、月8.8万円に満たないからという理由だけで一般の短時間労働者を加入対象から外すことはできません。もっとも、最低賃金の減額特例許可を受ける一定の人については例外的な取扱いがあります。

一方、企業規模や週20時間などの要件まで同時に撤廃されたわけではありません。

参考:日本年金機構「2026年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」

2027年10月から36~50人の企業にも適用拡大

2026年10月現在の企業規模要件は原則51人以上ですが、2027年10月から36人以上に拡大します。

例えば同一法人番号に属する適用事業所の判定対象被保険者数が40人の加盟店運営会社なら、2026年時点では通常の51人基準に達しません。

しかし2027年10月以降は、人数の継続性などの条件を満たすことで適用対象になる可能性があります。

制度上はさらに2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上、2035年10月に企業規模要件を撤廃する予定です。

ただし、将来の人数基準に達する見込みがあるというだけで、2026年の現時点から自動的に加入するわけではありません。現在の加入義務と施行予定の変更を分けて確認してください。

参考:厚生労働省「社会保険加入の要件」

2027年10月の拡大でどのパートが対象になるかは、次の記事で詳しく整理しています。

2027年10月から36~50人企業も社会保険の対象に|週20時間パートは誰が加入?
2027年10月1日から、短時間労働者の社会保険の対象となる企業が、原則として厚生年金保険の被保険者数51人以上から36人以上へ広がります。新たに対象となる36~50人規模の企業では、週20時間以上働くパート・アルバイトなども、ほかの要件を...

勤務先の社会保険に入らないなら配偶者の扶養は続けられる?

ここまで確認して、自分が勤務先の健康保険・厚生年金に加入しないと分かった場合は、家族の健康保険の扶養を別に確認します。

勤務先で本人加入の対象外であることと、配偶者などの扶養を継続できることは別です。

例えば加盟店の運営法人が51人未満で週20時間働いており、勤務先の社会保険には加入しない人でも、時給が上がって年収見込みが基準を超えることがあります。

扶養130万円の基準は2026年10月も残っている

2026年10月に撤廃されたのは、短時間労働者が勤務先で社会保険に加入する際の月額8.8万円の賃金要件です。

家族の健康保険の被扶養者認定で使う年収130万円の基準が、同時に撤廃されたわけではありません。

一般的な60歳未満の配偶者などでは年収130万円未満が一つの基準です。ただし、60歳以上の人や一定の障害のある人、配偶者を除く19歳以上23歳未満の人には異なる収入基準が設けられています。生計維持関係などの条件もあります。

そのため、ここで紹介する金額は全員に一律に当てはまるものではありません。

最低賃金が上がったら「契約上の見込年収」を計算する

時給が改定された場合は、新しい労働条件通知書や雇用契約書の時給、所定労働時間、日数、手当などを確認します。

例えば架空の例として、週20時間を年間52週働くと仮定すると次のようになります。

時給・所定時間 単純計算した年間給与
時給1,240円・週20時間 1,240円×20時間×52週=1,289,600円
時給1,300円・週20時間 1,300円×20時間×52週=1,352,000円

※架空の時給・年間勤務週数による概算です。実際は契約の勤務日数、支給される手当や賞与などを反映させます。勤務地の最低賃金と発効日は別途確認してください。

この例で時給1,300円になった場合は年間の見込みが130万円を超えます。ただし、計算結果だけで被扶養者資格の有無を最終判断しないでください。

2026年4月1日以降、給与収入のみであるなど一定の条件を満たす人については、労働契約内容が分かる書類から見込まれる年間収入に基づく認定の取扱いが始まっています。

契約書に定めのない臨時の残業代などの扱いも関係するため、実際の契約内容と収入状況を家族側の保険者に示して確認することが大切です。

参考:日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」

時給アップと残業代では扶養の確認方法がどう変わるか、次の記事も参考になります。

最低賃金が上がって130万円を超えたら?時給アップと残業で扶養はどう違う?
最低賃金の引上げで時給が上がり、年収130万円を超えそうなパート向けに解説。契約上の昇給と予定外の残業の違い、通勤手当を含む年収計算、労働契約による扶養認定と事業主証明、必要書類と相談先を整理します。

税金の扶養や会社の家族手当とは別に確認する

「扶養」という言葉には、健康保険の被扶養者、所得税の扶養・配偶者控除、会社独自の家族手当など複数の意味があります。

勤務先での社会保険加入が必要かどうかを判断する際に、税金の控除基準や家族手当の支給条件をそのまま使うことはできません。

まずは本人の社会保険加入を確認し、加入しない場合は家族の健康保険の保険者へ収入見込みを確認する順番で進めましょう。

自分の店舗が直営店か加盟店か調べる方法

「うちは加盟店だから」と口頭で説明されただけでは、雇用主や51人判定の根拠が分からないことがあります。

次の書類を手元に用意して確かめましょう。

確認する書類・情報 何を確認するか
雇用契約書・労働条件通知書 使用者の正式名称、契約上の所定労働時間・日数、契約期間
給与明細・給与振込情報 給与の支払者名、社会保険料の控除の有無
会社の正式名称・法人番号 運営している法人と、本部・ほかの店舗が同一法人か
会社の総務・給与担当からの案内 特定適用事業所・任意特定適用事業所への該当状況
資格情報のお知らせなど 本人が加入している健康保険の情報。会社の企業規模を示す書類ではない
新しい時給の通知書 時給改定日、所定労働時間、扶養判定に使う収入見込み

まずは雇用契約書にある正式な会社名を見る

契約書の使用者欄に書かれている名称が、チェーンの本部ではなく別の法人名になっていないか確認します。

店舗の入口やレシートに載っているブランド名だけでは雇用主を判定できません。

正式な会社名が分かれば、法人の場合は法人番号などを手掛かりに本部やほかの店舗と同じ法人なのか確認できます。ただし法人番号が分かっただけで被保険者数や特定適用事業所への該当が分かるわけではありません。

給与担当へ聞くときの質問例

店長が制度に詳しくない場合は、給与計算や社会保険手続きを担当する部署への確認を依頼するとよいでしょう。

社会保険の加入条件を確認したいです。

私の雇用主の正式な法人名・法人番号と、同じ法人の適用事業所を合算した厚生年金被保険者数による特定適用事業所への該当状況を教えていただけますか。

現在の週所定労働時間と契約期間で、私が健康保険・厚生年金の加入対象になるかも確認したいです。

「51人いないので対象外です」と回答された場合も、どの法人・事業所を対象に数えたのかを確認してみましょう。

人数そのものを教えてもらえない場合でも、特定適用事業所に該当しているか、本人の加入要件をどう判定したかを質問することはできます。

説明に納得できない場合は年金事務所へ相談する

契約上の週所定時間や雇用主を確認しても加入の判断が分からない場合は、勤務先の社会保険担当者を通じて管轄の年金事務所に確認してもらう方法があります。

本人から年金事務所へ相談する際も、勤務先の正式名称と雇用契約書、給与明細、勤務時間の分かる資料を整理しておきましょう。

家族の扶養認定については、加入している協会けんぽや健康保険組合などの保険者に問い合わせます。勤務先の企業規模判定と家族の扶養認定では確認先が異なります。

フランチャイズ店の社会保険についてよくある質問

全国チェーンでアルバイトが何万人もいれば51人以上になりますか?

全国チェーン全体の人数だけでは判断できません。

直営店が属する法人や加盟店を運営する法人など、実際の雇用主を確認したうえで同一法人番号の適用事業所の被保険者数を基準に考えます。

独立した加盟店の人数まで無条件に足すわけではありません。

1店舗にパートが10人しかいなければ社会保険に入れませんか?

その店舗を運営する会社にほかの店舗がある場合は、同一法人番号の適用事業所を合算して51人以上になる可能性があります。

また51人未満でも通常の労働者の4分の3以上働く人は、原則として加入対象になります。事業所の適用状況も確認してください。

週20時間働いているのに社会保険に入っていないのは違法ですか?

週20時間という条件だけでは違法とは断定できません。

企業規模や任意特定適用事業所の該当状況、雇用期間、学生の取扱い、通常の労働者との所定時間・日数の比較などを確認する必要があります。

必要な条件を満たしているのに手続きされていない疑いがある場合は、会社の給与担当や年金事務所へ確認しましょう。

加盟店で社会保険に入らなければ扶養はそのままで大丈夫ですか?

自動的には決まりません。

勤務先で本人加入の対象外でも、配偶者などの健康保険の被扶養者認定では収入見込みなどの条件があります。

最低賃金改定後の労働条件通知書を確認し、家族側の保険者に相談してください。

まとめ|チェーン名ではなく雇用主と自分の勤務条件で判断しよう

同じチェーン店で働いていても、直営店とフランチャイズ加盟店では社会保険の加入条件が違う場合があります。

特に重要なのは次の点です。

  • 社会保険の51人以上は、チェーン全店の従業員数を単純に足したものではない
  • 法人は原則として同一法人番号の適用事業所の判定対象被保険者数を合算する
  • 別法人が経営する加盟店の人数は、本部と無条件に合算しない
  • 51人未満でも4分の3基準などで社会保険の加入対象になる場合がある
  • 2026年10月に月8.8万円の賃金要件が撤廃された。企業規模要件は2027年10月から36人以上へ拡大する
  • 本人加入の対象外でも、家族の健康保険の扶養130万円などは別に確認する必要がある

「有名チェーンだから加入できる」「加盟店だから入れない」という言葉だけでは結論は出ません。

雇用契約書で雇用主を確認し、会社の適用状況と自分の所定労働時間を順番に照らし合わせることが大切です。

店長の説明だけでは分からないときは給与担当者に確認しましょう。家族の扶養が気になる場合は、新しい時給と勤務条件から年間収入を整理して保険者へ相談してください。