70歳以降の厚生年金保険料の返金|対象月・金額の確認と会社への依頼文

社会保険の加入・保険料・支援金

70歳以降の分まで、会社が厚生年金保険料を間違って引いていた。「返します」と言われても、何か月分なのか、金額は合っているのか分からないままでは不安が残ります。

給与からの誤控除が確認されたら、まず勤務先の給与・社会保険担当へ、月別の内訳を添えて返金を求めます。確認するのは「対象月」「本人から引かれた金額」「返金日・方法」「精算後の明細」の4点です。

会社が年金機構へ納めすぎた保険料の還付手続きと、本人の給与から引きすぎた分を返すことは、分けて確認しましょう。年金事務所に相談しただけで、本人の口座へ自動的に返金されるとは限りません。

この記事では、通常の70歳到達による資格喪失後の保険料を、誤って控除された場合の返金手順を説明します。高齢任意加入で正しく納めている保険料や、70歳前の分の精算は対象に含めません。制度・資料の確認日は2026年10月13日です。

何か月分を返してもらう?「保険料の対象月」で数える

返金対象を整理するときは、70歳になった後の給与明細を単純に数えるのではなく、それぞれの控除が何月分の保険料だったかを並べます。

通常、厚生年金の資格喪失日は70歳の誕生日の前日です。保険料がかかるのは、その資格喪失日が属する月の前月分まで。前月分を翌月給与から引く会社なら、70歳になった月の給与に最後の正しい控除が残ることがあります。

誕生日が1日の場合は資格喪失日が前月末になるため、最後の対象月がさらに1か月前になります。対象月の決め方や高齢任意加入の例外がまだ確認できていない場合は、先に元記事を確認してください。

70歳になったのに厚生年金保険料が引かれる|最後の対象月と確認方法
70歳になった後も給与明細から厚生年金保険料が引かれているときに、最後の対象月、誕生日が1日の場合の違い、給与控除のタイミング、会社へ確認するポイントを解説します。

例:6月15日に70歳、7~9月給与で誤って引かれた場合

次は、6月15日に70歳となり、資格喪失日が6月14日、最後の保険料対象月が5月だった人の例です。前月分を翌月給与から控除し、高齢任意加入や過去分の精算はなく、明細では各月27,450円が引かれていたとします。

給与の支払月と保険料の対象月を分けた確認例
給与の支払月 保険料の対象月 実際の控除額 返金対象額
6月給与 5月分 27,450円 0円(最後の正しい控除)
7月給与 6月分 27,450円 27,450円
8月給与 7月分 27,450円 27,450円
9月給与 8月分 27,450円 27,450円

この例では、誤控除は6~8月分の3か月です。本人から引かれすぎた厚生年金保険料は、27,450円×3か月=82,350円になります。6月給与に載っている5月分は、返金額へ加えません。

上の27,450円は説明用に設定した明細上の金額です。実際には自分の給与明細と会社の計算を照合してください。

返金額は「誤って引いた本人分の合計-すでに返した分」

月によって控除額が違うなら、直近の金額に月数を掛けるのではなく、1か月ずつ合計します。賞与からも誤って引いていた場合は、その賞与分を別の行で加えます。

計算の基本は、給与・賞与からの誤控除額の合計-すでに本人へ返金・精算した額=残っている返金額です。たとえば82,350円のうち20,000円が先に返っていれば、未返金額は62,350円です。

会社負担分を自分の返金額に上乗せしたり、給与明細にある本人負担分をさらに半分にしたりはしません。確認するのは、自分の給与・賞与から実際に引かれすぎた額です。健康保険料など、別の控除項目も混ぜないようにしましょう。

返金は会社へ依頼する。年金事務所には資格・納付の処理を確認

厚生年金保険料は、会社が本人分を給与・賞与から差し引き、会社負担分と合わせて納める仕組みです。今回も、まず実際に給与から控除した会社へ内訳と返金を求めます。

会社には、次のどちらの状態かを調べてもらいましょう。

  • 給与の控除だけが止まっていなかった:年金側では資格喪失済みなのに、給与計算で控除を続けていたケース。本人への返金・給与計算の訂正を確認する
  • 資格記録や納付額にも確認・訂正が必要:会社から年金事務所へ、資格喪失の処理と、納めすぎた保険料の調整・還付を確認してもらう。本人への返金予定も別に示してもらう

70歳到達の届出は、一定の条件では会社の提出が省略され、日本年金機構が処理します。「届出を出していないから未処理」と決めず、資格喪失確認通知書などに記載された日付を確認してもらってください。

本人がまず行うのは、給与の誤控除について会社へ確認・返金を依頼することです。会社側の還付手続きに使う書類を、自分名義で提出すれば済むというわけではありません。

会社へ出す資料は、給与明細と月別の一覧から

最初から専門的な申請書を作る必要はありません。担当者が対象月と控除額を照合できるよう、次の資料をまとめます。これは会社への依頼・相談用の整理で、年金事務所が指定する一律の添付書類一覧ではありません。

用意するもの 何を確認するためか
70歳の誕生日と資格喪失日のメモ 最後の保険料対象月を確かめる。会社から資格喪失確認通知書の内容も確認してもらう
最後の正しい控除の月から、誤控除が終わるまでの給与明細 正常だった月と誤った月を比べ、控除がいつまで続いたかを見る
該当期間の賞与明細 賞与にも誤控除がなかったか、給与とは分けて確認する
給与支払月・保険料対象月・控除額・返金済額の一覧 返金対象の月数と未返金額を計算する。分からない対象月は「会社へ確認中」とする
会社から誤りを認めた回答、これまでのやり取り 誰が、いつ、どこまで確認したかを引き継げるようにする
一部返金がある場合の明細・入金記録 二重計上を避け、残額を確かめる
年をまたぐ場合の源泉徴収票 社会保険料等の金額や税金の訂正について確認する

給与明細がなくなっている月は、会社へ再発行や控除内容の照会を頼みます。通帳の振込額だけでは厚生年金保険料の内訳までは分かりません。古い明細をそろえきれなくても、分かる月の資料で先に依頼し、不足分を会社に調べてもらいましょう。

提出する写しと送信したメールを、自分の手元にも残してください。元の給与明細は、訂正後の明細を受け取っても比較のために保管します。

会社への返金依頼文|対象月・金額・期限を具体的に聞く

次は、上の3か月・82,350円の例に合わせた文面です。会社との確認が済んでいない箇所は、断定せず照合を依頼します。

件名:厚生年金保険料の誤控除分の返金・明細確認のお願い

70歳到達後の厚生年金保険料の控除について、○月○日に誤りがあるとご説明いただきました。返金に向け、対象月と金額を確認させてください。

70歳の誕生日は6月15日、資格喪失日は6月14日、最後の保険料対象月は5月分と認識しています。7~9月給与では6~8月分として各27,450円、合計82,350円が控除されていました。給与明細と月別一覧を添付します。

①返金対象の月と月別金額、②これまでの返金・精算の有無、③残っている返金額、④返金日と方法、⑤訂正後の明細の発行方法をご案内ください。賞与からの控除もあれば、併せて確認をお願いします。

また、今後の給与で誤った控除が続かないことと、社会保険料等の金額・源泉所得税の訂正が必要かも確認いただきたいです。

○月○日までに、確認結果または回答できる予定日をご連絡いただけますでしょうか。年金事務所への確認・訂正が必要な場合は、現在の処理状況と、本人への返金予定も教えてください。

ここで指定する回答日は、やり取りを進めるための希望日です。記事の文例で法律上の返金期限を定めるものではありません。会社の締め日や確認作業も聞いたうえで、具体的な予定を残します。

「年金事務所から還付されたら返す」と言われたら

その説明だけでは、何の処理をどこまで進めているのか分かりません。会社には「年金機構へ実際に納めすぎた分があるのか」「いつ確認・訂正を依頼したのか」「本人への返金をいつ行う予定か」を聞きましょう。

給与の誤控除だけなら、年金機構からの還付が発生しない場合もあります。会社への還付額と、本人から引きすぎた金額がそのまま同じになるとも限りません。

還付待ちとのことですが、年金事務所へ確認・訂正を依頼した日と、現在待っている処理を教えてください。私の給与から引かれた誤控除額について、返金できる予定日もご案内をお願いします。まだ日付を決められない場合は、次に進捗をご連絡いただける日を確認したいです。

誤控除が確認されても「必ず翌月に返る」「何日以内に全員へ入金される」と一律にはいえません。返金日が決まらなければ、担当者と次の回答日を残し、予定を過ぎた時点で確認します。

返金されたら、入金額だけでなく精算明細を確認する

返金の表示方法は給与システムによって異なります。厚生年金保険料の欄にマイナスの金額が入る場合も、別の返金・調整欄に載る場合もあります。欄の名前だけで判断せず、対象月と返金額を説明した明細をもらいましょう。

  • 対象月:会社と確認した誤控除の月が、漏れなく含まれているか
  • 返金額:月別の本人分を合計した額と合うか。会社負担分や健康保険料が混ざっていないか
  • 返金済みの金額:先に返した分と今回分を合わせ、合意した総額に達しているか
  • 税金などの調整:源泉所得税等の変更があるなら、保険料返金額とは別に内訳が示されているか
  • 実際の入金:給与と一緒なら差引支給額、別振込なら返金の振込額と明細が一致するか
  • 今後の控除:翌月以降も同じ誤控除が続いていないか

たとえば保険料の誤控除額が82,350円でも、同時に税金やほかの給与項目を調整した場合、前月と比べた手取りの増加額が82,350円になるとは限りません。「返金が少ない」と決める前に、保険料の返金とそれ以外の増減を分けて説明してもらいます。

年末調整や確定申告を済ませた年の分も確認する

厚生年金保険料は、本人が負担する社会保険料として所得控除に関係します。誤った控除額のまま年末調整や確定申告をしていた場合は、返金対象の年、源泉徴収票の社会保険料等の金額、所得税の計算に訂正が必要かを確認してください。

前年以前の分が混ざる場合は、年ごとの内訳と訂正後の源泉徴収票の要否を給与担当へ聞きます。すでに確定申告をしていれば、返金・訂正の資料と申告書の控えを用意し、税務署に必要な対応を確認しましょう。自分の判断だけで過去年分の返金をすべて今年の社会保険料から差し引かないようにします。

何年も引かれていた場合は「2年分まで」と自分で切らない

まずは、誤控除が始まった月から終わった月まで、分かる範囲の全期間を一覧にします。そのうえで、返金を求める相手と請求の根拠に応じて、期限を確認します。

厚生年金保険法第92条には、保険料などの還付を受ける権利について、権利を行使できる時から2年という時効の定めがあります。ただし、これは給与から引きすぎた分を本人が会社へ返してもらう話に、そのまま「24か月分が上限」と当てはめるものではありません。

会社への請求では、未払賃金として請求するのか、別の返還請求となるのかなどの確認が必要です。会社から「古いから返せない」「年金事務所が返さないので本人にも返せない」と言われたら、どの期間について、どの根拠でそう判断したのかを尋ねてください。

長期間の誤控除や期限に争いがある場合は、会社の回答を待ち続けず、明細と依頼・回答の記録を持って労働相談窓口や弁護士へ相談します。単に問い合わせを続けているだけで、すべての請求期限が止まるとは考えないでください。

会社が返してくれないときは、相談内容に合わせて窓口を分ける

資格喪失日や保険料の対象月が食い違う場合は、年金事務所へ相談します。会社の所在地を管轄する年金事務所に「70歳到達後の資格と、保険料の対象月を確認したい」と伝えてください。

誕生日、給与・賞与明細、月別一覧、会社からの回答をそろえます。窓口で自分の年金記録を確認する際の本人確認書類や基礎年金番号が分かる書類などは、来所前に持参物を確認できます。

誤控除は認められているのに、会社が返金しない場合は、総合労働相談コーナーへ給与控除と返金の問題として相談します。法律上の請求方法や時効を判断する必要があれば、弁護士への相談も検討してください。年金事務所の資格・納付の確認だけで、会社との返金トラブルがすべて解決するわけではありません。

すでに退職していても、控除した元の勤務先へ返金を依頼します。今後の給与支払いがなければ、別振込などの返金方法と精算明細の送付先を確認しましょう。

まずは、対象月・控除額・返金済額を1枚に整理し、会社に照合と返金予定を依頼するところからです。最後は明細と実際の入金を比べ、次の給与で誤控除が繰り返されていないかまで確認してください。

参考資料