「育休明けに時短勤務へ戻ってから1年以上。養育特例という制度があるのを今になって知った」
「会社へ申請した覚えがないけれど、今からでも間に合う?」
育休から復帰して給料が下がると、毎月の社会保険料だけでなく将来の年金額も気になりますよね。復職の際に「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」を申し出ていなかったと分かり、不安になる人もいるでしょう。
養育特例は復職時に申請していなくても、後から申し出られる場合があります。 ただし無制限にさかのぼれるわけではありません。申出日より前の期間については、原則として申出日の前月までの2年間が対象です。
まず確認したいのは育休終了日、子どもの生年月日、標準報酬月額が下がった月、申出日です。
この記事では1年後・3年後の申出例を比較し、在職中と退職後の手続き、書類の準備、会社への確認方法まで解説します。
養育特例を忘れたら2年さかのぼって申請できる?
日本年金機構は養育特例について、申出前の期間は「申出日の前月までの2年間」にみなし措置が認められると案内しています。
例えば2026年10月に申出する場合、さかのぼる範囲は原則として2024年10月~2026年9月の24か月間です。
この期間すべてに特例が適用されるわけではありません。次の条件が重なった月が対象になります。
- 3歳未満の子を養育していた月
- 厚生年金の被保険者期間など、制度の対象となる月
- その月の標準報酬月額が従前標準報酬月額より低い月
- 産休・育休の厚生年金保険料免除中など対象外の期間ではない月
子どもが3歳になった後でも、過去に3歳未満だった月が遡及範囲に残っていれば確認する価値があります。
反対に育休が終わって3年以上たっている場合は、最初の1年分などが2年間の範囲から外れることもあります。申出日を先送りすると対象にできる古い月が減る可能性があるため、早めに確認しましょう。
出典:日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」
養育特例と育休終了時の保険料改定は別の手続き
ここは特に混同しやすい部分です。
育休明けの給与が下がった際に使う制度には「育児休業等終了時報酬月額変更」と「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」があります。
| 制度 | 目的 | 変わるもの |
|---|---|---|
| 育児休業等終了時報酬月額変更 | 復職後の給料に合った保険料にする | 健康保険料・厚生年金保険料の計算に使う標準報酬月額 |
| 養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置 | 将来の厚生年金額への不利益を抑える | 将来の年金額を計算する際に使う標準報酬月額 |
例えば育休前の標準報酬月額が30万円、時短復職後に22万円へ下がった人を考えます。
保険料は実際の22万円の標準報酬月額で計算される一方、養育特例の対象月については将来の厚生年金額を計算するときに従前の30万円とみなせる仕組みです。
養育特例を後から申し出ても、過去の保険料を30万円の等級で払い直す制度ではありません。 また養育特例だけで現在の健康保険料が下がるわけでもありません。
会社が「育児休業等終了時報酬月額変更届」を提出して保険料が下がっていても、養育特例の申出まで済んでいるとは限りません。届書は別です。
復職後も保険料が高いままの人は、社会保険料を改定する手続きを別に確認してください。

養育特例の対象となる人・報酬・期間の条件
対象は3歳未満の子を養育する被保険者など
対象になるのは3歳未満の子を養育する厚生年金の被保険者、または被保険者だった人です。
制度が扱う期間は原則として、子の養育開始月から子どもの3歳の誕生日がある月の前月までです。
ただしこの期間に該当するだけでは十分ではありません。各月の標準報酬月額が従前の額より低い必要があります。
時短勤務という制度名を使っていたかではなく、実際の厚生年金の記録で判定します。育休明けの給与が下がっていても標準報酬月額がまだ改定されていない月は、従前より低い月として扱えない場合があります。
比較するのは給料の手取りではなく標準報酬月額
養育特例でいう「従前標準報酬月額」は原則として養育開始月の前月の標準報酬月額です。
その月に被保険者でなかった場合は、さらに前1年以内で直近に被保険者だった月の標準報酬月額を確認します。その1年以内に被保険者期間がなければ、この特例は受けられません。
例えば次のように整理します。
| 月 | 標準報酬月額 | 従前が30万円の場合 |
|---|---|---|
| 養育開始前の基準月 | 30万円 | 比較の基準 |
| 復職直後の月 | 30万円 | 従前より下がっていない |
| 復職後の改定月 | 22万円 | 対象になり得る |
| その後に報酬が戻った月 | 30万円 | 従前より下がっていない |
手取りが減った時期と標準報酬月額が下がった時期は一致しないことがあります。
給与明細に加え、会社が保有する標準報酬月額の決定・改定通知や年金記録を確認してください。
産休・育休で保険料が免除された期間は別
育児休業等や産前産後休業によって厚生年金保険料の免除を受けていた期間中には、養育特例のみなし措置は適用できません。
育休前から遡及したいときも、保険料免除の月まで一律に養育特例で処理するわけではありません。
復職後の実際の対象月を確認することが重要です。
1年後と3年後の申出で対象月はどう変わる?
ここでは申出日を2026年10月と仮定して比較します。
日付は説明用の例です。実際の適用月は標準報酬月額の記録や各月の加入状況によって変わります。
例1:2025年10月に復職して約1年後に申出
2025年1月に子どもが生まれ、育休終了日が2025年9月30日だったとします。
| 項目 | 日付 |
|---|---|
| 子どもの誕生 | 2025年1月 |
| 育児休業終了日 | 2025年9月30日 |
| 復職日・特例開始日として確認する日 | 2025年10月1日 |
| 本人の申出月 | 2026年10月 |
| 申出月から見た遡及2年間 | 2024年10月~2026年9月 |
| 会社からの提出日(仮) | 2026年11月 |
| 子どもの3歳誕生日がある月 | 2028年1月 |
この例では2025年10月以降の養育期間が過去2年間の範囲内に入ります。
ただし復職直後の標準報酬月額が従前と同じだった場合、その月にはみなし措置が適用されません。実際に報酬月額が下がった月から確認しましょう。
2026年10月以降も子どもが3歳未満で条件を満たすなら、申出後の期間についても適用を確認できます。
例2:2023年10月に復職して約3年後に申出
今度は子どもが2023年7月に生まれ、育休終了日が2023年9月30日だった場合です。
| 項目 | 日付・範囲 |
|---|---|
| 子どもの誕生 | 2023年7月 |
| 育児休業終了日 | 2023年9月30日 |
| 復職日・特例開始日として確認する日 | 2023年10月1日 |
| 遡及範囲から外れる期間 | 2023年10月~2024年9月 |
| 遡及2年間と養育期間が重なる範囲 | 2024年10月~2026年6月 |
| 子どもの3歳誕生日がある月 | 2026年7月 |
| 本人の申出月 | 2026年10月 |
2026年10月の申出なら、原則として2023年10月~2024年9月の分まで戻すことはできません。
一方、2024年10月~2026年6月は遡及2年間と3歳未満の養育期間が重なっています。その中で標準報酬月額が従前より低く、その他の条件を満たす月は対象となる可能性があります。
子どもが3歳になったからといって、過去の対象月まで必ず失われるわけではありません。 年金事務所へ申出日と対象月を照会してください。
自分の状況を調べるときの5つの日付
申出の相談前に、次の情報をメモしておきましょう。
- 子どもの誕生日と3歳になる月
- 育児休業終了日・復職日
- 実際に標準報酬月額が下がった月
- 本人が会社に養育特例を申し出た日、または今から申し出る日
- 会社が申出書を提出した日・受付日
特に「本人の申出日」と「会社の提出日」は分けて確認します。
本人は以前に申し出ていたのに会社側の提出が遅れていた場合は、当時の申出記録も必要です。メールや社内申請の控えを探しておきましょう。
在職中の養育特例は会社へ申し出る|確認メール例
現在も会社に勤めている人は、本人が会社に申し出て事業主経由で提出するのが基本です。
まず「報酬月額変更届とは別に提出済みか」を聞く
担当者へは制度名を正式に伝えると確認しやすくなります。
会社への確認メール例
お疲れさまです。
育休終了後の養育特例について確認したくご連絡しました。
育児休業等終了時報酬月額変更届とは別に「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」は提出済みでしょうか。
提出済みであれば申出日・受付日と控えの有無を教えてください。
未提出の場合は今から申し出たいので、必要書類と社内の手続きをご案内いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
「保険料の改定は終わっています」という回答だけでは、養育特例の申出状況は分かりません。
両方の届書を別々に確認しましょう。
在職中の申出から提出までの流れ
会社で手続きする場合は次の順番です。
- 本人が会社へ養育特例の申出を希望すると伝える
- 子どもの情報、育休終了日、従前と現在の標準報酬月額を確認する
- 戸籍や住民票などの添付要否を確認する
- 本人が必要な資料を会社へ提出する
- 会社が日本年金機構の事務センターまたは年金事務所へ申出書を出す
- 受付日・手続き結果を会社に確認する
日本年金機構の案内では、電子申請・郵送・年金事務所への窓口持参という方法があります。社内の提出方法は会社に確認してください。
退職後は本人が直接提出できる
すでに退職して厚生年金の被保険者でない人は、事業主を経由せず本人から直接提出できます。
退職したから申請できないとは限りません。対象となる養育期間と遡及2年間の重なりを確認しましょう。
申出をする期間に勤務先が複数ある場合は、それぞれの事業所の被保険者期間ごとに申出書が必要です。転職を挟んだ人は会社名と加入期間も整理してください。
退職者が個人番号を記載して直接申請する場合は、マイナンバーカードの提示やコピーなど本人確認の方法も確認する必要があります。
養育特例の必要書類|戸籍謄本・住民票は省略できる?
主な提出書類は「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届」です。
用紙と記入例は次の日本年金機構のページで確認できます。
日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置を受けようとするとき」
戸籍関係と住民票の必要性を分けて確認
| 書類 | 確認する内容 | 省略や注意点 |
|---|---|---|
| 戸籍謄(抄)本・戸籍記載事項証明書 | 本人と子どもの身分関係 | 原則コピー不可。会社が戸籍等を確認済みとしてチェックすれば省略できる場合あり |
| 住民票の写し | 子どもの生年月日・要件に該当した日の同居 | 原則提出日から90日以内に発行・コピー不可。両者の個人番号を記載すれば省略できる場合あり |
| 本人確認書類 | 退職者が個人番号を記載して直接提出する際の本人確認 | 窓口での提示または郵送時の所定のコピーなど |
戸籍書類は、本人が世帯主で住民票から子との身分関係が確認できる場合には、住民票で代用できることがあります。
本人と子の双方に日本の戸籍があり、両者の個人番号を申出書へ記載する場合も戸籍書類を省略できます。ただしこの方法では審査完了まで1か月程度かかる場合があると案内されています。
住民票については本人と子の個人番号を両方記載した場合、省略できるとされています。
戸籍と住民票は省略条件が異なります。 最初から両方を取得せず、会社による確認や個人番号の記載で省略できるか調べてください。
住民票は発行日にも注意
住民票を添付する場合は提出日から90日以内に発行されたものが必要です。
さらに要件に該当した日に本人と子が同居していたことを確認できなければなりません。
育休終了による申出では育休終了日の翌日が属する月の初日以後に発行された住民票が必要だと案内されています。
引っ越しなどで当時の同居状況が確認しにくい場合は、書類を取り直す前に年金事務所へ相談しましょう。
出典:日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」添付書類
申出書で間違えやすい「開始年月日」と提出のタイミング
日本年金機構は2026年5月22日更新の公式ページで、申出書の不備や誤りの多い事例を紹介しています。
注意したいのは開始年月日と、育休終了前の提出です。
育休を終えて復職する場合の開始日は翌日
育児休業等を終了した場合、申出書の「養育特例開始年月日」は育児休業等終了日の翌日です。
例えば育休終了日が2025年9月30日なら開始年月日は2025年10月1日となります。
子どもの生年月日をそのまま書くのは日本年金機構が紹介する記入誤りです。
ただし次のような別の事情では開始日も変わります。
| 事由 | 開始年月日 |
|---|---|
| 子を養育する人が新たに被保険者になった | 資格取得年月日 |
| 育児休業等が終了した | 育児休業等終了日の翌日 |
| 産前産後休業が終了した | 産前産後休業終了日の翌日 |
| 別の子に関する養育特例が終了した | その特例終了日の翌日 |
開始日を記入しても、その日から全ての月でみなし措置を受けられるとは限りません。月ごとの標準報酬月額や遡及範囲を別に確認します。
産休・育休の終了前には申出しない
厚生年金保険料の免除を受けている産休・育休期間中は養育特例のみなし措置を受けられません。
日本年金機構は休業終了前に申出書を提出してしまうことも誤りとして取り上げています。
育休等の終了に伴う申出は、終了日の翌日以降に行ってください。
出典:日本年金機構「養育期間標準報酬月額特例申出書の申し出不備や誤りの多い事例」
会社が申請したか分からないときは年金事務所にも確認
会社の担当者が異動していて申出済みか分からない場合は、年金事務所にも相談しましょう。
確認したい内容をまとめておくとスムーズです。
- 申出書が受け付けられているか
- 会社が提出した日と本人が申し出た日
- 従前標準報酬月額はいくらか
- 直近2年間で標準報酬月額が下がったのは何月か
- 過去のどの月がみなし措置の候補になるか
- 転職・退職している場合の提出先と届書の数
- 戸籍・住民票・本人確認書類の要否
標準報酬月額の履歴は「ねんきんネット」などでも確認できますが、画面を見ただけで特例の受理状況を判断できるとは限りません。
申出済みと会社から言われた場合は受付日・控え・手続き結果の有無を確認してください。
養育特例の申請忘れに関するよくある質問
Q. 子どもが3歳を過ぎても申出できますか?
3歳になる前の養育期間について、申出日の前月までの2年間に入っている月があれば対象となる可能性があります。
ただし厚生年金の加入状況や従前より低い標準報酬月額だったかを確認する必要があります。年金事務所に申出日と対象月を相談しましょう。
Q. 復職後に社会保険料が下がっていれば手続き済みですか?
いいえ。実際の保険料を改定する手続きと将来の年金額計算を保護する養育特例は別です。
「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」が提出されているかを会社へ確認してください。
Q. 養育特例を申し出ると過去の保険料が高くなりますか?
養育特例は将来の厚生年金額の計算に従前の標準報酬月額を使う仕組みです。
養育特例が認められたからといって、過去に納付した保険料を高い標準報酬月額に合わせて払い直す制度ではありません。
Q. 夫婦それぞれが申し出ることはできますか?
父親・母親のどちらか一方だけに限定する制度ではありません。
それぞれが厚生年金の加入状況や標準報酬月額などの条件を満たすなら、本人ごとに申出を検討できます。会社や年金事務所で各自の対象月を確認してください。
まとめ|養育特例を申請し忘れたら対象月を早めに確かめよう
養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置は、子育て中に標準報酬月額が下がった人の将来の厚生年金額を計算する特例です。
復職時に申し出ていなくても後から申出できる場合があります。ただし過去にさかのぼれるのは原則として申出日の前月までの2年間です。
確認するポイントを整理します。
- 育休終了による開始年月日は原則として育休終了日の翌日
- 遡及2年間と3歳未満の養育期間が重なる月を確認する
- その月の標準報酬月額が従前より下がっているか確認する
- 実際の保険料を下げる育休終了時改定とは別の手続き
- 在職中は会社経由で提出し、退職後は本人が直接提出できる
- 戸籍・住民票は条件によって添付省略が可能
まず会社へ「養育期間標準報酬月額特例申出書は提出済みですか」と確認しましょう。
未提出なら育休終了日、子の生年月日、標準報酬月額の通知と申出予定日をそろえて相談してください。遡及対象となる月を失わないためにも、早めに動くことが大切です。

