「いつものデイサービスは夕方に帰ってくる。介護している家族が急に入院したので、親を数日だけ泊められる場所を探したい」
小規模多機能型居宅介護は通常、事業所に登録して「通い・訪問・泊まり」を組み合わせて利用するサービスです。ただし未登録でも、緊急時に「短期利用居宅介護」として利用できる場合があります。
利用期間は原則7日以内。介護する家族の病気などやむを得ない事情がある場合は14日以内です。
しかし、希望すれば必ず泊まれるわけではありません。担当ケアマネジャーが緊急利用を必要と判断し、小規模多機能の事業所側も既存利用者へのサービスに支障がないと判断する必要があります。宿泊室の空きや職員体制も条件です。
この記事では、未登録で使える場合と使えない場合を分け、家族が緊急時に確認すべき順番を説明します。
未登録でも「短期利用居宅介護」で泊まれる場合がある
小規模多機能型居宅介護は、通常の登録利用とは別に、登録していない人の緊急的な短期利用を認める仕組みがあります。
厚生労働省の介護サービス情報公表システムでも、短期利用居宅介護について、一定の要件を満たせば未登録の人が7日以内、やむを得ない事情があれば14日以内で利用できると案内しています。
例えば次のような状況では、短期利用を相談する理由が明確です。
| 家族・本人の状況 | 短期利用の相談で確認すること |
|---|---|
| 介護している家族が急に入院した | 何日間介護できず、どのような見守り・介助が必要か |
| 家族の急病で数日だけ介護者がいない | 介護できない期間と、ほかの家族の対応可能日 |
| 本人の状態が急に変わり、自宅での介護が一時的に困難 | 緊急利用の必要性と、事業所で対応できる状態か |
| 数週間から数か月の宿泊先を探している | 7日・14日の短期利用では対応しきれないため、別のサービスや継続利用を検討する |
「家族が仕事で忙しいから短期利用は絶対にできない」という単純な区分でもありません。本人や家族の事情をもとに、居宅の担当ケアマネジャーが緊急性を判断します。
一方で、一般的な宿泊施設のように空室だけを予約するサービスではありません。介護保険の対象となる利用には所定の条件があります。
7日以内と14日以内は何が違う?
厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第95号・第五十四号)では、短期利用の開始に当たりあらかじめ7日以内の利用期間を定めることが必要です。
ただし、日常生活上の世話をしている家族の病気など、やむを得ない事情がある場合は14日以内にできます。
例えば架空のケースで、11月10日に介護している家族が緊急入院し、親を11月10日から数日間泊めたいとします。
| 相談する日程 | 制度上の考え方 |
|---|---|
| 11月10日~13日の4日間 | 原則の7日以内の範囲 |
| 11月10日~19日の10日間 | 7日を超えるため、家族の疾病等のやむを得ない事情があるか確認 |
| 11月10日から3週間 | 14日を超えるため、別の宿泊サービスや支援の組み合わせを検討 |
7日を超えたいと言えば自動的に14日になるわけではありません。また、14日まで延長できる場合でもその全期間を事業所が受け入れられるとは限りません。
利用開始前に、必要な日付とやむを得ない事情をケアマネジャーと事業所へ伝えることが重要です。後から日程が変わった場合も、延長できると自己判断せず担当者に再確認してください。
空いている部屋があれば必ず泊まれる?
宿泊室に空きがあることは必要な確認項目ですが、それだけで受け入れが決まるわけではありません。
通常の小規模多機能型居宅介護では、事業所の登録定員は最大29人、通いの利用定員は原則1日最大18人、宿泊の利用定員は1日最大9人です。実際にはこれらより少ない定員で運営している事業所もあります。
ここで区別したいのは「登録している人の数」と「その日に泊まれる人の数」です。
| 確認する枠 | 意味 |
|---|---|
| 登録定員 | 通常利用の登録者を何人まで受け付ける事業所か |
| 宿泊定員・宿泊室 | その日に何人が泊まれるか。登録者が宿泊する人数も含む |
| 職員体制 | 短期利用者を受け入れても適切な介護を提供できるか |
| 既存登録者への影響 | 未登録者を受け入れても普段のサービスに支障がないか |
なお、短期利用の取扱いは2021年度に見直されています。かつては登録定員に空きがあることなどが要件でしたが、現在は登録枠が満員という理由だけで一律に短期利用が認められないわけではありません。既存登録者へのサービスに支障がなく、宿泊室に空きがある場合には算定できる取扱いです。
ただし定員を超えて宿泊者を受け入れることができるという意味ではありません。既存の登録者の宿泊希望と重なった場合は、その人たちへのサービスが優先されることを基本として調整されます。
さらに事業所には所定の人員配置が必要で、サービス提供が過少である場合の減算に該当していないことなど、短期利用居宅介護費の算定条件もあります。そもそも短期利用を実施していない事業所もあります。
希望先が受け入れられない場合は、担当ケアマネジャーに一般のショートステイの空きも同時に探してもらいましょう。

未登録の短期利用と、通常の登録利用は料金も手続きも違う
小規模多機能に通常登録している人は、通い・訪問・宿泊を組み合わせるサービスの基本報酬が原則月額の定額制です。
一方、未登録者の短期利用居宅介護費には1日ごとの報酬が設けられています。通常登録の月額料金を数日分に割って請求するものではありません。
| 比較する項目 | 未登録者の短期利用 | 通常の登録利用 |
|---|---|---|
| 利用の目的 | 緊急に必要となった一時的な利用 | 通い・訪問・泊まりを継続的に組み合わせる |
| 利用期間 | 原則7日以内。やむを得ない場合は14日以内 | 継続的に利用でき、短期利用の7日・14日制限とは異なる |
| 基本報酬 | 要介護度に応じた日額 | 要介護度に応じた月額の包括報酬 |
| ケアマネジャー | 現在の居宅担当ケアマネと事業所のケアマネが調整 | 事業所のケアマネによる計画に切り替わる |
介護保険の利用者負担は原則1~3割ですが、食費・宿泊費・おむつ代などは別途負担になります。宿泊を含めた総額は事業所の料金表で確認してください。
緊急利用の後も通い・訪問・宿泊を組み合わせて使いたい場合は、通常登録を検討することになります。ただしその際は現在使っている外部のデイサービスとの併用や担当ケアマネの変更に関する確認が必要です。未登録の短期利用だけで同じ切替が必須になるという意味ではありません。

緊急で泊まりたいときは誰に、何から連絡する?
家族の急病などで今夜や明日から泊まり先が必要なら、まず親の担当ケアマネジャーに連絡してください。短期利用では居宅介護支援事業所のケアマネジャーが緊急の必要性を判断することが条件です。
伝えておきたいのは次の内容です。
- 理由と日程:家族が入院した日、介護できない期間、希望する宿泊開始日と終了日
- 親の介護状況:要支援・要介護区分、食事・排せつ・移動など必要な支援、認知症の症状
- 医療面:服用中の薬、医療処置、緊急時の連絡先
- 受入先の確認:小規模多機能が短期利用を実施しているか、宿泊室の空き、職員体制、送迎の可否
- 費用と準備:1日あたりの介護保険負担、食費・宿泊費、持ち物、必要な契約書類
例えば次のように伝えると具体的に調整してもらいやすくなります。
親の介護をしている家族が急に入院し、○月○日から○月○日まで自宅で介護できなくなりました。親は要介護○で、夜間には○○の介助が必要です。近くの小規模多機能型居宅介護で、未登録者の短期利用居宅介護として泊まれる事業所があるか確認していただけますか。7日を超える場合の取扱いと費用も相談したいです。
事業所側のケアマネジャーは、既存の登録者へのサービスに支障がないかを判断します。施設の空室がある場合も本人の医療・介護の状況によっては受入れが難しいことがあります。
現在通っているデイサービスに夜間宿泊の対応があるかを尋ねる方法もあります。ただし、いわゆる「お泊まりデイ」は介護保険外の宿泊サービスで、小規模多機能の短期利用居宅介護とは制度も料金も異なります。すべてのデイサービスで泊まれるわけではありません。

まとめ|未登録でも可能性はあるが、7日・14日と受入条件を確認
小規模多機能型居宅介護に登録していなくても、緊急に必要な場合は短期利用居宅介護として数日間の宿泊を相談できます。
利用期間は原則7日以内で、介護を担う家族の病気などやむを得ない事情があれば14日以内です。ただし担当ケアマネジャーによる緊急性の判断、事業所側の受入判断、宿泊室の空きや職員体制が必要になります。
家族の急病で泊まり先を探している場合は、最初に担当ケアマネジャーへ必要な日付と介護状況を伝え、小規模多機能の短期利用を実施しているか確認することから始めてください。受入れが難しい場合は一般のショートステイなども並行して検討しましょう。
参考資料
- 介護サービス情報公表システム「13. 小規模多機能型居宅介護」(短期利用の提供有無、7日・14日、宿泊定員と費用)
- 厚生労働省「厚生労働大臣が定める基準」第五十四号(緊急利用の判断、利用期間、人員基準等)
- 厚生労働省「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」(小規模多機能の定員・職員等)
- 厚生労働省「令和3年度介護報酬改定の主な事項について」(短期利用における登録枠・宿泊室の要件見直し)
※2026年11月12日時点で確認できる公式資料に基づきます。短期利用の提供有無、希望日の空き、料金、介護保険の算定可否は個別の事業所と担当ケアマネジャーに確認してください。


