遺族年金を受けながらパートを始めた|支援給付金はすぐ止まる?翌10月の所得判定

社会保険・年金・生活支援

遺族基礎年金と遺族年金生活者支援給付金を受けながら、生活費のためにパートを始めた。「働き始めた翌月から給付金が止まるのでは」「今まで受け取った分を返すことになるのでは」と不安になる人もいるでしょう。

2026年に新しくパートを始めても、給与が入った翌月に遺族年金生活者支援給付金が自動停止する仕組みではありません。この給付金は原則として毎年、前年の所得を使って継続支給を判定します。判定結果が反映されるのは毎年10月分から翌年9月分までです。

つまり、2026年10月分~2027年9月分の判定に使うのは2025年の所得です。2026年に新しく得た給与は、原則として2027年10月分~2028年9月分の判定に関係します。

ただし遺族基礎年金の受給権がなくなった場合や、国内に住所がなくなった場合などは所得判定の時期とは別に給付が止まることがあります。また給付金と遺族基礎年金本体は制度が違うため、所得条件をそのまま混同しないことが重要です。

パートを始めても支援給付金はすぐ停止しない|まず判定年を確認

遺族年金生活者支援給付金は、所得が一定の基準以下の遺族基礎年金受給者を支援するため、遺族基礎年金に上乗せして支給する制度です。

日本年金機構は、受給者の前年の所得情報を基に毎年度「継続認定」を行うと説明しています。結果は原則として毎年10月分から翌年9月分までに反映されます。

例えば2026年7月からパートを始めた人は、2026年7月の給与を受け取ったという理由だけで7月分や8月分の給付金が直ちに停止するわけではありません。

2026年10月から新しい判定期間に入っても、その時点で使うのは2026年の給与ではなく2025年の所得です。

ただし2025年の所得が既に基準を超えていた場合は、2026年10月分から不該当になることがあります。それを「今年パートを始めたから止まった」と誤解しないようにしましょう。

出典:日本年金機構「毎年、手続きが必要ですか」「遺族年金生活者支援給付金の概要」。

2025年所得・2026年所得はいつの給付金に反映される?

毎年10月の所得判定を時系列で見ると分かりやすくなります。

給付金の対象期間 原則として確認する所得 判定が最初に反映される支払月
2025年10月分~2026年9月分 2024年1月~12月の所得 2025年12月支払い
2026年10月分~2027年9月分 2025年1月~12月の所得 2026年12月支払い
2027年10月分~2028年9月分 2026年1月~12月の所得 2027年12月支払い

これは通常の継続認定で、所得情報が正しく確認されている場合の関係です。新規請求や所得情報の修正、遺族基礎年金の支給状況が変わる場合には別の取扱いがあります。

日本年金機構の2026年10月1日更新の公式案内でも「2026年10月分から2027年9月分まで」を請求する場合の前年所得は2025年であると明記されています。

パートを始めた年の所得は翌年にならないと確定しません。年金生活者支援給付金では、その所得に基づいた継続認定を翌年10月分から反映する仕組みです。

10月分から変わるのに、通帳へ反映されるのは12月になる理由

「10月分から不該当になる」と「10月の振込から減る」は同じ意味ではありません。

年金生活者支援給付金は原則として、偶数月に前の2か月分をまとめて振り込みます。遺族基礎年金と同じ振込口座ですが、給付金は年金とは別に支払われます。

振込月 原則として支払われる給付金の対象月
2026年10月 2026年8月・9月分(前の判定期間)
2026年12月 2026年10月・11月分(新しい判定期間)
2027年2月 2026年12月・2027年1月分

2026年の新しい継続判定によって給付金が止まる人は、2026年10月分から不該当となり、原則2026年12月の支払いに反映されます。

そのため、10月の振込があったから必ず次の1年間も受給できると考えないでください。反対に12月に給付金の入金がなかったからといって、すぐに2026年のパート収入が原因だと決めつけることもできません。

日本年金機構は「年金生活者支援給付金を受給している方の12月以降のお支払い」でも、10月分からの結果が12月の支払いに反映される仕組みを説明しています。

2026年10月分からの所得基準は491万8,000円+扶養加算

2026年10月分から2027年9月分までの遺族年金生活者支援給付金について、日本年金機構が示す支給要件は次の2つです。

  • 遺族基礎年金を受けていること
  • 本人の前年所得が4,918,000円+扶養親族等の数に応じた加算額以下であること

扶養親族等1人につき原則38万円が加算されます。ただし、老人扶養親族や特定扶養親族、16歳以上19歳未満の扶養親族などは加算額が異なります。

扶養親族等の状況 所得基準の考え方
扶養親族等なし 4,918,000円以下
一般の扶養親族等1人 5,298,000円以下(基準額+38万円)
一般の扶養親族等2人 5,678,000円以下(基準額+76万円)
特定扶養親族など加算額が異なる場合 年齢や続柄などに応じた額を使って判定

この表は2026年10月分からの基準額に基づく参考計算です。2027年10月分以降の所得基準が必ず同額であるとは限りません。扶養人数の判定も住民税の所得情報等を使うため、本人が考える家族の人数をそのまま掛けるだけで決めないようにしましょう。

なお、2026年春までの古い公式案内には所得基準4,794,000円が掲載されているものがあります。2026年10月分以降の判定では更新後の4,918,000円を確認してください。

出典:日本年金機構「遺族年金生活者支援給付金の概要」(2026年10月1日更新)、厚生労働省「年金生活者支援給付金のよくある質問」。

パートの月収12万円は、そのまま「所得12万円」ではない

「収入が月12万円になったから、年額144万円をそのまま所得に入れて判定する」と考えるのは正確ではありません。

給与をもらう人の所得は、原則として1年間に支払われた給与収入から給与所得控除を差し引いて計算します。

2026年分の給与所得控除は税制改正により、給与収入220万円以下について最低保障額が74万円となります。これは2026年分の所得税と、2026年中の所得に基づく2027年度住民税の制度変更です。

例えば2026年7月から月額12万円のパートを始めた場合を考えましょう。

条件 2026年中の給与収入 給与所得の計算例
7~12月に月12万円の給与が6回支払われた 720,000円 720,000円-740,000円=給与所得0円
翌月払いで8~12月に月12万円の給与が5回支払われた 600,000円 600,000円-740,000円=給与所得0円

※ほかに給与収入がなく、賞与もない場合の単純な例です。控除しきれない金額はマイナスの所得とはせず、給与所得0円とします。

この例では「月12万円のパートを始めた」という事実と、2026年の所得額が基準を超えるかどうかはまったく別です。

例えば2027年に同じ月額12万円を12か月受け取った場合の年間給与収入は144万円になります。ただし2027年分の所得が判定されるのは、さらに翌年の継続判定です。所得控除の制度や基準額が今後変わる可能性もあるため、将来分を固定した計算で断定しないでください。

給与以外に事業所得や不動産所得などがある場合は、それぞれの所得を含めて確認する必要があります。複数の勤務先から給与が支払われる場合も、勤務先ごとに別々の74万円控除を差し引く計算ではありません。

出典:国税庁「給与所得控除」、町田市「令和9年度から適用される給与所得控除の見直し」。

非課税の遺族年金は、パートの給与所得に合算しない

生活費の見通しを立てるときは「パートの収入+遺族基礎年金+生活者支援給付金」の合計が重要です。しかし給付金の所得判定では、これらすべてをそのまま足すわけではありません。

日本年金機構は、遺族年金などの非課税収入を年金生活者支援給付金の判定に用いる所得へ含めないと明記しています。

例えば2026年にパートの給与を得て、別に遺族基礎年金を受け取っていても、非課税の遺族基礎年金額を給与所得に加えて所得基準4,918,000円と比較するわけではありません。

この点は老齢基礎年金受給者に対する老齢年金生活者支援給付金と異なるため、制度名を取り違えないようにしてください。

また「扶養親族がいるから所得基準へ38万円が加算される」という話も、所得に遺族年金額を加算するという意味ではありません。判定に使う所得額と所得基準額を分けて見ましょう。

遺族基礎年金本体と生活者支援給付金は条件が違う

遺族基礎年金を受け取っている人の中には「パートの所得で生活者支援給付金が止まるなら、遺族基礎年金本体も同時に止まるのでは」と考える人もいます。

しかし、遺族基礎年金本体には、生活者支援給付金と同じ4,918,000円の毎年の所得基準がそのまま適用されるわけではありません。

遺族基礎年金では、亡くなった方との生計維持関係や対象となる子の年齢などに基づいて受給権を判断します。受給中にパートを始めたという事実だけで、自動的に受給権がなくなるわけではありません。

一方、遺族基礎年金を受け取る資格がなくなった場合には、それを前提として支給されている遺族年金生活者支援給付金も受け取れなくなります。

例えば再婚(事実婚を含む)や子の年齢要件など、遺族基礎年金本体の失権・支給停止に関わる事由は、パート収入による翌年の所得判定とは別に確認する必要があります。

日本年金機構の「遺族年金を受けている方が結婚や養子縁組などをしたとき」には、失権に当たる具体的な事由と届出方法が案内されています。

遺族年金生活者支援給付金にはさらに、日本国内に住所がない場合、遺族基礎年金が全額支給停止になった場合、刑事施設等に拘禁されている場合などの不支給事由があります。

したがって「2026年のパート収入が2027年の所得判定に関係する」という説明は、ほかの要件による停止まで2027年10月まで起こらないと保証するものではありません。

2026年のパート収入で給付金が止まるとしたらいつ?

2026年に働き始めた人について、通常の所得による継続判定だけに絞って整理すると次のようになります。

時期 確認する内容 支援給付金への影響
2026年7月 新しいパート勤務を開始 就業開始だけで直ちに所得による停止とはならない
2026年10月分 2025年の所得で継続判定 2026年のパート収入はこの判定には通常使わない
2026年12月の振込 2026年10・11月分の判定結果を反映 2025年所得が基準を超えた人は不該当になり得る
2026年12月末 2026年の給与収入・所得が確定 2027年の所得確認の基礎となる
2027年10月分 2026年の所得に基づく継続判定 基準超過なら、この月分から不該当になり得る
2027年12月の振込 2027年10・11月分の判定結果が反映 所得による継続判定の結果を通帳で確認する時期

上の表は2026年から新しい給与を受け取る人の一般的な時系列です。2027年の支給要件や所得基準額が変更される可能性はあるため、その時点の公式案内を確認してください。

また2026年の所得に誤りがあって後に修正された場合などは、当初の判定から取扱いが変更される可能性もあります。

不該当通知が届いたら、原因と対象期間を確認する

日本年金機構が前年所得等を確認した結果、給付金の支給要件を満たさなくなった場合は「年金生活者支援給付金 不該当通知書」が送付されます。

通知を受け取ったら、まず次の情報を見ましょう。

  • どの年の所得で判定されたのか
  • どの月分から不該当になったのか
  • 本人の所得額と扶養親族等の人数が正しく反映されているか
  • 遺族基礎年金本体の支給状況に変更があったか
  • 市区町村に登録された所得情報の修正や、扶養の申告漏れがないか

日本年金機構の「不該当になった理由は何ですか」でも、前年所得が基準を超えた場合などを不該当理由として挙げています。

例えば2027年12月に不該当通知が届き、2026年の給与所得が原因と説明されている場合は、2026年の源泉徴収票と住民税の所得情報を照らして確認しましょう。

就業先が複数あった場合や年度途中の収入が変動した場合は、1か月の給与明細だけでは年額を確認できません。年間の支払金額が分かる書類を用意してください。

所得情報が間違っていると思う場合は、先に市区町村の住民税担当へ所得データの内容を確認することもできます。所得の修正が行われた後は、年金事務所または給付金専用ダイヤルへ継続判定について問い合わせてください。

翌年に所得が下がれば自動的に給付金が再開する?

いったん不該当になった後、働く日数が減って所得が基準以下へ戻ることもあります。

その場合でも、何もしなくても翌年必ず給付金が再開するとは限りません。

日本年金機構は、支給要件を満たさなくなって受け取れなくなった人が、その後再び要件を満たした場合には、改めて請求の手続きが必要になると説明しています。

例えば2026年所得が基準超過となり、2027年10月分から不該当になった後、2027年の所得が下がって2028年10月分以降に再び対象となる場合でも、認定請求書の提出が必要になることがあります。

日本年金機構から案内が届く場合がありますが、届かないから対象外と断定せず年金事務所に確認してください。

反対に、ずっと受給要件を満たしている人は、原則として毎年同じ請求書を出し直す必要はありません。

パートを始めた直後に返還を求められる?

「給与が増えたのに給付金が振り込まれていたから、あとで全部返さなければならないのでは」と不安になる人もいるでしょう。

通常の前年所得による継続判定では、2026年の所得を2027年10月分からの判定に反映します。そのため2026年に働き始めた事実だけで、2026年中に正しく支給されていた給付金がすべて過払いになるわけではありません。

ただし遺族基礎年金の受給権に変更があったのに届出がされていなかった場合や、所得・扶養の情報に誤りが判明した場合などは別です。実際の支給額が変わり、過払い分の返還が必要になる可能性があります。

気になるときは給付金の支給決定通知書と不該当通知書、給与の源泉徴収票などを用意し「何年の所得で、何月分から判定が変わるのか」を問い合わせましょう。

年金事務所へ相談するときに伝える内容

継続判定の説明を受けたいときは、受給中の年金と給付金の正式名称、仕事を始めた月、年間の給与見込みを整理しておくと具体的に相談できます。

例えば次のように聞けます。

遺族基礎年金と遺族年金生活者支援給付金を受けています。2026年7月から月12万円ほどのパートを始めました。2026年10月分からの継続判定は2025年の所得で行われると理解しています。2026年の給与が影響するのは原則2027年10月分からでしょうか。扶養親族の人数と所得基準、必要な届出、今後の通知の確認方法を教えてください。

日本年金機構の年金事務所や給付金専用ダイヤルで相談できます。専用ダイヤルは0570-05-4092です。050から始まる電話を利用している場合などの代替番号や受付時間は、厚生労働省の年金生活者支援給付金特設サイトで確認してください。

相談の際は年金証書、支援給付金の通知書、2025年・2026年の源泉徴収票や所得証明など、用意できる資料を手元に置きましょう。

通知書をなくした場合も、日本年金機構へ再発行について相談できます。

まとめ|2026年のパート所得は原則2027年10月分からの判定に関係

2026年にパートを始めても、その月から遺族年金生活者支援給付金が自動停止するわけではありません。

毎年の所得による継続認定では前年所得を確認し、判定結果を10月分から翌年9月分に反映します。したがって2026年10月分~2027年9月分は2025年所得、2027年10月分~2028年9月分は2026年所得による判定が原則です。

2026年10月分からの所得基準は本人所得4,918,000円に扶養親族等の人数に応じた額を加算したものです。パートの額面給与をそのまま所得とするわけではなく、非課税の遺族年金も所得判定には含めません。

遺族基礎年金本体は別の受給要件で判断されます。所得以外の事情で支給が止まることもあるため、年金の受給状況と給付金の継続判定を分けて確認しましょう。

不該当通知が届いた場合は、対象月・判定に使われた所得年・扶養情報を確認してください。再び所得条件を満たした場合は改めて請求が必要になることがあります。

参考資料

確認日:2026年11月13日。この記事は遺族基礎年金と遺族年金生活者支援給付金を受けている人の通常の継続判定について説明しています。個別の失権・支給停止、所得の修正、2027年以降の基準額の改定などは年金事務所の最新案内で確認してください。