自宅でテレワークをしていると「家にいるのだから学童保育は利用できないのでは」と心配になることがあります。フリーランスや自営業の保護者なら勤務先がないため、就労証明書を誰に書いてもらうのか分からない場合もあるでしょう。
在宅勤務や自営業という理由だけで、全国一律に学童への申込みができなくなるわけではありません。例えば日高市は月64時間以上の就労要件にテレワークや自営業等の在宅勤務を含めています。
ただし申請できることと実際に入室が決まることは別です。入間市では家庭内就労(自営業等)の場合に入室の優先順位が低くなる可能性があります。提出する資料も自治体によって異なります。
この記事では日高市と入間市の2026年の公式案内をもとに、在宅勤務・フリーランス・店舗を営む自営業者の学童入室条件を比較します。就労時間の計算、就労証明書と確定申告書・開業届・勤務実績申告書の提出、放課後に子どもを保護できない事情の伝え方まで整理します。
- 在宅勤務・自営業でも学童保育室に入れる?
- 日高市はテレワーク・自営業も月64時間以上の就労に含む
- 入間市は月16日以上・16時以降の留守家庭を基本としている
- 会社員と自営業では必要書類が違う|入間市の例
- テレワーク会社員の就労証明書は勤務先へ依頼する
- フリーランスの就労証明書は誰が書く?
- 確定申告書・開業届・勤務実績申告書の役割を整理
- 勤務時間が不規則なら勤務実績を日別に記録する
- 「家にいるから子どもの面倒を見られる」と言われたら?
- 月64時間を満たしても必ず入れるわけではない
- 同居の祖父母やパートナーがいる場合も確認が必要
- 開業直後で確定申告書がない場合はどうする?
- 2027年度の申込期限は?通常受付が終了している場合
- 学童の申請前チェックリスト
- 窓口へ問い合わせるときの例文
- よくある質問
- まとめ|在宅勤務・自営業でも勤務の実態と必要書類を確認
- 参考資料
在宅勤務・自営業でも学童保育室に入れる?
放課後児童クラブ(学童保育)は、保護者が仕事などの理由で昼間家庭にいない小学生に対して、授業終了後の生活や遊びの場を提供する制度です。
こども家庭庁は児童福祉法に基づく事業として学童を説明しています。ただし具体的な入室条件や選考基準、申請方法は地域ごとに異なります。
例えば在宅勤務で会議や顧客対応が続く保護者は、家の中にいても下校した子どもを継続して見守れないことがあります。勤務先が自宅というだけで育成が可能とは限りません。
一方で在宅勤務の時間帯を調整できる人もいます。自治体は就労日数・勤務時間・家庭の状況や希望する学童の定員などを踏まえて判断します。
最初に確認したいのは「自宅で働いていること」ではなく「就労の要件と放課後の保護が難しい事情」です。
| 働き方 | 申請時に確認すること | 必要書類の例 |
|---|---|---|
| 会社員のテレワーク | 勤務時間、在宅勤務の取扱い、子どもの下校時刻 | 会社が発行する就労証明書 |
| フリーランス・自宅での個人事業 | 仕事をした日・時間、開業や事業の実態 | 就労証明書、確定申告書・開業届等 |
| 店舗等での自営業 | 店舗の営業時間、勤務日数、自宅不在の時間 | 就労証明書、事業の証明資料 |
| 変則勤務・不定期の仕事 | 勤務実績やシフトと放課後の就労時間 | 就労証明書、勤務実績申告書・シフト表など |
参考:こども家庭庁「放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)」。
日高市はテレワーク・自営業も月64時間以上の就労に含む
日高市の学童保育室では、月64時間以上の就労を常態としている場合を就労の入室要件としています。そしてテレワークや自営業等の在宅勤務も含むと明記しています。
例えば1日4時間を月16日継続して働けば月64時間です。これが実際の就労状況であり、家庭で保育できないなどの条件も満たすなら申請対象として検討できます。
ただしこの64時間は日高市の条件です。別の自治体で「月64時間働けば必ず入れる」という意味ではありません。
申請時の基本資料は就労証明書です。自営業者については、さらに確定申告書・開業届・営業証明書・給与3か月分の明細の写し等のいずれか1つが必要とされています。
つまり日高市では自営業の添付資料を列挙された中から1つ選ぶ取扱いです。就労証明書のほかに全部の資料をそろえなければならないという意味ではありません。
| 日高市の確認項目 | 公式の案内 |
|---|---|
| 月の就労時間 | 64時間以上 |
| テレワーク | 在宅勤務として就労に含む |
| 自営業・フリーランス | 在宅での就労も対象候補 |
| 基本的な証明書 | 就労証明書 |
| 自営業の追加資料 | 確定申告書・開業届・営業証明書等のいずれか1つ |
同市は提出書類が選考の重要資料となり、必要に応じて事業所訪問や家庭訪問などの調査を行う場合があると説明しています。
在宅勤務という理由だけであきらめず、就労時間と保育の必要性を正確に申告してください。
入間市は月16日以上・16時以降の留守家庭を基本としている
入間市の学童保育室は「常時留守家庭となる児童」または「特別な事情によって家庭での保育が困難な児童」などを対象としています。
通常の留守家庭の基準は月16日以上かつ原則16時以降まで家庭が留守というものです。小学1年生については15時までに緩和されています。
例えば自宅で1日8時間ずつ8日間働けば月64時間になります。しかし入間市の月16日という日数条件に当てはまるとは限りません。就労時間だけでなく勤務日数・終了時刻も確認が必要です。
また入間市は家庭内就労(自営業等)の場合に入室の優先順位が低くなり、施設の状況により入室できないことがあると説明しています。
これは自営業者が一律に申請できないという意味ではありません。入室できるかどうかを選考で判断する際に影響する可能性があるということです。
子どもの年齢、同居家族の状況、希望施設の空き状況なども考慮される場合があります。仕事をしていることだけを示すのではなく、放課後に子どもを保護できない理由を伝えましょう。
参考:入間市「学童保育室入室ご案内」(2026年10月1日更新)。
会社員と自営業では必要書類が違う|入間市の例
勤務先に雇用されている場合は、通常は会社の担当者へ就労証明書の発行を依頼します。
一方で自営業者には就労証明書に加えて、事業内容や働いている時間を確認する資料を求める自治体があります。
入間市の公式案内は就労形態別に次の書類を示しています。
| 保護者の就労形態 | 入間市で必要となる書類 | 補足 |
|---|---|---|
| 会社等の固定勤務 | 就労(内定)証明書 | 必要な同居家族分をそろえる |
| 会社等の変則勤務 | 就労(内定)証明書+勤務実績申告書または直近のシフト表など | 実際の勤務日数・時間が分かること |
| 自営業 | 就労(内定)証明書+直近の確定申告書または住民税申告書の写し+勤務実績申告書 | 3種類が必要と案内されている |
このように日高市は自営業の追加書類をいずれか1つとする一方、入間市では複数の書類を求めています。申請先が違えば提出する証明書の組合せも変わることに注意してください。
入間市は就労のある同居家族全員の証明書についても案内しています。仕事をしている保護者が複数いる場合は誰の分が必要か確認しましょう。
また保育園へ提出した就労証明書を学童にも使えるかは年度や作成日などの条件があります。以前の書類を使い回せると決めつけず、最新の案内を確認してください。
テレワーク会社員の就労証明書は勤務先へ依頼する
会社に雇用されている人は、出社日が少なくても基本的には会社の人事・総務担当者へ就労証明書を依頼します。
例えば週5日、9時から17時まで自宅で勤務する会社員です。自宅で仕事をしていることと雇用契約に基づき働いていることは両立します。
市区町村の指定様式がある場合は、勤務先へその様式を渡しましょう。勤務先・雇用形態・就労日数・就労時間などを記載してもらいます。
在宅勤務の有無を記載する欄がある場合は、実際の働き方に沿って記入してもらってください。「家にいると不利だから出社扱いにする」といった虚偽の記載は避けましょう。
シフト勤務で勤務時間が変わる場合は、入間市のように追加の勤務実績申告書やシフト表を求める自治体があります。勤怠記録をあらかじめ確認しておくと手続きが進みます。
会社の証明書だけでは自宅での仕事の内容が分かりにくい場合、追加の説明が必要か自治体へ確認してください。本人の判断だけで会社の証明内容を変更する必要はありません。
フリーランスの就労証明書は誰が書く?
フリーランスや個人事業主には証明書を発行する会社の担当者がいない場合があります。しかし自営業という理由だけで就労の証明ができなくなるわけではありません。
自治体によっては自営業者が自身の就労状況を記入する方法があります。指定様式と記入者、必要な添付書類を学童担当課へ確認してください。
例えばウェブライターなら、記事の制作・取材・打合せ・納品などの実際の勤務時間を整理します。自宅のネットショップなら受注・発送・在庫管理・顧客対応などの時間を確認します。
仕事をしている時間と家事や休憩の時間を一緒にして申告することは避けましょう。勤務実績申告書が必要な場合は日付と時間が合うように記録します。
また自営業には屋外で営業する店舗経営者もいます。同じ自営業でも日中は店舗に出ている場合と自宅で業務をしている場合で、放課後の保護状況は異なります。
「自営業だから一日中自宅にいる」といった認識に合わせるのではなく、実際の勤務場所と時間帯を説明することが重要です。
確定申告書・開業届・勤務実績申告書の役割を整理
追加書類はそれぞれ確認する内容が異なります。提出先でどの資料を使えるかを確認する前に、手元の資料を整理しましょう。
| 資料 | 確認できる内容 | 気を付けたいこと |
|---|---|---|
| 確定申告書の写し | 事業の所得等を申告した状況 | 対象年度や必要なページを確認 |
| 開業届の写し | 事業開始を届け出たこと | 開業直後の代替資料として認められるか確認 |
| 営業証明書等 | 営業していることの証明 | 自治体の指定する証明に当たるか確認 |
| 住民税申告書の写し | 住民税に関する申告状況 | 入間市では確定申告書の代わりに案内される |
| 勤務実績申告書 | 実際の就労日数と就労時間 | 勤務の記録と一致させる |
| 取引先との契約書等 | 仕事の継続性の補足 | 正式な提出書類の代わりになるかは窓口で確認 |
日高市は開業届等を自営業の証明資料として案内しています。一方、入間市では確定申告書または住民税申告書を求めています。日高市で認められる書類が入間市でもそのまま認められるとは限りません。
開業したばかりで確定申告書がない場合は、いつ開業してどの程度働いているかを伝え、提出できる資料があるか相談してください。
何も聞かずに書類を省略すると申請が受け付けられない場合があります。先に提出先の指示を確認することが大切です。
勤務時間が不規則なら勤務実績を日別に記録する
フリーランスや変則勤務の仕事は、毎日同じ時間に働くとは限りません。納期や顧客対応によって夕方の仕事が長くなることもあります。
入間市は自営業者に勤務実績申告書を求め、変則勤務の会社員には勤務実績申告書やシフト表などを求めています。
例えば次のように実際の業務時間を記録しておくと、申告書へ転記しやすくなります。
| 曜日の例 | 仕事の時間 | 業務内容 |
|---|---|---|
| 月曜日 | 9時~12時・13時~17時 | 顧客打合せ・制作 |
| 火曜日 | 13時~18時 | 問い合わせ対応・納品 |
| 水曜日 | 10時~16時 | 受注処理・資料作成 |
| 木曜日 | 9時~12時・14時~18時 | オンライン会議・制作 |
| 金曜日 | 13時~17時 | 発送・経理作業 |
この表は記録の方法を示す架空の例です。表の時間をそのまま自分の勤務実績として使うものではありません。
実際の勤務時間に合わせて日付・就労時間を記録し、自治体の指定する勤務実績申告書に記入してください。
勤務日数が少ない月がある場合や契約が変わった場合も、事実に沿って書きましょう。虚偽の申告は避けてください。
「家にいるから子どもの面倒を見られる」と言われたら?
在宅勤務でも放課後の時間帯に十分な見守りができない場合があります。
例えば小学1年生の子が15時に帰宅する一方、保護者は18時までオンライン会議や電話対応をしているケースです。仕事の途中で子どもの行動を継続して確認することが難しいでしょう。
ただし学童の入室条件は仕事の有無だけでなく、家庭で子どもを保護できない状況も関係します。
申請時には次の情報を整理しましょう。
- 子どもの下校時刻と勤務終了時刻
- 自宅で仕事をする曜日・時間帯
- 会議、接客、顧客対応など中断しにくい仕事
- 家庭で継続して子どもを見守れない理由
- 同居する保護者や祖父母の在宅・就労の状況
- 長期休業中に必要な保育時間
「自宅で仕事をしているため、どの時間帯に子どもの保護が難しいのか」を説明することが大切です。
一方で仕事を柔軟に調整できる人や、同居家族が見守りを担える家庭では扱いが異なる場合があります。
実際より忙しく見せたり、同居家族の状況を隠したりせず正確に申告してください。
月64時間を満たしても必ず入れるわけではない
日高市の「月64時間以上」は時間の基準ですが、ほかの市区町村には勤務日数や就労の終了時刻に関する条件があります。
入間市は原則として月16日以上、16時以降まで留守という条件です。小学1年生は15時までに緩和されます。
| 勤務例 | 月の合計時間 | 確認すること |
|---|---|---|
| 4時間×16日 | 64時間 | 日高市の時間数の例。勤務終了時刻も別に確認 |
| 8時間×8日 | 64時間 | 月16日以上など別の勤務日数条件には不足する場合がある |
| 5時間×20日 | 100時間 | 勤務が子どもの下校後まで続くかを確認 |
| 夜間中心の就労 | 実績により異なる | 放課後に子どもを保護できない事情があるか確認 |
さらに家庭内就労の場合は選考上の優先順位が異なる自治体もあります。日高市の基準を満たしていてもほかの自治体で同じ結果になるとは限りません。
就労要件を満たす、書類がそろう、入室が決まるの3つは別です。申請先の募集要項を確認しましょう。
同居の祖父母やパートナーがいる場合も確認が必要
学童の申請では同居する家族の状況も確認される場合があります。
入間市は同居の祖父母等がいる場合に入室の優先順位が低くなることがあると案内しています。
ただし同居の祖父母が高齢で病気を抱えている場合や、仕事などで放課後に見守れない場合もあります。実際の支援状況を説明してください。
パートナーが交代勤務なら、子どもが下校する時刻に在宅しているか、見守りを担えるかを確認します。家に大人がいるだけで全員が保育をできると決まるわけではありません。
自治体が同居家族全員分の証明を求める場合は対象者の分をそろえましょう。
開業直後で確定申告書がない場合はどうする?
フリーランスとして仕事を始めたばかりで、前年の確定申告書がない人もいるでしょう。
その場合は開業した年月日と勤務の実態、手元にある証明資料を市区町村へ伝え、代わりに提出できるものがあるか確認してください。
日高市は開業届等を自営業の添付資料として挙げています。しかし入間市は確定申告書または住民税申告書の写しを求めているため、開業届だけで代用できるとは限りません。
契約書や取引記録を補足資料に使えるか相談することもできますが、正式な証明書の代わりになるとは断定できません。
申請に間に合うよう、必要書類を担当窓口へ早めに確認してください。
2027年度の申込期限は?通常受付が終了している場合
学童の申込みは4月入室の一斉募集と年度途中の入室で締切が異なる場合があります。
日高市の2027年4月入室の窓口受付は2026年10月1日~26日でした。年度途中の入室は原則として希望月の前月20日までと案内されています。
入間市の2027年4月入室の通常受付は2026年10月19日~2026年11月10日でした。2026年11月13日時点では受付期間を過ぎています。
入間市は11月11日以降の申込みを原則5月入室分として受け付けると説明しています。ただし引っ越しなど急な事情のある場合には青少年課へ相談するよう案内しています。
この日程は日高市・入間市の2027年度の例です。ほかの自治体の締切を示すものではありません。
募集期限を過ぎた場合も、次に利用できる入室月や申請方法を確認してください。
学童の申請前チェックリスト
自宅で働く人は、次の項目を確認してから書類を準備するとスムーズです。
| 確認項目 | 質問すること |
|---|---|
| 在宅勤務の扱い | テレワーク・自宅開業の仕事も就労要件に含まれるか |
| 月の就労時間 | 最低時間数と日数は何か |
| 終業時刻 | 放課後の何時まで働いている必要があるか |
| 子どもの保護 | 自宅で育成が難しい理由をどう申告するか |
| 就労証明書 | 会社員は勤務先、自営業者は誰が記入するか |
| 自営業の追加資料 | 確定申告書・開業届・勤務実績申告書の要否 |
| 選考順位 | 家庭内就労や同居家族の状況がどう評価されるか |
| 申込期限 | 年度初め・途中入室の締切と提出方法 |
学童によっては定員超過時に選考が行われるため、必要書類を提出しただけで利用が確定するとは限りません。
年度によって書類や期限が変わることがあるため、必ず申し込む年度の最新案内を確認してください。
窓口へ問い合わせるときの例文
小学生の子どもの学童入室を希望しています。保護者は自宅でテレワークをしており、午後もオンライン会議や顧客対応が続くため下校後の見守りが難しい状況です。
在宅勤務でも就労要件の対象となるか、月の勤務時間・日数と必要な就労証明書を確認したいです。
自営業の場合は確定申告書・開業届・勤務実績申告書のうち何が必要か、家庭内就労の優先順位と申込期限も教えてください。
開業したばかりなら「まだ確定申告書がない」と伝えましょう。実際に提出できる資料について案内を受けられます。
よくある質問
在宅勤務だから学童への申込みはできませんか?
全国一律に対象外ではありません。日高市はテレワークを就労要件に含めています。ただし入間市のように家庭内就労の優先順位が低くなる自治体もあります。
月64時間以上なら入室できますか?
月64時間は日高市の要件の一例です。別の自治体では月の勤務日数や終業時刻も条件になる場合があります。定員や選考方法も確認してください。
フリーランスで勤務先がない場合は?
自営業者として申請できる自治体があります。就労証明書の記入方法と追加資料は自治体によって異なるため、指定様式を確認してください。
開業届しかなくても申請できますか?
日高市は開業届等を自営業の添付資料として案内しています。ただし入間市では申告書類も必要です。申請先へ代替できる書類を確認してください。
まとめ|在宅勤務・自営業でも勤務の実態と必要書類を確認
在宅勤務や自営業の保護者でも学童保育室へ入室申請できる場合があります。日高市は月64時間以上の就労にテレワーク・自営業の在宅勤務を含めています。
一方で入間市は家庭内就労の優先順位が低くなる場合があり、自営業者には就労証明書と申告書類、勤務実績申告書を求めています。
重要なのは勤務の場所だけでなく、実際の就労日数・時間と放課後に子どもを保護できない事情を示すことです。必要書類の提出と入室決定は別の段階です。
まず住所地の募集要項で就労条件を確認し、会社の就労証明書や自営業の証明資料を準備しましょう。開業直後や不規則勤務の人は提出前に窓口へ相談してください。
参考資料
- こども家庭庁「放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)」 — 学童の目的と制度の概要
- 日高市「学童保育室」 — 月64時間、在宅勤務・自営業の扱い、必要書類と年度途中の入室
- 入間市「学童保育室入室ご案内」(2026年10月1日更新) — 月16日・16時の要件、家庭内就労の優先順位、自営業の書類
- 入間市「令和9年4月学童保育室の申込みについて」 — 2027年4月入室の申込期限、就労証明書・勤務実績申告書
- 入間市「令和9年度5月以降学童保育室の申込みについて」 — 年度途中の入室と提出書類
※2026年11月13日時点で確認した公的資料に基づきます。就労時間・日数の基準、在宅勤務の扱い、優先順位、必要書類と申込期限は自治体や年度で異なります。申請前に住所地の学童保育担当課と希望施設の最新案内を確認してください。


