「夫が65歳になって老齢厚生年金を請求する。でも妻の年収は900万円。加給年金はもらえない?」
「妻はあと3年で定年退職する予定。退職すれば年収が下がるのに、今年の年収だけで対象外になってしまうの?」
加給年金を調べると「配偶者の年収850万円未満」という条件が出てきます。現在の年収が基準以上だと、そこで諦めてしまう人もいるでしょう。
配偶者の年収が今850万円以上でも、おおむね5年以内に退職などで基準未満になることが客観的に見込まれる場合は、加給年金の生計維持要件を満たす可能性があります。
日本年金機構の年金請求書にも、現在の年収が基準以上の人に対して「おおむね5年以内に基準未満となる見込みがあるか」を確認する欄があります。
ただし「5年以内に辞めるつもり」と申し出るだけでは十分とは限りません。退職時期や退職後の収入が下がる見込みを確認できる資料が必要です。また、本人の厚生年金加入期間や配偶者の年齢など別の受給要件も満たさなければなりません。
この記事では日本年金機構の公式案内をもとに、850万円の基準、5年以内の取扱い、退職予定の証明書類、年金事務所への確認方法を整理します。
配偶者が年収850万円以上でも加給年金の対象になる場合がある
加給年金は、一定の条件を満たす老齢厚生年金の受給者に生計を維持されている配偶者や子がいるとき、年金額に加算される制度です。
生計維持の判断では、原則として前年の年収850万円未満、または所得655万5,000円未満という収入要件を確認します。
しかし「今の収入が基準以上なら必ず対象外」とは限りません。
日本年金機構の年金請求書は、年収が850万円以上などである場合に、おおむね5年以内に基準未満になる見込みがあるかを続けて確認する仕組みになっています。
例えば定年退職の日が決まっており、その後は継続的な収入が基準未満になると見込まれる場合は、退職前でも収入要件について相談する余地があります。
ただし5年以内という条件を満たせば自動的に加給年金が支給されるわけではありません。将来の収入低下を客観的に確認できるか、ほかの加算要件を満たしているかを年金事務所が確認します。
4つのケースで判断の違いを比較
| 配偶者の状況 | 収入要件の考え方 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| ① 現在の年収が850万円未満、または所得が655万5,000円未満 | 通常の収入基準に該当するか確認 | 所得証明書、年金請求書の記載内容など |
| ② 現在は基準以上だが3年後の定年が決まっている | おおむね5年以内の収入低下見込みを確認できれば対象になり得る | 定年時期が分かる就業規則の写しなど |
| ③ 現在は基準以上で「数年以内に辞めたい」と考えている | 退職時期や収入低下が客観的に見込めるか不明 | 退職予定を裏付ける事実や資料があるか年金事務所へ相談 |
| ④ 一時的な高額賞与などで前年だけ基準以上になった | その年の収入だけでなく今後の収入見込みを確認する余地がある | 給与明細、賞与の内訳、将来の報酬見込みを示す資料など |
この表は判断の目安です。②と④の人が必ず認められるという意味ではありません。
特に③のように希望だけで退職時期が決まっていない場合は「5年以内に必ず収入が下がる」と説明する根拠が弱くなります。どの資料が必要かを確認しましょう。
年収850万円と所得655万5,000円は別の数字
年収と所得を同じ意味で考えていると、対象かどうかを間違えることがあります。
年収は原則として税金や社会保険料が引かれる前の年間収入です。会社員なら給与や賞与などの総額が関係します。銀行口座に振り込まれた手取り額とは違います。
一方の「所得」は税法上の所得をもとに確認する金額です。給与所得なら給与収入から給与所得控除を差し引いた金額が基本になります。事業を営んでいる人なら売上がそのまま所得になるわけではありません。
| 確認する数字 | 何を意味する? | 間違えやすいこと |
|---|---|---|
| 年収850万円 | 原則として給与や賞与などの年間収入額で見る基準 | 手取り850万円と勘違いする |
| 所得655万5,000円 | 税法上の所得をもとに見る基準 | 給与の総支給額や自営業の売上と同じものと考える |
日本年金機構の案内は「年収850万円未満、または所得655万5,000円未満」と記載しています。
そのため「額面年収が850万円を超えたら何も確認せず対象外」と判断するのではなく、所得の金額も含めて収入要件を確認してください。
会社員なら源泉徴収票や所得証明書、自営業者なら確定申告書などを使って確認できる場合があります。ただしどの年度の情報が必要か、書類を添付する必要があるかは年金請求の状況に応じて確認します。
また配偶者の収入を考えるときは給与だけを見ず、事業所得や年金など他の収入がある場合も窓口へ伝えてください。「退職するから収入はゼロになる」と決めつけないことが重要です。
「おおむね5年以内」に退職する予定なら何を確認する?
日本年金機構の年金請求書は、受給権が発生したときからおおむね5年以内に基準未満になる見込みを確認する様式を設けています。
ここでのポイントは「退職する予定があること」だけではなく、退職後に年収850万円未満または所得655万5,000円未満となる見込みがあることです。
例1:3年後に定年退職して収入が下がる
次は説明用の架空のケースです。
- 年金を請求する本人:65歳。老齢厚生年金の加給年金に必要な加入期間を満たしている
- 配偶者:現在58歳で会社員。前年年収は900万円
- 勤務先の定年:61歳。3年後に退職する予定
- 退職後の見込み:年収が400万円程度になる見込み
この場合は定年時期が確認できる就業規則などを用意し、おおむね5年以内の収入低下見込みとして年金事務所に相談することが考えられます。
ただし勤務先の再雇用制度や退職後の就業予定により収入が変わる可能性があります。定年日だけを示せば収入要件が必ず認められるわけではありません。
例2:定年退職しても再雇用で年収が900万円の見込み
定年が2年後でも、再雇用後の年収が850万円以上のままだとします。
この場合は「5年以内に退職する」という事実だけでは基準未満への収入低下を説明できません。
定年退職後に役員報酬や事業収入を得る予定がある場合も同様です。退職という出来事と、実際に年収・所得が基準を下回ることは別です。
退職予定日とあわせて再雇用の有無、収入見込み、他の収入源を整理してください。
例3:自営業を数年以内に廃業する予定
配偶者が会社員ではなく自営業の場合も、将来の収入低下が客観的に見込まれるかという考え方が重要です。
ただし会社員の定年を証明する就業規則は自営業者には使えません。廃業予定の申出だけで十分か、事業所得や他の収入をどの資料で示すかは個別の確認が必要です。
廃業予定の時期とその後の収入の見込みをまとめ、年金事務所に「どの書類で確認できるか」を尋ねましょう。実際に廃業したことを示す書類と、将来廃業する見込みを示す資料も同じではありません。
配偶者が先に65歳になる場合にも注意
加給年金には原則として配偶者が65歳未満という年齢条件があります。
例えば配偶者が現在63歳で3年後に退職するなら、その退職時には66歳です。5年以内の収入低下を説明できるとしても、加給年金の加算期間自体は配偶者の65歳到達で原則終了します。
収入要件の例外がありそうでも、実際に加算される期間があるかは別問題です。本人の老齢厚生年金の受給権発生日と配偶者の生年月日を並べて確認してください。
退職予定を証明する書類は何が必要?
日本年金機構の「年金請求手続きのご案内」では、現在の収入が基準以上でもおおむね5年以内に基準未満になる見込みがある場合について、「退職時が確認できる勤務先の就業規則のコピー」等の添付を案内しています。
ただし退職予定の事情は人によって異なります。就業規則を出せば必ず足りるとは限らず、全員に同じ書類が求められるとも限りません。
| 状況 | 確認できる可能性がある資料 | 窓口へ聞くこと |
|---|---|---|
| 勤務先の定年が決まっている | 定年年齢が明記された就業規則の写し | 本人の生年月日・在職状況とあわせて定年時期を確認できるか |
| 期限のある雇用契約を終了する予定 | 雇用契約書、契約満了日を確認できる勤務先の資料など | 満了後の収入が下がる見込みの確認に使えるか |
| 定年後に再雇用される予定 | 再雇用条件の通知書や賃金見込額など | 退職後・再雇用後の収入をどのように示すか |
| 自営業を廃業する予定 | 廃業予定時期や事業の終了を示せる資料について窓口と相談 | どんな資料が客観的な見込みとして使えるか |
表の2~4行目は確認候補であり、年金機構がすべてを正式な必須書類として一律に指定しているという意味ではありません。
最初に用意するとよいのは現在の収入が分かる資料と、将来の退職時期・収入低下の根拠となる資料です。会社から就業規則の写しをもらえない場合も、どの証明書で代替できるか年金事務所に相談してください。
「収入が下がると思う」と申立書に書くだけでよい?
年金請求書に「5年以内に基準未満となる見込みがある」と記入した場合、日本年金機構はその見込みを確認できる書類の添付を求めています。
つまり希望や口頭の説明だけでは資料の代わりになるとは限りません。退職時期が決まっているなら、その根拠を示してください。
書類の発行を勤務先へ頼む場合は「年金請求に使うため定年退職予定の時期を確認できる資料が必要です」と説明すると伝わりやすくなります。
退職予定があっても加給年金の他の条件を満たす必要がある
収入の見込みを確認できたら、加給年金そのものの条件も点検しましょう。
日本年金機構の案内では、老齢厚生年金の受給者について原則として厚生年金保険の被保険者期間が20年以上あることが基本的な条件です。また配偶者については原則65歳未満で、生計を同じくしていることなどが必要です。
さらに配偶者が20年以上の厚生年金加入期間に基づく老齢厚生年金を受け取る権利を持つ場合や、障害年金を受ける場合などは加給年金額が支給停止になることがあります。
「5年以内の退職予定を証明できれば必ず支給される」というわけではありません。本人の加入期間、配偶者の年齢、年金の受給状況も確認してください。
本人の厚生年金20年要件や配偶者に関する停止条件については、次の記事で詳しく整理しています。

健康保険の扶養130万円と加給年金850万円は別の基準
「配偶者は年収900万円だから健康保険の扶養に入っていない。加給年金も対象外」と考える人がいます。
しかし健康保険の被扶養者になる条件と、加給年金の生計維持条件は同じではありません。
健康保険では被扶養者認定の収入基準として原則130万円未満などが使われます。一方で加給年金では原則850万円未満または所得655万5,000円未満という収入要件を確認します。
そのため配偶者が健康保険の扶養に入っていないことだけで加給年金を諦める必要はありません。
また税金の配偶者控除や配偶者特別控除も別の制度です。税扶養から外れている事実と加給年金の判定を混同しないでください。
なお加給年金の判定では収入額だけでなく、生計を同じくしているかも確認されます。共働きでそれぞれ収入がある場合も、家計を共にしているかなどの実態を踏まえて年金事務所へ相談しましょう。
年金請求書にはどう書く?申請前に確認する流れ
年金請求を予定している人は、収入要件について確認を受ける準備を進めます。
年金請求書の生計維持関係に関する欄では、配偶者の年収が850万円未満(または所得が655万5,000円未満)かどうかを確認します。
基準以上の場合は、その後の設問でおおむね5年以内に基準未満になる見込みがあるかを確認します。見込みがある場合は「はい」を選んだうえで、収入低下の見込みを裏付ける資料を添付する流れです。
ただし使う様式は請求時期や送付された請求書によって異なります。2026年4月以降に送付される年金請求書は改訂されています。手元の最新様式と案内を確認してください。
年金事務所への確認手順
- 本人が老齢厚生年金の受給権を得る時期と、厚生年金の加入期間を確認する
- 配偶者の生年月日・前年年収・所得・現在の収入状況を整理する
- 定年や廃業などで基準未満になる予定時期を確認する
- 就業規則や勤務先の資料など、見込みを確認できる書類を用意する
- 年金事務所へ必要書類と申立書の記入方法を相談し、指示された様式で請求する
マイナンバーを請求書に記載した場合、戸籍や所得証明書などの添付を一部省略できることがあります。しかし5年以内に収入が下がる見込みについては別の確認資料が必要になるため、通常の所得証明書の省略と混同しないでください。
問い合わせ文例
老齢厚生年金の請求と配偶者の加給年金について相談したいです。
私は○月○日に65歳になります。配偶者は現在○歳で前年年収が約○万円あり、年収850万円の基準を超えています。
ただし配偶者は○年○月に定年退職する予定で、その後の年間収入は○万円程度になる見込みです。退職までおおむね○年です。
年金請求書の「おおむね5年以内に基準未満となる見込み」の欄に該当するか確認したいです。勤務先の就業規則や退職予定を示す書類として何を提出すればよいか教えてください。
また配偶者の年齢や年金受給状況など、収入要件以外で確認すべき条件も教えてください。
年金事務所には退職後の見込収入の根拠や再雇用の予定も伝えましょう。特に退職予定が未確定の場合は、どの段階の資料なら認められるかを確認することが大切です。
まとめ|現在850万円以上でも5年以内の収入低下を証明できるか確認
配偶者の年収が今850万円以上でも、それだけで加給年金の収入要件を満たさないと決まるわけではありません。
おおむね5年以内に退職などで年収850万円未満または所得655万5,000円未満になることが客観的に見込まれる場合は、対象になる可能性があります。
日本年金機構は証明資料の例として定年時期が確認できる就業規則の写しなどを案内しています。ただし「退職するつもり」という希望だけでは確認資料にならないことがあります。
まず現在の年収・所得、退職予定時期、退職後の収入見込みを整理してください。そのうえで年金事務所に必要な書類を確認しましょう。
同時に本人の厚生年金加入期間、配偶者が65歳未満であるか、支給停止となる年金の受給権がないかも確認することが重要です。
参考資料・確認先
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」(2026年10月30日更新):加給年金の加算条件、配偶者の年齢制限と支給停止
- 日本年金機構「生計維持」:生計同一と年収850万円・所得655万5,000円の基本条件
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」(2026年4月1日更新):請求書と最新の記入例・案内
- 日本年金機構「年金請求書(老齢給付)記入例」:5年以内の基準未満見込みに関する質問欄
- 日本年金機構「配偶者または子がいる方」:5年以内の収入低下見込みの証明書類、定年時期が分かる就業規則の写しなど
公式資料確認日:2026年11月12日。5年以内に基準未満となる見込みの認定は個別の事情と提出資料に基づきます。本記事の仮定例で加給年金の支給が確約されるわけではありません。勤務先の退職予定証明などの必要書類と受給資格は年金事務所で確認してください。


