「厚生年金に20年以上入っていれば、65歳から加給年金を受け取れる?」
「妻が年下なら毎年42万円ほど上乗せされると聞いたけれど、本当?」
「夫婦とも働いてきた場合や65歳を過ぎて加入20年に達した場合はどうなる?」
65歳を迎える前後には老齢年金の受給額だけでなく、配偶者に関する加給年金が気になる方もいるでしょう。
老齢厚生年金の加入期間が原則20年以上あり、65歳未満で生計を維持している配偶者などがいる場合は加給年金が付く可能性があります。
ただし20年以上加入した人に一律で加算される制度ではありません。配偶者自身が一定の老齢厚生年金を受ける権利を持っている場合や障害年金を受けられる場合などは支給停止になることがあります。
また65歳を過ぎて20年に達するケースでは、在職定時改定や退職改定などで加入期間が年金額へ反映される時点と届出を確認しなければなりません。
この記事では2026年度の公式情報を基に、受給条件、年下配偶者の年齢と収入、年金の支給停止、開始時の届出、加入20年に届かない場合の対処を解説します。
- 厚生年金20年以上で年下の配偶者がいれば加給年金は付く?
- 厚生年金20年とは240月|国民年金の期間も含めてよい?
- 自分の厚生年金が20年以上あるか確認する方法
- 配偶者は65歳未満であることが基本|年下なら何歳差でもよい?
- 配偶者を「生計維持」しているとは?年収850万円の基準
- 配偶者が自分の厚生年金をもらっていると加給年金は停止?
- 2026年度の加給年金額はいくら?42万3,700円は全員同じ?
- 60歳から65歳まで働いて加入20年に達した場合
- 65歳を過ぎて20年に達した場合はいつ加給年金が始まる?
- 加給年金額加算開始事由該当届はいつ必要?
- 加給年金が始まらない・止まる主なケース
- 2028年から加給年金は減る?2026年の開始条件と区別しよう
- 加給年金を見落とさないための確認チェックリスト
- 年金事務所に何を伝えればよい?相談前に用意する資料
- 加給年金の開始条件でよくある質問
- まとめ|20年・配偶者年齢・生計維持と年金受給権を順番に確認
- 参考資料・公的確認先
厚生年金20年以上で年下の配偶者がいれば加給年金は付く?
結論として厚生年金の被保険者期間が原則20年以上あり、65歳到達時などに生計を維持している65歳未満の配偶者がいる場合は、老齢厚生年金へ加給年金額が加算される可能性があります。
しかし「20年加入+年下の妻」だけでは受給できると確定しません。
日本年金機構の案内に照らすと、主に次の点を確認する必要があります。
| 確認する内容 | 基本的な条件 | 注意点 |
|---|---|---|
| 本人の年金 | 加給対象となる老齢厚生年金を受けること | 単に国民年金だけの加入では対象にならない |
| 厚生年金の期間 | 原則20年以上(240月) | 中高齢者の短縮特例など例外がある |
| 配偶者の年齢 | 原則65歳未満 | 年下でも65歳以上なら原則対象外 |
| 生計維持関係 | 生計同一と所定の収入要件など | 夫婦というだけで無条件に認められない |
| 配偶者自身の年金 | 所定の老齢厚生年金等の受給権や障害年金を確認 | 実際に受け取っていなくても加給が止まる場合がある |
| 届出 | 年金請求時の申告や必要な追加届出 | 年金機構が自動的に把握しているとは限らない |
加給年金は「家族がいれば老齢年金を一律に増やす給付」ではありません。
制度上の条件を確認したうえで年金請求書や加給年金額加算開始事由該当届の取扱いを確かめましょう。
厚生年金20年とは240月|国民年金の期間も含めてよい?
原則となる「厚生年金20年以上」は年金額の計算に反映される厚生年金保険等の被保険者期間240月以上を指します。
たとえば会社員として厚生年金に20年間加入していた場合、20年×12か月で240月となります。
一方で国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間を、そのまま厚生年金の加入月数に足して240月にすることはできません。
老齢基礎年金を受け取るための受給資格期間と、加給年金を受けるための厚生年金加入期間は別の条件です。
加入期間が19年11か月の場合はどうなる?
厚生年金加入期間が19年11か月なら239月です。原則の240月には1か月足りません。
年下の配偶者がいても、240月以上に達していない時点では原則としてこの期間要件を満たしません。
ただし年金制度には中高齢者の加入期間短縮の特例があります。自分がその特例に該当する可能性がある場合は年金事務所へ確認してください。
「ほぼ20年だから加算される」「勤続年数が20年だから厚生年金も240月ある」と自己判断せず、年金記録の月数を調べましょう。
中高齢の資格期間短縮特例は誰に適用される?
日本年金機構の届出案内には、昭和26年4月1日以前生まれなどの要件を満たす人について、40歳(女性や坑内員・船員は35歳)以降の厚生年金加入期間が15~19年でも対象となる中高齢者の特例が掲載されています。
具体的な必要期間は生年月日によって異なります。
| 受給者の生年月日 | 特例で必要な期間 |
|---|---|
| 昭和22年4月1日以前 | 15年 |
| 昭和22年4月2日~昭和23年4月1日 | 16年 |
| 昭和23年4月2日~昭和24年4月1日 | 17年 |
| 昭和24年4月2日~昭和25年4月1日 | 18年 |
| 昭和25年4月2日~昭和26年4月1日 | 19年 |
この特例は2026年に65歳になる人が全員利用できる制度ではありません。生年月日・対象となる加入期間・共済組合等の加入歴を確認する必要があります。
出典:日本年金機構「加給年金額を受けられるようになったとき」
自分の厚生年金が20年以上あるか確認する方法
加給年金を検討するなら、65歳を迎える前に加入履歴を確認しておきましょう。
利用しやすいのは「ねんきんネット」と「ねんきん定期便」です。
ねんきんネットでは国民年金・厚生年金の加入記録を確認できます。転職したことがある場合は勤務先ごとの加入履歴も確認してください。
確認するときは次の順番がおすすめです。
- ねんきんネットにログインする
- 年金記録・加入履歴を開く
- 厚生年金保険の月数と共済組合等の加入記録を確認する
- 年金額の計算に反映されていない加入期間がないか確認する
- 240月に届いていない場合は今後いつ達するかを整理する
例えば20歳から35歳まで会社員、35歳から45歳までは自営業、45歳から50歳までは会社員なら、厚生年金の加入期間は15年+5年で20年です。
自営業だった10年間は老齢基礎年金の加入期間には関係しますが、厚生年金の20年を計算するときにそのまま加算するわけではありません。
退職時と再就職時の資格取得日・資格喪失日によって月数が変わる場合もあります。記録に疑問があるときは年金事務所に確認しましょう。
配偶者は65歳未満であることが基本|年下なら何歳差でもよい?
配偶者加給年金の対象になるのは原則として65歳未満の配偶者です。
夫が65歳に到達したとき、妻が62歳なら年齢要件を満たします。妻がすでに65歳なら通常は対象外です。
「妻が夫より年下か」という年齢差そのものではなく、加給の対象となる時点で配偶者が65歳未満かを確認します。
| 本人と配偶者の例 | 配偶者の年齢要件 | 注意点 |
|---|---|---|
| 本人65歳・配偶者58歳 | 満たす | ほかの要件を別に確認 |
| 本人65歳・配偶者64歳 | 満たす | 配偶者が65歳になると原則終了 |
| 本人65歳・配偶者65歳 | 原則対象外 | 年齢要件を満たさない |
| 本人68歳・配偶者63歳 | 満たす | 加入20年到達時期と改定時点も確認 |
一定の古い生年月日の配偶者には例外がありますが、一般的には65歳未満が基準です。
また妻が年金受給者で夫が年下の場合も制度上は対象となり得ます。「夫が本人、妻が配偶者」と決まっているわけではありません。
配偶者が65歳になると加給年金はどうなる?
配偶者が65歳になると、配偶者加給年金は原則として終了します。
その後は配偶者自身の老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取ることになります。
一定の生年月日・年金加入期間の条件を満たす人には「振替加算」が付く場合がありますが、誰でも加給年金と同額がそのまま振り替えられるわけではありません。
振替加算の対象になるかは配偶者自身の年金記録と生年月日で確認してください。
配偶者の65歳到達が近い場合は、加給年金の終了を含めた夫婦合計の年金額を試算しましょう。
配偶者を「生計維持」しているとは?年収850万円の基準
配偶者加給年金を受けるには、配偶者が本人によって生計を維持されていることが必要です。
ここでいう生計維持は、健康保険の扶養に入っているかどうかと必ずしも同じではありません。
日本年金機構などの公的資料では次の2つを基本的な要件としています。
- 生計を同じくしていること
- 原則として配偶者の前年の年間収入が850万円未満、または年間所得が655万5,000円未満であること
同居していれば一般に生計同一の確認に役立ちますが、別居でも定期的な仕送りなどによって生計維持が認められる場合があります。
また収入が850万円以上でも、近い将来の定年退職などで恒常的な収入が減ると客観的に認められる場合には例外的な取扱いがあり得ます。
「配偶者の年収が130万円を超えたら加給年金は必ず停止」とは限りません。健康保険の扶養基準と加給年金の生計維持基準を混同しないようにしましょう。
ただし収入が低くても配偶者自身が一定の年金を受け取る権利を持つ場合は、別の支給停止条件に該当することがあります。
生計維持と年金受給権の両方を確認してください。
参照:日本年金機構「生計維持」
配偶者が自分の厚生年金をもらっていると加給年金は停止?
加給年金で特に見落としやすいのが、配偶者自身の年金受給権です。
配偶者が次のような年金を受け取る権利を持っていると、加給年金が支給停止になる場合があります。
- 厚生年金加入期間が原則20年以上ある老齢厚生年金
- 中高齢者の短縮特例に該当する一定の老齢厚生年金
- 組合員期間20年以上などの退職共済年金
- 障害厚生年金や障害基礎年金などの障害年金
ここでは「配偶者も厚生年金に加入した経験がある」ということだけで加給年金が必ず停止されるわけではありません。
配偶者の厚生年金加入期間が短く、所定の受給権に該当しない場合は停止条件に当たらないこともあります。
逆に配偶者が20年以上の老齢厚生年金を受けられる場合は、年金額が少額であっても停止条件を確認する必要があります。
配偶者が働いていて年金を受け取っていなくても停止する?
2022年4月以降は、配偶者が一定の老齢厚生年金等を受け取る権利を持つ場合、実際に支払われていなくても配偶者加給年金の支給停止の対象になります。
例えば配偶者自身に厚生年金加入20年以上の老齢厚生年金の受給権があり、在職老齢年金の仕組みで全額支給停止されている場合です。
「本人の口座に年金が振り込まれていないから加給年金は付く」と判断することはできません。
年金機構には2022年4月時点で既に加給年金を受け取っていた人などに関する経過措置もあります。ただし過去の経過措置を新しく加給年金の対象になる人へ一律に当てはめることはできません。
配偶者の受給権がいつ発生したか、在職による支給停止があるかを確認してください。
参照:日本年金機構「令和4年4月以降の加給年金の停止と経過措置」
障害年金を受けている配偶者はどうなる?
配偶者が障害厚生年金や障害基礎年金などを受けられる間は、配偶者加給年金の支給停止に該当する場合があります。
本人の厚生年金加入期間が20年以上あり配偶者が65歳未満でも、別の年金との関係で加給年金を受けられないことがあるということです。
障害年金の種類や受給状況などにより確認が必要なため、年金証書や通知書を手元に用意して年金事務所に問い合わせましょう。
2026年度の加給年金額はいくら?42万3,700円は全員同じ?
日本年金機構が公表している2026年4月分からの配偶者加給年金の基本額は年24万3,800円です。
さらに老齢厚生年金を受ける本人の生年月日によって特別加算があります。
2026年度の金額を表で確認しましょう。
| 老齢厚生年金受給者の生年月日 | 基本額 | 特別加算 | 合計年額 |
|---|---|---|---|
| 昭和9年4月2日~昭和15年4月1日 | 243,800円 | 36,000円 | 279,800円 |
| 昭和15年4月2日~昭和16年4月1日 | 243,800円 | 71,900円 | 315,700円 |
| 昭和16年4月2日~昭和17年4月1日 | 243,800円 | 108,000円 | 351,800円 |
| 昭和17年4月2日~昭和18年4月1日 | 243,800円 | 143,900円 | 387,700円 |
| 昭和18年4月2日以後 | 243,800円 | 179,900円 | 423,700円 |
2026年に65歳になる一般的な受給者は昭和18年4月2日以後生まれの区分に該当するため、現在の制度で加給年金を受けられる場合の配偶者加給年金は通常年42万3,700円です。
ただし加算される期間が1年に満たなければその年に受け取る金額も年額とは異なります。配偶者が途中で65歳になった場合も加給年金は原則終了します。
また年金額は原則毎年度改定されます。42万3,700円を将来の固定額と考えないでください。
「2026年度の標準的な年額」と「本人が実際に受け取る加算額」は区別する必要があります。
年42万3,700円は毎月振り込まれる?
加給年金は老齢厚生年金に加算される年金額です。
独立した補助金として毎月銀行口座に振り込まれる仕組みではありません。
公的年金は原則として偶数月に前2か月分が支払われるため、年額の数字をそのまま月ごとの入金額と考えないようにしましょう。
年額42万3,700円を単純に12で割ると月平均で約3万5,300円ですが、実際の振込額は支給対象期間や年金の調整などで変わります。
年金額改定通知書や年金振込通知書で加算が反映されているか確認してください。
60歳から65歳まで働いて加入20年に達した場合
「60歳時点で厚生年金19年だったので加給年金はもらえない」と諦める必要はありません。
厚生年金に加入して働き続けることで65歳になるまでに240月へ到達すれば、65歳時の期間要件を満たす可能性があります。
ただし配偶者の年齢や生計維持の条件なども65歳の加算開始時点で確認します。
| 本人の状況 | 加入期間の確認 | 加給年金について |
|---|---|---|
| 60歳時点で厚生年金19年、65歳時点で24年 | 65歳時点で240月以上 | 配偶者の条件等を満たせば対象になり得る |
| 60歳時点で18年、64歳で退職し22年 | 65歳時点で240月以上 | 65歳時の老齢厚生年金請求で加算を確認 |
| 65歳時点で19年11か月 | 239月 | 原則としてまだ期間要件を満たさない |
| 65歳時点で20年、配偶者はすでに65歳 | 240月以上 | 配偶者の年齢要件を原則満たさない |
年金加入期間が足りない場合は、単に会社に在籍した年数ではなく厚生年金の被保険者として記録されている月数を調べることが大切です。
転職や短時間勤務の期間も加入していた月が年金記録にあるか確認してください。
65歳を過ぎて20年に達した場合はいつ加給年金が始まる?
65歳に達した時点では厚生年金加入期間が20年未満でも、その後も厚生年金に加入して働き続ける人がいます。
この場合は20年に達した月だけで直ちに加給年金が支給されるとは限りません。
日本年金機構は65歳以後に被保険者期間が20年以上となった場合、在職定時改定・退職改定・70歳到達時などの年金額を再計算する時点で対象となり得ると案内しています。
在職定時改定は9月の基準日と10月分を確認
65歳以上70歳未満で厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受け取る人は、毎年の在職定時改定で加入期間が年金額に反映されます。
日本年金機構の現行説明では、原則9月1日に被保険者である人について翌10月分の年金額を見直します。
その時点で期間要件を満たし、65歳未満で生計を維持する配偶者がいるなら加給年金の対象になる可能性があります。
ただし加算のために届出が必要なので、単に在職定時改定の通知が届くのを待つだけではなく年金事務所へ確認しましょう。
退職改定や70歳到達で20年を満たすケース
65歳以上で退職し、厚生年金の加入期間が240月に達した場合には退職改定で加給年金が始まることがあります。
日本年金機構の加算開始案内では、65歳以上70歳未満の間に退職して240月を満たした場合の加算開始日を原則資格喪失日としています。
ただし退職後1か月を経過する前に厚生年金の被保険者へ再びなった場合などには取扱いが異なります。
70歳到達時に初めて240月を満たした場合も年金額の改定時点が確認対象です。
配偶者がその時点ですでに65歳に達していると通常は加給年金の年齢条件を満たしません。
だからこそ「いつ20年になるか」と「その時配偶者は何歳か」をセットで確認する必要があります。
加給年金額加算開始事由該当届はいつ必要?
加給年金を受けるには、年金機構へ配偶者・子の状況が適切に伝わっている必要があります。
65歳で老齢年金を新たに請求する場合は、年金請求書に記載する配偶者の情報や添付資料を確認してください。
一方で既に特別支給の老齢厚生年金などを受給している人が、新たに加給年金の対象となる場合には「老齢厚生年金・退職共済年金 加給年金額加算開始事由該当届」が必要となることがあります。
公式案内では特別支給の老齢厚生年金の請求時に加給年金の対象者となり得る人が確認されていなかった場合などを例示しています。
「年金請求書を出したので別の届出は絶対に要らない」と決めつけるのは避けましょう。
65歳時点での加入月数、配偶者情報が過去の請求書に記載されていたか、退職や在職定時改定で後から20年に達したかを伝えて年金事務所に確認してください。
公式:日本年金機構「加給年金額を受けられるようになったとき」
届出に必要な書類は?
加給年金額加算開始事由該当届では配偶者との続柄や生計維持関係などを確認します。
日本年金機構が案内する主な添付書類は次のとおりです。
| 書類 | 確認する内容 |
|---|---|
| 戸籍謄本・戸籍抄本など | 本人と配偶者の関係 |
| 世帯全員の住民票の写し | 本人と配偶者の生計同一関係 |
| 配偶者の所得証明書・非課税証明書など | 配偶者の生計維持に関する収入要件 |
| 必要に応じた年金証書・年金加入記録 | 配偶者自身の年金受給権など |
日本年金機構によると、該当届に本人や対象者のマイナンバーを記載することで、戸籍や住民票など一部の添付書類を省略できる場合があります。
ただしマイナンバーを書けば全員の添付書類が必ず不要になるという意味ではありません。個別事情によって追加の確認資料が必要です。
戸籍関係書類や住民票には発行日などの条件があるため、取り寄せる前に最新の提出案内を確認しましょう。
提出先と加算が始まる時点
加給年金額加算開始事由該当届の提出先は、最寄りの年金事務所または街角の年金相談センターです。
公式案内では加算開始日が属する月の翌月分から加給年金を受けられると説明しています。
加算開始日は65歳到達や退職による資格喪失など、どの事由で対象になったかによって異なります。
例えば65歳到達時に240月を満たす場合は原則65歳の誕生日の前日が加算開始日となります。
手続きの完了月を一律に加算開始月とするわけではありません。
実際の初回振込の時期と対象となる月数は、年金機構が確認した届出内容や支給調整によって異なるため個別に問い合わせてください。
加給年金が始まらない・止まる主なケース
本人の加入期間が20年以上あっても、加給年金が加算されない、または途中で停止・終了することがあります。
| 状況 | 加給年金への影響 |
|---|---|
| 配偶者が65歳に達した | 原則終了 |
| 配偶者と離婚した・配偶者が死亡した | 生計維持などの条件を失い終了 |
| 配偶者が所定の老齢厚生年金の受給権を取得した | 原則支給停止の対象 |
| 配偶者が障害年金を受けられる | 支給停止の対象となる場合がある |
| 配偶者が生計維持要件を満たさなくなった | 加算終了につながる場合がある |
| 本人の老齢厚生年金が在職老齢年金により全額停止 | 加給年金を含め全額停止となる場合がある |
必要な届出を忘れると受給額の調整が遅れたり、後日返還などの手続きが生じたりする可能性があります。
家族の年齢・収入・年金受給状況が変わったときは年金事務所へ確認しましょう。
本人が働きながら老齢厚生年金を受けている場合
2026年度の在職老齢年金制度では、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が原則65万円を超える場合に一部または全部が支給停止となります。
本人の老齢厚生年金が全額支給停止となった場合は、加給年金額も支給停止される取扱いです。
ただし給与があるだけで全員の加給年金が止まるわけではありません。本人の給与・賞与と老齢厚生年金の額によって判断します。
2026年4月から支給停止の基準額が従来の51万円から65万円へ引き上げられています。昔の基準額で計算しないようにしましょう。
2028年から加給年金は減る?2026年の開始条件と区別しよう
2025年に成立した年金制度改正法では、配偶者の加給年金額の見直しが盛り込まれました。
厚生労働省は2028年4月から配偶者に係る加算額を見直す一方、既に加給年金を受給している人の加算額は維持する方針を示しています。
これから加給年金を受ける人と、既に受けている人では改正の影響が異なるため注意が必要です。
例えば2026年に加給年金の加算が始まる人について、2028年になったら必ずその年の新規受給者と同じ減額が適用されると決めつけることはできません。
一方で2028年以後に初めて加算される人は、改正後の制度とその年度の年金額を確認する必要があります。
2026年度の年42万3,700円をそのまま2028年度以後の新規受給額と断定しないようにしましょう。
加給年金を見落とさないための確認チェックリスト
加給年金を受けられる可能性がある場合、次の順番で整理すると分かりやすくなります。
- 自分の厚生年金加入月数:原則240月以上か
- 加算開始のタイミング:65歳時点、在職定時改定、退職改定などのどれか
- 配偶者の年齢:その時点で原則65歳未満か
- 生計維持関係:同居・仕送りなどの状況と収入要件
- 配偶者自身の年金:所定の老齢厚生年金・退職共済年金・障害年金の受給権があるか
- 本人の年金の支給停止:在職老齢年金で全額停止されていないか
- 届出・書類:年金請求書に配偶者の情報を記載したか、追加届出が必要か
- 加算終了の時点:配偶者が65歳になる月などを把握しているか
特に65歳の時点で20年に少し足りない人は、何月に240月へ到達し、どの年金額改定で反映されるかを確認することをおすすめします。
受給の見込みがあっても手続きしていなければ、正式に反映されているか確認が必要です。
年金事務所に何を伝えればよい?相談前に用意する資料
加入記録と家族状況を整理しておくと年金事務所での確認が進めやすくなります。
| 用意するもの | 確認できる内容 |
|---|---|
| ねんきん定期便・ねんきんネットの加入記録 | 厚生年金の加入月数と加入先 |
| 年金証書・年金額改定通知書 | 本人の老齢厚生年金の受給状況 |
| 本人と配偶者の生年月日 | 65歳到達時点や配偶者の年齢 |
| 配偶者の年金証書・受給情報 | 配偶者自身の老齢厚生年金・障害年金の受給権 |
| 戸籍・住民票・所得確認資料 | 続柄・生計維持を確認するための資料 |
| 年金請求書の控え・過去の届出 | 加給年金の対象者を申告済みか |
例えば次のように質問すると具体的に確認してもらいやすくなります。
私は2026年に65歳になります。厚生年金は約20年間加入していて、配偶者は58歳です。配偶者も以前働いて厚生年金に加入しています。加給年金の対象になるか、配偶者自身の年金受給権で停止されるか、年金請求書以外に届出が必要かを確認したいです。
年金加入記録が240月に足りない場合は、いつ到達し、在職定時改定・退職改定のどちらで反映されるかも質問しましょう。
加給年金の開始条件でよくある質問
Q. 厚生年金に20年入った人は全員加給年金をもらえる?
いいえ。加入期間に加えて65歳未満の配偶者等がいること、生計維持関係、配偶者の所定の年金受給権などの条件を確認します。加入20年だけでは受給が確定しません。
Q. 夫が65歳、妻が60歳で専業主婦なら対象?
夫に原則240月以上の厚生年金加入期間があり、妻の生計維持などを満たせば対象になる可能性があります。妻のほかの年金受給権や過去の加入状況も確認しましょう。
Q. 配偶者の年収が130万円を超えていると加給年金は停止?
一律には停止されません。加給年金の生計維持の収入要件は原則年収850万円未満または所得655万5,000円未満などであり、健康保険の扶養基準と同じではありません。別の年金受給権による停止条件も確認してください。
Q. 妻が自分の老齢厚生年金を受けている場合は?
妻自身の厚生年金加入期間が20年以上など所定の条件を満たす老齢厚生年金の受給権がある場合、配偶者加給年金が支給停止になります。加入期間が短い場合は同じ扱いとは限りません。
Q. 妻の厚生年金は在職で全額停止中。加給年金はもらえる?
2022年4月以降は所定の受給権があれば実際に年金が支払われていなくても加給年金は原則停止されます。2022年3月時点からの一部受給者には経過措置があるため、年金事務所へ確認してください。
Q. 65歳時点で厚生年金が19年11か月なら?
原則の240月には達していません。65歳以後に加入を続けて240月となり、在職定時改定や退職改定などで期間が反映される場合は対象となる可能性があります。その時点で配偶者が65歳未満かどうかも確認してください。
Q. 老齢厚生年金を繰下げ受給すると加給年金はどうなる?
老齢厚生年金を繰下げ待機している期間には加給年金額を受け取れません。また加給年金額は繰下げによる増額の対象にもなりません。繰下げを検討するときは配偶者の年齢と受給予定期間も含めて比較してください。
Q. 2026年度の配偶者加給年金額42万3,700円は必ず1年分支給される?
いいえ。令和8年度の一定の生年月日の人が要件を満たす場合の年額です。加算開始日や配偶者が65歳になる時期によって、その年度に受け取る金額は異なります。
Q. 年金請求書を出せば自動的に加給年金が付く?
年金請求時に配偶者の情報等が確認できている場合もありますが、状況によって加給年金額加算開始事由該当届などの提出が必要です。請求書の記載内容と年金機構に登録されている対象者情報を確認してください。
Q. 配偶者が65歳になると加給年金の年額42万円は振替加算に変わる?
加給年金は原則終了しますが、振替加算が同額で付くわけではありません。振替加算には生年月日や厚生年金加入期間など別の要件があります。
まとめ|20年・配偶者年齢・生計維持と年金受給権を順番に確認
配偶者加給年金は厚生年金に原則20年以上加入し、生計を維持する65歳未満の配偶者などがいる人を対象とする制度です。
重要なポイントを整理します。
- 厚生年金20年は原則240月。国民年金だけの期間とは区別する
- 65歳時などに配偶者が原則65歳未満である必要がある
- 生計維持の基準は原則年収850万円未満などで、健康保険の扶養基準と異なる
- 配偶者自身に所定の老齢厚生年金等の受給権があれば、実際に受け取っていなくても停止される場合がある
- 65歳を過ぎて240月に達した人は在職定時改定・退職改定などの時点を確認する
- 加給年金額加算開始事由該当届などが必要になる場合がある
- 2026年度は標準的な配偶者加給年金の年額が最大42万3,700円
- 配偶者が65歳に達すると原則終了し、振替加算は別の条件で判断する
加給年金を受けられるかは「本人の厚生年金240月」「配偶者の年齢と生計維持」「配偶者自身の年金受給権」「加算開始時の届出」の4点から確認しましょう。
65歳を迎える前に年金記録を確認し、配偶者の年金証書や収入状況を整理しておくと手続きが進めやすくなります。自分の条件が不明な場合は年金事務所へ相談してください。
参考資料・公的確認先
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 日本年金機構「加給年金額を受けられるようになったとき」
- 日本年金機構「加給年金額(用語解説)」
- 日本年金機構「生計維持」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
※2026年10月時点の公表資料を基に一般的な取扱いを整理しています。加入期間・加算開始日・年金の受給権・支給停止・年度ごとの金額は個人の状況によって異なります。実際の受給の可否と必要な届出は日本年金機構へ確認してください。


