介護認定の一次判定と二次判定が違うのはなぜ?調査票・主治医意見書と審査会の役割

社会保険・年金・生活支援

「認定調査では要介護1くらいと言われたのに、最終結果は要介護2だった」

「コンピューターで判定するのに、どうして審査会でもう一度判断するの?」

家族の要介護認定の結果を受け取ると、一次判定と二次判定で何が変わるのか気になりますよね。調査員の判断と主治医の判断が食い違ったのではと考える人もいるでしょう。

結論からいうと、一次判定は全国共通の方法で介護に必要な手間を推計するコンピューター判定です。二次判定では介護認定審査会が特記事項や主治医意見書を読み、一次判定だけでは表れにくい介護の手間も含めて検討します。

その結果、一次判定と最終的な要介護度が違うことがあります。ただし病名が重いというだけで介護度を上げたり、家族が介護している時間を単純に足したりする仕組みではありません。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省の案内をもとに、74項目の認定調査から一次判定、主治医意見書と二次判定、最終的な市区町村の認定までを説明します。

要介護認定の一次判定と二次判定は何が違う?

要介護認定は病気の重さを点数にする制度ではありません。日常生活でどの程度の介護サービスが必要かを判定する仕組みです。

公平性を保つため、全国共通のコンピューター判定を出発点にします。しかし選択式の調査項目だけでは日々の介助の具体的な状況を十分に表せないこともあります。

そのため専門職で構成する介護認定審査会が、調査票の記載内容と医学的な情報を照合します。

確認項目 一次判定 二次判定
誰が判定する? コンピューター 介護認定審査会の委員
主な資料 認定調査の基本調査74項目、主治医意見書の一部の情報 一次判定結果、基本調査、特記事項、主治医意見書
何を見る? 共通の統計モデルから介護の手間を推計 調査項目の選択が適切か、具体的な介護の手間に照らして判定が妥当か
結果の位置付け 審査会が検討する原案 審査会による判定。これをもとに市区町村が認定
判定が変わる? 一定の基準で自動算出 根拠があれば一次判定を修正・変更することがある

二次判定は「一次判定が間違っていたので上書きする作業」とは限りません。 基本調査の選択を修正する段階もあれば、一次判定では十分に反映できなかった介護の手間を評価する段階もあります。

逆に審査会が検討しても、一次判定のまま最終結果となることもあります。

要介護認定が決まるまでの流れ|基本調査74項目から認定通知まで

一連の手続きを順番にすると次のようになります。

段階 何をする?
① 市区町村へ申請 本人や家族などが要介護・要支援認定を申請する
② 認定調査 調査員が本人の心身や生活の状況を確認。基本調査74項目と特記事項を作成する
③ 主治医意見書 市区町村から依頼された主治医が病状や生活機能、必要な医学的管理などを記載する
④ 一次判定 基本調査と主治医意見書の一部をもとにコンピューターで介護の必要度を推計する
⑤ 二次判定 介護認定審査会が一次判定結果、特記事項、主治医意見書などを検討する
⑥ 市区町村の認定 審査会の結果に基づき要介護度を決定し本人へ通知する

流れを一行で表すと、申請 → 認定調査・主治医意見書 → コンピューター一次判定 → 介護認定審査会の二次判定 → 市区町村の認定です。

調査員、コンピューター、主治医、介護認定審査会はそれぞれ役割が違います。主治医が直接要介護度を決めるわけではなく、調査員がその場で最終認定するわけでもありません。

出典:厚生労働省「要介護認定はどのように行われるか」、厚生労働省「要介護認定に係る制度概要」。

一次判定の「介護に必要な時間」は家族の介護時間とは違う

認定調査の基本調査では、寝返りや歩行、食事、排泄、着替え、認知機能、精神・行動面の状況などを確認します。

主な内容は次のとおりです。

  • 身体機能・起居動作:寝返り、起き上がり、立ち上がり、歩行など
  • 生活機能:食事、排泄、移動、衣類の着脱など
  • 認知機能:短期記憶、場所の理解、意思の伝達など
  • 精神・行動障害:昼夜逆転、介護への抵抗、外出時の行動など
  • 社会生活への適応:服薬、金銭管理、買い物など
  • 特別な医療や日常生活自立度に関する項目

これらの調査結果を用い、全国共通の統計モデルで「要介護認定等基準時間」を推計します。

例えば要介護認定等基準時間が50分以上70分未満なら、基本的には要介護2に該当する区分です。ただし要支援2と要介護1の境界では状態の維持・改善可能性について別の判定も行います。

この「50分」は家族が実際に毎日50分だけ介護すればよいという意味ではありません。

厚生労働省は要介護認定等基準時間を介護の必要性を測る「ものさし」と説明しています。家庭で介護に使う実際の時間や、訪問介護を利用できる時間数と一致する数字ではありません。

例えば家族が毎晩何度も見守りに起きていても、その時間を時計で足し算して介護度が決まるわけではないのです。

特記事項と主治医意見書は二次判定でどう使われる?

選択式の74項目だけでは、本人の普段の状態を十分に説明できない場合があります。

そこで重要になるのが認定調査票の特記事項です。特記事項には調査で選んだ項目の理由や、実際に必要な介助の内容・頻度を記載します。

例えば「排泄は一部介助」という選択肢だけでは、どのような介助をどの程度しているのかまでは伝わりません。

特記事項に「排泄のたびに衣類を下ろすのを手伝う」「便意を伝えられず、夜間にも衣類や寝具の交換が必要になる」といった具体的な事情があれば、審査会は通常の例と比べてどんな介護の手間が生じているか検討できます。

一方、主治医意見書には医学的な観点からの病状、身体や認知機能、生活上の注意点などが記載されます。

例えば病名そのものだけでなく、認知症によって判断が難しいことや疾病による状態の変動などが介護の手間とどう関係するかが重要です。

認定調査の特記事項と主治医意見書に書かれた内容が、二次判定で判断する際の根拠になります。

家族が調査に同席できなかったら普段の介助は伝わらない?

本人が調査当日に「自分で何でもできる」と答えてしまい、普段の介助状況が十分に伝わらないこともあります。

ただし家族が立ち会えなかっただけで必ず介護度が軽くなるわけではありません。重要なのは調査員が日頃の状況を把握できることです。

例えば調査前に家族が「夜中に何回起きているか」「トイレでどんな手助けが必要か」をメモにして伝えれば、特記事項を作成する際の参考になります。

同席できない場合の電話での情報提供や日程調整は次の記事で整理しています。

親の要介護認定調査に家族が同席できない|電話での情報提供と日程調整の方法
親の要介護認定調査に家族が同席できないときの対応を解説。日程変更・電話での情報提供・別の人の同席・事前メモの活用と調査後の確認まで整理。

二次判定で要介護度が変わるのはどんな場合?

介護認定審査会は一次判定の結果をそのまま採用するか、必要に応じて変更するかを検討します。

ただし「家族が大変だから」「病名が重いから」といった理由だけで自由に変更するわけではありません。

厚生労働省の介護認定審査会委員テキストでは、変更の理由は特記事項や主治医意見書に記載された具体的な介護の手間に基づく必要があると説明しています。

確認の考え方を具体例で比較してみましょう。

分かったこと(架空例) 二次判定での見方
「歩くことができない」 基本調査に既に反映されていれば、それだけで判定変更する理由にはならない
「歩けないため移動を介助しているが、身体のこわばりで移乗のたびに通常より複数回の対応が必要」 具体的な手間と頻度が特記事項などに記載されていれば、追加の評価を検討できる
「認知症がある」 病名だけでは介護の手間の多さを判断できない
「認知症のため排泄後の処理が分からず、毎日繰り返し衣類交換や見守りが必要」 通常より手間がかかる具体的な内容を検討できる
「前回は要介護3だった」 以前の介護度だけでは今回の変更理由にはならない

※表は判断の仕組みを説明する架空例です。こうした記載があれば必ず介護度が上がるという意味ではありません。

大切なのは「同じ状態の一般的なケースと比べて、どのような介護の手間がどれくらい増える、または減るのか」です。

一次判定は既に「歩けない」「排泄が一部介助」などの調査結果を使っています。同じ事実をもう一度加点するような仕組みではありません。

また家族の人数、住宅の間取り、現在利用している介護サービスの量だけを理由に判定を変えることも認められていません。これらの事情によって具体的な介護の手間が変わる場合は、その内容を特記事項などに示して検討します。

出典:厚生労働省「介護認定審査会委員テキスト2009改訂版」(令和3年4月改訂)24~25ページ。

審査会はまず基本調査の選択が適切か確認する

二次判定という言葉から、審査会がコンピューターの結果を見て単に介護度を上げ下げする場だと思うかもしれません。

実際には一次判定の修正・確定という段階もあります。

例えば基本調査で「介助されていない」と選ばれていても、実際には必要な介助が行われていないだけという場合があります。

認定調査員の選択が調査基準に沿っているかを確認し、誤りがあれば修正します。その修正により一次判定の計算結果が変わることもあります。

そのうえで特記事項や主治医意見書を使い、通常の例に比べて介護の手間が多いか少ないかを検討します。

したがって結果が変わった場合でも、「基本調査の選択を修正した」のか「介護の手間を追加評価した」のかで理由が異なることがあります。

審査会は医療・保健・福祉の専門家で構成されますが、担当者の印象や好みで決める場ではありません。全国で共通の認定基準と審査の手順に沿って判定します。

病名が重くても必ず要介護度が高くなるわけではない

「医師から重い病気だと説明されたのに要介護度が軽い」という疑問もあります。

しかし介護認定は病気の重症度をそのまま表すものではありません。

例えば身体機能がある程度保たれていても、認知症に伴う行動によって見守りや対応が繰り返し必要となる人がいます。

一方で重い病気を抱えていても、日常生活で必要になる介助が比較的少ない人もいます。

要介護認定で重視するのは心身の状態と、その人に必要とされる介護の手間です。

主治医意見書に重い病名が書いてあるだけで必ず要介護度が上がるわけではありません。病気が実際の生活動作や介護の必要性にどう影響しているかが判断に関係します。

なお40歳以上65歳未満で介護保険を利用する第2号被保険者の場合は、一定の特定疾病が原因で要介護・要支援状態になっていることも要件です。この点の確認にも主治医意見書が使われます。

判定結果が疑問なら、どの資料と判断を確認すればいい?

家族の要介護度が予想と違う場合、最初から「審査会が間違えた」と決めつける必要はありません。

まずお住まいの市区町村の介護保険担当窓口で、判定の理由と認定調査の内容を確認しましょう。

次の点を聞くと状況を整理しやすくなります。

確かめたいこと 担当窓口への質問
認定調査の内容 日頃の歩行・移動・排泄・認知面などの状況がどう記載されているか
特記事項 介助の内容や頻度がどのように書かれているか
主治医意見書 病状や生活機能について、どのような情報が審査資料として使われたか
一次・二次の違い 一次判定から変更されたか、変更された場合はどのような理由か
認定結果 市区町村が決定した区分と有効期間は何か

調査票や審査資料の開示方法は自治体で異なります。本人確認や代理人の申請が必要なこともあるため、利用できる制度を窓口で確認してください。

問い合わせる際は「認定調査で本人は一人で歩けると答えましたが、普段は毎回支えています」といった具体的な事実を伝えるとよいでしょう。

ただし認定後に状態が悪化した場合と、認定時点の判定に納得できない場合は対応が異なります。 前者は区分変更申請、後者は結果の説明を求めたうえで審査請求などを検討します。

結果に納得できない場合の手続きは次の記事で整理しています。

親の介護認定に納得できない|見直しの相談と区分変更・審査請求の違い
親の介護認定が軽すぎると感じたら?認定後の状態変化による区分変更申請と、元の認定への審査請求の違い、3か月の期限、資料・相談先・サービス費用を整理します。

介護認定の理由を聞くときの伝え方

「親の要介護認定結果が届きました。一次判定と二次判定の違いを知りたいので、認定調査の基本調査・特記事項と主治医意見書をどのように確認できるか教えてください。

特に毎日の排泄介助や夜間の見守りについて、審査資料にどのように記載されていたか確認したいです。二次判定で一次判定から変更があった場合は、その理由も教えてください」

審査資料を確認する前に特定の介護度へ上げるよう求めるよりも、まず判定に使われた事実関係を把握することが大切です。

まとめ|二次判定はコンピューター判定に具体的な介護の手間を照らす仕組み

要介護認定の一次判定は認定調査の基本調査74項目などから、全国共通の方法で介護の必要性を推計します。

二次判定では介護認定審査会がその結果を原案に、特記事項や主治医意見書を使って具体的な介護の手間を検討します。

「歩けない」「認知症がある」という事実を重ねて評価するのではなく、一次判定では十分に反映されていない介護の手間があるかを確認することが大切です。

最終的な認定は市区町村が行います。結果の理由が分からない場合は、基本調査と特記事項、主治医意見書にどんな内容が記載されたのかを介護保険担当窓口へ確認してください。

参考資料・公式情報

※2026年11月12日時点の厚生労働省等の公開情報をもとに作成しています。表や事例は制度の理解を助ける説明であり、個別の介護度を予測するものではありません。