同行援護で買い物・銀行・映画館へ行ける?代読・代筆を頼める範囲と契約書の注意

社会保険・年金・生活支援

視覚障害があり、一人で外出すると駅の案内表示や店の商品表示が分からない。通院だけでなくスーパーへ買い物に行ったり、銀行で手続きしたり、映画館へ出掛けたりするときも同行援護を利用したい。

そんなとき「ガイドヘルパーにどこまでお願いできるのか」「役所の書類は代筆してもらえるのか」「銀行の暗証番号や契約書の署名まで任せてよいのか」が気になりますよね。

同行援護は通院専用のサービスではありません。日常の買い物や銀行・役所での手続き、映画館などの余暇活動にも、支給決定と利用計画の範囲で使える場合があります。

また道案内だけでなく、外出中に必要な視覚情報の提供、代読・代筆、移動の援護などが支援内容に含まれます。

ただし本人の代わりに契約内容を決めたり、預金を自由に動かしたりすることまで任せられる制度ではありません。契約書へ文字を代わりに書く「代筆」と、法律上の意思決定を代わりにする「代理」は分けて確認する必要があります。

この記事では2026年11月12日時点の厚生労働省・神戸市・金融庁の資料を確認し、行き先別の利用例とヘルパーへ依頼する際の注意点を整理します。

同行援護は買い物・銀行・映画館・美容院にも使える

同行援護は、視覚障害によって移動に著しい困難がある人の外出を支援する障害福祉サービスです。

厚生労働省は外出時の移動に必要な情報の提供、移動の援護、そのほか必要な援助を同行援護の内容としています。視覚的な情報の提供には代読・代筆も含まれます。

神戸市の「障害福祉サービス支給に関するガイドライン(移動系サービス)」2024年10月版では、対象となる外出を社会生活上必要不可欠な外出と余暇活動などの社会参加のための外出に分けて具体例を示しています。

行き先 神戸市の位置付け・利用例 頼める支援の例
スーパー・日用品店 日常生活上必要な買い物 店内の移動案内、商品の種類・値段・表示の読み上げ、レジまでの誘導
銀行・郵便局 入出金や支払い、家計の維持・財産保全に関する手続き 窓口や番号表示の案内、書類の読み上げ、本人の意思に沿う記入補助
区役所・市役所 権利義務に関する手続きや相談 窓口への移動、申請内容の代読、必要な欄の代筆の補助
美容院・理容院 理容・美容のための外出 店内への誘導、メニュー・料金・順番の説明、支払い時の情報提供
映画館・劇場・美術館 余暇・スポーツ・文化活動のための外出 券売機や受付の案内、座席への誘導、館内表示・避難経路などの情報提供
学校行事・冠婚葬祭 学校行事への参加、冠婚葬祭への参加 会場への移動、案内表示の読み上げ、座席・式次第の情報提供

ここで示した外出先は神戸市の支給ガイドラインの例です。すべての市区町村で、すべての外出時間が無条件に認められるという意味ではありません。

本人の受給者証に定められた支給量やサービス等利用計画、事業所が実際に対応できる時間も確認する必要があります。

出典:神戸市「障害福祉サービス支給に関するガイドライン(移動系サービス)」2024年10月版・5ページ「支給対象となる外出等」。

「生活に必要な外出」と「映画鑑賞などの余暇」で何が違う?

同行援護の外出先は病院や市役所だけではありません。社会参加や余暇のための外出も対象になり得ます。

神戸市は日用品の購入・銀行での入出金・美容院などを社会生活上必要不可欠な外出に分類しています。一方で映画館・劇場・美術館・サークル活動や趣味の買い物などは余暇活動等の社会参加に分類しています。

この分類は「映画館に行くのは贅沢だから対象外」という意味ではありません。本人が地域で生活し、文化活動へ参加する機会も同行援護の目的に関係します。

ただし外出先の種類だけで、希望する時間をすべて支給してもらえるわけではありません。

例えば映画館に行く場合は、駅から映画館への移動、チケットの購入、座席への案内などの支援が考えられます。一方で上映時間すべてにヘルパーが同行する必要があるか、どの時間をサービス提供として算定するかは利用者の支援内容と自治体・事業所の判断を確認する必要があります。

「映画館まで送ってもらえば十分」という人もいれば、館内で移動する際の支援が必要な人もいるからです。

通勤や営業活動などの経済活動、通年・長期にわたる通学や通所などは一般の余暇外出とは扱いが異なります。神戸市のガイドラインでは原則対象外の例として挙げています。通勤・通学の例外的な支援制度は別途確認してください。

「どこへ行くか」だけでなく「その場所でどんな視覚情報・移動支援が必要か」まで伝えることが大切です。

外出先でできる代読・代筆|表示や申請書の情報を本人へ伝える

同行援護の中心となるのは、視覚障害によって外出時に得にくい情報を補うことです。

厚生労働省の実施上の留意事項では、同行援護のサービス内容として移動に必要な情報提供(代筆・代読を含む)を明記しています。

外出先での具体例を見てみましょう。

場面 代読・代筆などで頼めることの例 本人が決めること
スーパーで食材を選ぶ 商品の名前・容量・値段・賞味期限や注意書きを読み上げる どの商品を買うか、いくら使うか
銀行の順番を待つ 受付番号・呼び出し表示・窓口の案内を伝える どの手続きを希望するか
銀行の書類を記入する 欄の意味を読み上げ、本人の意思に沿って記入を補助する。銀行所定の確認手続きに従う 取引の内容・金額・相手方・同意の意思
市役所で申請する 申請書や注意事項を読み上げ、本人が伝えた情報を所定欄へ書く支援を相談する 申請内容が正しいか、同意・申請するか
映画館のチケットを買う 上映時刻、座席番号、料金、館内案内を伝える 観たい作品・時間・座席を選ぶ
美容院でメニューを選ぶ メニューの内容・値段・予約や受付の案内を説明する どの施術を希望するか

本人に見えない情報をそのまま伝えることと、ヘルパーが本人に代わって選択することは違います。

例えば商品の成分を尋ねられたら、表示された情報を読み上げる支援が考えられます。一方、本人の確認を受けずにヘルパーが高価な商品を選び、購入を決めることは適切ではありません。

代筆も同様です。本人が伝えた内容を紙へ記入する補助と、申請者本人として事実確認・意思決定を行うことは別です。

なお在宅での郵便物整理や家事を継続して代行することは、同行援護の外出時支援とは別の問題です。自宅で定期的な代読が必要な場合は市区町村の意思疎通支援やほかのサービスの利用も相談してください。

根拠:厚生労働省「指定障害福祉サービス等の算定に関する実施上の留意事項」同行援護のサービス内容、神戸市「同行援護」。

銀行で預金を引き出すとき、ATM操作や暗証番号は頼める?

銀行への外出そのものは、神戸市のガイドラインで対象例として挙げられています。現金の入出金や支払い、貸付相談などの手続きも含まれます。

しかし銀行へ行けることと、ヘルパーへキャッシュカードや暗証番号を預けて自由に操作してもらえることは同じではありません。

同行援護でまず想定されるのは、窓口への移動案内や番号表示の読み上げ、本人が必要な手続きを行うための視覚情報支援です。

ATM操作や預金の払戻しには銀行の本人確認・代筆・取引意思の確認手続きが関係します。金融庁の「主要行等向けの総合的な監督指針」は、文字を書くことが困難な人への代筆について、本人の意思を確認し、必要に応じて銀行職員が代筆する仕組みを整えることなどを示しています。

同行者が必ず代筆しなければならないわけではなく、銀行職員による対応も選択肢です。

またATMで暗証番号を入力する必要がある場合は、できるだけ本人が安全に入力できる方法を銀行へ相談しましょう。

  • 暗証番号をヘルパーへ教えることを当然の前提にしない
  • 現金の引出額・振込先・支払目的は本人が確認する
  • 操作の補助が必要な場合は銀行の職員に支援方法を聞く
  • キャッシュカード・通帳・印鑑を他人へ預ける場合のリスクを理解し、事業所の金銭取扱ルールを確認する
  • 高額の振込や借入れの相談は本人と銀行が直接意思確認できるようにする

「ヘルパーがATMを操作したら法律上必ず無効」という全国一律の断定も避ける必要があります。本人の依頼の内容、銀行の手続き、事業所の規程で対応が変わるためです。

ただし同行援護の契約だけで、ヘルパーに預金を管理・処分する権限が与えられるわけではありません。継続的な金銭管理が必要なら別の支援制度や専門窓口へ相談しましょう。

参考:金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針」障がいのある顧客への代筆・代読対応。

契約書への署名も代筆できる?「代筆」と「代理」は別

役所の申請書や銀行の手続書類、携帯電話の契約書などでは、本人の名前を書く欄があります。

ここで重要なのが文字を書く行為としての代筆と、契約締結や医療への同意などを本人に代わって判断する行為の違いです。

例えば本人が契約内容を読み上げてもらい、内容を理解して契約する意思を示したとします。そのうえで本人が自署できないため、受け付ける銀行や契約先の手順に沿って別の人が本人の文字を代筆する方法はあり得ます。

一方で本人へ内容を確認しないままヘルパーが「契約したほうがいい」と判断し、本人に代わって勝手に署名したり意思表示したりすることは、単なる代筆の範囲を超えます。

依頼したいこと 基本的な考え方
書類を読み上げてもらう 外出中に必要な代読・情報提供として相談できる
本人が伝えた住所・氏名等を記入する 必要な代筆として相談できる。書類の受取先の手順と本人の意思確認が重要
契約内容を確認したうえで署名欄への代筆を依頼する 書類の性質、本人の依頼、事業所の規程、提出先の代筆・立会い手続きを確認する
本人の判断なしに契約内容や借入額を決める 代読・代筆の範囲ではない。本人の意思決定をヘルパーが勝手に代行できない
医療行為への同意や財産の処分を本人の代理人として行う 同行援護の利用だけで代理権は生じない。本人の意思・法的権限と相手方の手続きを別に確認

実務上も金融庁の監督指針では、本人の意思の記録や複数の銀行職員による代筆内容の確認などの取扱いが示されています。

つまり「代筆できる」と聞いたからといって、すべての契約書へ何の確認もなく署名できるわけではありません。逆に視覚障害があるから署名の代筆は絶対にできないという説明も正確ではありません。

契約書を記入する予定がある場合は、同行援護事業所に事前相談し、契約先にも「本人が内容を理解し意思を示すが、自筆が難しい」と伝えましょう。代筆者名や立会いの記録が必要か確認しておくと手戻りを防ぎやすくなります。

ヘルパーに一人で買い物を頼むのは同行援護と違う

「スーパーへ付き添ってほしい」と「自分は家にいるのでヘルパーだけで買い物へ行ってほしい」は異なる依頼です。

同行援護は原則として本人が外出する際に同行し、移動と外出先での情報提供などを支援するサービスです。

本人が家で待っている間にヘルパーが単独で食材を買って届けることは、外出時の同行援護とは別の行為になります。

同じように自宅で郵便物を仕分けたり、家計簿を書き続けたり、掃除をしたりすることも同行援護の外出支援とは目的が違います。

希望する支援 まず確認したい制度
本人が店へ行き、価格や商品を説明してもらいながら選ぶ 同行援護の対象となる外出・情報支援を相談
本人は家にいて、ヘルパーが単独で日用品を買う 居宅介護の家事援助など、本人の状態と支給決定に合う別サービスを確認
自宅で届いた書類を定期的に読んでもらう 市区町村の意思疎通支援・代読代筆支援などを相談
銀行口座や財産を継続的に管理してもらう 金銭管理に関する別の支援や専門相談を確認

外出の前後に一時的な支援が必要になることはありますが、同行援護を家事代行や財産管理へ無制限に使えるわけではありません。

神戸市のガイドラインでも外出準備等の居宅内での介護は同行援護の対象外としています。自宅内での介助も必要な場合は、居宅介護などとの役割分担を相談しましょう。

映画館や美容院では「どの時間に支援が必要か」を決めておく

買い物や銀行と比べて、映画館・美容院では利用中の時間をどう考えるかが分かりにくい場合があります。

例えば映画館で受付と座席への移動を支援してほしい人が、上映中は介助不要というケースもあります。一方で館内の移動やトイレへの移動などに継続的な支援が必要な人もいます。

美容院でも受付・料金の確認・移動の支援が必要でも、施術中は美容院の職員が対応する内容があります。

目的地に着いたら必ずサービスが終了するわけでも、目的地にいる間はすべて同行援護の算定対象になるわけでもありません。

利用を申し込む前に、希望する支援を次のように伝えましょう。

  • 自宅から交通機関を利用して映画館まで同行してほしい
  • 券売機の画面や座席番号、館内の出口を説明してほしい
  • 上映中は通常の同行支援が必要か。必要ならどのような場面か
  • 美容院ではメニューを代読し、受付と会計の情報提供を頼みたい
  • 必要な時間と介助の切れ目を事業所・市区町村でどう扱うか

また映画の鑑賞料、美容院の施術代、本人の買い物代などは同行援護サービスそのものの給付とは別です。ヘルパーの交通費や入場料等の実費を誰が負担するかは、事業所の契約・重要事項説明書で確認してください。

「映画館へ行くことは可能か」と「上映中のすべての時間が給付されるか」を分けて質問すると、希望した支援を計画に落とし込みやすくなります。

支給決定があっても、希望する時間や場所で必ず使えるわけではない

同行援護は市区町村が支給決定する障害福祉サービスです。利用者は必要な支援内容と時間数を相談し、受給者証やサービス等利用計画に沿って事業所と調整します。

支給決定を受けている人でも、実際に希望する外出がどの支給量に含まれるか、予約できるヘルパーがいるかは確認が必要です。

例えば平日の銀行へ2時間、休日の映画館へ4時間を希望しているなら、その外出内容と移動経路、現地で必要な代読・代筆を整理して相談支援専門員へ伝えます。

神戸市のガイドラインでは通院や官公署の手続きについて居宅介護の通院等介助との選択があり、同じ支援を重複して支給決定できない取扱いも示しています。65歳以降など介護保険の対象者では介護保険との関係も確認します。

ただし神戸市の具体的な支給量や取り扱いを全国の基準として使うことはできません。

外出先と希望時間を伝えたうえで、本人の受給者証の支給量、地域の取扱い、事業所の対応可能時間を確認することが大切です。

神戸市以外の人は、住所地の市区町村障害福祉担当と相談支援専門員に確認してください。

相談支援専門員・事業所へ伝える質問例

初めて利用する人は「銀行へ行きたい」とだけ伝えるより、何に困っていて何をしてほしいかを説明すると具体的な計画につながります。

事前に整理する項目 記入例
外出の目的 スーパーの買い物、銀行の払戻し、役所での申請、映画鑑賞
希望する日時・所要時間 火曜日の午前に銀行へ2時間、日曜日に映画館へ4時間
移動で困ること 駅の案内、交差点の横断、券売機の表示、店内の通路
代読で必要なこと 商品表示、書類の注意事項、銀行の受付番号、映画館の座席表示
代筆で必要なこと 本人の意思を確認したうえでの申請書の記入補助。契約書は相手方の手続きも確認
本人が決めること 購入商品、預金の取引内容、契約するかどうか、医療上の意思

相談時には次のように質問すると伝わりやすくなります。

同行援護を使って、買い物と銀行での手続き、月に一度の映画館への外出を希望しています。

視覚障害があるため駅や店内の表示が分からず、銀行や役所では番号案内と申請書の内容を読み上げてもらう必要があります。

必要なところでは本人の意思に沿った代筆の支援も相談したいです。契約書の署名やATM操作については、同行援護事業所と銀行のどちらで対応を確認すべきでしょうか。

映画館では座席までの移動と館内案内が必要です。上映中の支援が必要な時間と不要な時間を含め、どのように利用計画へ記載すればよいでしょうか。

現在の支給決定の時間数で利用できるか、必要なら変更申請ができるかも確認したいです。

契約や金銭を扱う予定がある場合は、事業所にその日の対応範囲を事前に伝えてください。現場でヘルパーだけに判断を任せるのではなく、銀行や契約先の手続きを先に確認するとトラブルを防ぎやすくなります。

まとめ|外出先の代読・代筆は使えるが、意思決定と金銭管理は本人中心

同行援護は通院だけでなく、日用品の買い物、銀行・役所での手続き、美容院、映画館などにも利用できる場合があります。

外出中の移動援護に加えて、案内表示や商品情報・申請書などの代読・代筆を含む視覚情報の支援も制度の内容です。

ただし本人が決めるべき契約や取引をヘルパーが自由に決められるわけではありません。文字を書く代筆は本人の明確な意思を前提に、提出先の手続きや事業所のルールを確認してください。ATMの暗証番号や預金管理についても銀行で安全な対応方法を相談しましょう。

また本人が外出せずに単独で買い物へ行ってもらうことや、自宅で家事を続けてもらうことは同行援護と別の支援です。

使いたい外出先と所要時間、そこで必要な情報の提供内容を具体的にまとめ、市区町村の障害福祉担当・相談支援専門員・同行援護事業所へ確認してください。

参考資料・確認先

制度情報の確認日:2026年11月12日。実際の外出時間・支援内容の算定可否、代筆や契約書の取扱いは本人の支給決定と各事業所・提出先の手続きにより異なります。

神戸市の外出例は実務上の参考になりますが、全国共通の無条件な利用保証ではありません。希望する外出内容と受給者証をもとに住所地の市区町村と事業所へ確認してください。