賃貸で緊急通報装置を設置できる?大家の承諾・壁穴・合鍵の扱い

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賃貸マンションで一人暮らしをする親のために、自治体の高齢者緊急通報システムを申し込みたい。ところが「機器を取り付けると壁に穴が開く」「警備会社に合鍵を預けてください」と説明され、契約や防犯が心配になることがあります。

賃貸住宅でも緊急通報装置を利用できる自治体はあります。ただし機器の取付工事について大家・管理会社の承諾が必要になる場合があり、現場派遣員が入室するため合鍵の預託を条件とする制度もあります。

例えば杉並区は通報機とセンサーを壁へビス留めする方式で、賃貸住宅では家主等の工事承諾が必要です。板橋区も民間賃貸には機器設置承諾書を求めていますが、UR賃貸や都営・区営住宅では別の連絡方法を案内しています。

この記事では2026年11月時点の自治体の公式案内をもとに、住宅の種類ごとの確認先、壁への工事、合鍵と共用玄関の扱い、承諾が得られない場合の相談方法を整理します。

結論|賃貸の緊急通報システムは「設置の承諾」と「合鍵」を先に確認

自治体の高齢者緊急通報システムは、専用ボタンやセンサーから受信センターへ連絡し、急病などの緊急時に現場派遣員の出動や119番通報へつなぐ仕組みです。具体的な通報先や救援方法は自治体・委託事業者によって異なります。

賃貸住宅で申し込むときは、本人の年齢や世帯構成などの利用資格に加えて、次の3点を確認してください。

  1. 家主・管理者の承諾:室内の壁にビスを取り付けるなどの工事について書面が必要か
  2. 緊急時の入室:自宅の合鍵を預ける必要があるか。マンションの共用玄関の鍵はどう扱うか
  3. 工事できない場合の対応:機器の種類や設置位置の変更を相談できるか。難しい場合に別の見守り方法はあるか

重要なのは「賃貸でも申請できる」ことと「大家の承諾なしで設置できる」ことを混同しないことです。

また据え置き型の通報機だけで済みそうでも、安心センサーや火災センサーなど別の機器を壁に固定する場合があります。工事の内容を確認する前に「穴を開けずに済む」とは決められません。

参考:杉並区「高齢者緊急通報システム」(2026年4月1日更新)、板橋区「板橋区高齢者緊急通報システム」(2026年7月1日更新)。

民間賃貸・UR・都営・区営住宅・持ち家で確認先が違う

同じ自治体の制度でも住宅の所有形態によって必要書類が異なることがあります。

板橋区は2026年の案内で、民間賃貸には家主・管理人の承諾と機器設置承諾書を必要とし、UR賃貸や都営・区営住宅などは同じ承諾書を提出する必要がない一方、指定窓口への事前確認・連絡を求めています。

住まいの種類 最初に確認する相手 承諾・工事で確認すること
民間賃貸マンション・アパート 家主・不動産管理会社・自治体の担当窓口 機器設置承諾書の要否、穴を開ける位置、撤去後の原状回復
UR賃貸住宅 団地の管理サービス事務所や住まいセンター 板橋区方式では区への承諾書提出は不要。ただし設置前の確認が必要
都営・区営住宅 住宅管理センター・指定管理者など 板橋区方式では承諾書提出が不要でも管理先への事前連絡が必要
都民住宅・公社住宅 JKK東京や住宅供給公社など各管理窓口 所定の申請や許可が必要か、工事内容を説明して確認
持ち家の戸建て 本人・家族・自治体・設置業者 家主の賃貸承諾書は通常不要。工事位置や機器撤去方法を確認
分譲マンション 本人・管理組合・管理会社・自治体 専有部分と共用部分の区別、管理規約、共用玄関への対応

「URや都営住宅では区の承諾書が不要」という案内は「何の許可も確認も要らない」という意味ではありません。住宅管理者へ連絡し、工事に関する規約や必要な手続きを確かめましょう。

自治体が違えば書類も異なる可能性があります。まず緊急通報システムを実施する市区町村へ住宅の種類を伝え、その制度が指定する確認先を聞いてください。

出典:板橋区「板橋区高齢者緊急通報システム」機器設置承諾書の提出について。

杉並区の設置工事|通報機はビス6本、センサー類はビス2本

緊急通報システムの設置では、実際にどの程度の工事が必要なのかが気になるところです。

杉並区の2026年4月の公式案内では、コントローラー(通報機)はビス6本、センサーその他はビス2本で固定する方式と説明されています。ビスの長さは4センチ程度、太さは5ミリ程度です。

つまり部屋に設置する機器が複数あれば、通報機だけでなくセンサーの固定でも壁に穴が開く可能性があります。

杉並区はそのため、賃貸住宅では家主等の設置工事への承諾が必要と明記しています。

杉並区の装置例 取付方法 賃貸で確認すること
通報機(コントローラー) 壁にビス6本 取付位置と壁の穴の許可
安心センサー・火災センサーなど センサーその他にビス2本 各センサーの設置場所と追加の穴の有無
工事後の撤去 退去やサービス終了時に機器を取り外す 穴の補修・原状回復の費用負担

これは杉並区が案内する装置の一例です。すべての自治体や民間サービスで同じ本数のビスを使うわけではありません。

賃貸物件の壁にはクロスや石こうボード、コンクリートなど複数の素材があります。穴の数や大きさによって大家の承諾条件が異なる場合もあります。

「小さな穴だから許可不要」と決めつけず、ビスの数と長さ、設置位置、工事担当者、撤去方法を明記した資料を大家・管理会社に示しましょう。

根拠:杉並区「高齢者緊急通報システム」高齢者緊急通報システム機器構成。

大家・管理会社の承諾書はどう取る?豊島区の書類を参考に

豊島区の2026年8月更新の案内は、借家に住んでいる人に「家主・管理人等の承諾書」を用意しています。家屋に通報機器を設置することについて家主や管理人等の承諾が必要だと説明しています。

承諾書を提出する場合、豊島区では申請書の同意欄を空欄にしてよいという取扱いもあります。

これは豊島区が用意する申請書の記載方法です。他の自治体では書類の名称や署名者、提出先が違う可能性があります。

承諾を依頼するときは、自治体や設置事業者から次の情報を先に確認すると話が進みます。

  • 機器の名称と設置する目的
  • どの部屋に何台取り付けるか
  • 壁・天井・建具などのどこに穴が開くか
  • ビスの本数・太さ・長さ、配線や電源工事の有無
  • 工事する業者と工事予定日
  • 契約終了時の機器撤去と原状回復の考え方

大家や管理会社に制度のパンフレットだけを渡しても工事範囲が分からないかもしれません。取付図や機器の仕様を区の担当者・委託事業者から入手できるか聞きましょう。

本人が高齢で管理会社とやり取りすることが難しい場合は、家族が本人の同意を得て連絡を手伝う方法もあります。ただし契約者本人の申請・承諾が必要な場合はその手続きに従ってください。

出典:豊島区「高齢者救急通報システム」(2026年8月1日更新)借家の承諾書。

「無線型だから壁に穴は不要」とは限らない

緊急ボタンが無線式のペンダントなら、室内の壁へ何も取り付けなくてよいと思うかもしれません。

しかし無線ペンダントと一緒に安心センサーや火災センサー、コントローラーを設置するタイプでは、センサーや本体を壁へ固定する可能性があります。杉並区はセンサー類にもビスによる取付けがあると説明しています。

板橋区も機器をネジで付けるため、壁などに穴が開くことを公式案内に明記しています。

そのため賃貸で工事に制約がある場合は、次のように質問してください。

賃貸住宅のため壁に穴を開ける工事が認められない可能性があります。こちらの緊急通報システムは通報機だけでなく、安心センサーや火災センサーも壁に固定する方式でしょうか。

指定された機器の設置位置や取付方法を変更できるか、壁に穴を開けない機器を選べるか確認したいです。

ただし機器の固定方法を自由に変更できるとは限りません。火災検知や安否確認の機能が正しく働くよう、設置位置が指定される場合があります。自分でテープ留めなどに変更せず、委託事業者へ対応できる設置方法を確認してください。

自治体の制度で変更ができない場合は、別の見守りサービスを検討する必要があります。

合鍵は必ず預ける?杉並・豊島・中野・港区の案内

機器の取付けと並んで重要なのが緊急時に現場派遣員が自宅へ入るための合鍵です。

装置から通報して救急車や警備会社が駆けつけても、本人が倒れていて玄関を開けられなければ救助が遅れる可能性があります。そのため自宅の鍵を事前に預ける方式を採用する自治体があります。

自治体 2026年時点に確認できる鍵の取扱い
杉並区 委託事業者に鍵を預けられない人は利用対象外。マンション入口の鍵も含めて説明
豊島区 利用対象者の条件に「自宅の合鍵を事業者へ預けられる人」を含む
中野区 緊急救助の入室のため事業者へ自宅の鍵を預ける必要がある
港区 2025年12月公表の区民意見への回答で、委託事業者への合鍵預託を必須と説明
板橋区 原則として緊急通報システム事業者へ合鍵1本を預けると案内

合鍵を預けるかどうかは「希望すれば省略できる」ものではありません。上の自治体は救助の仕組みに組み込んでいるため、鍵の預託ができない場合は制度を利用できない可能性があります。

ただしすべての見守りサービスが鍵預託を必要とするわけではありません。自宅へ駆けつけない通知型のサービスなどは別の仕組みです。緊急時の救援方法と一緒に比較してください。

参考:杉並区「高齢者緊急通報システム」利用できない方、豊島区「高齢者救急通報システム」利用対象者、中野区「緊急通報システム」申請と利用の注意事項。

マンションの共用玄関の鍵はどう扱う?

自宅の玄関の鍵を預ければ、必ず現場派遣員が室内まで入れるというわけではありません。オートロックのあるマンションでは建物の共用玄関を通れるかも確認する必要があります。

杉並区は預けられない場合に利用できない鍵として、自宅の鍵だけでなくマンション等の入り口の鍵も含めています。

例えば共用玄関と住戸玄関で別の鍵を使う建物なら、両方に関する確認が必要です。建物の管理規約によっては共用玄関の鍵の扱いに別の手続きがある場合もあります。

次の点を自治体と管理会社へ聞いてください。

  • 緊急時に現場派遣員はどの入口から建物へ入るか
  • 共用玄関の鍵や入館方法について管理者の確認が必要か
  • 複数の鍵がある場合、誰に何を預ける必要があるか
  • 施錠や安全確保に関する建物の規約があるか
  • 本人が応答できないときの入室と救急隊への引継ぎはどうなるか

鍵を預けることに同意しても、管理会社が許可していない方法で共用部分の設備を変更したり、鍵を扱ったりしないでください。自治体・委託事業者・建物管理者の三者で、緊急時の入室の条件を確認しましょう。

合鍵を預けたくないときは?港区は代替なしの理由を説明

知らない事業者へ合鍵を預けるのは不安だと感じるかもしれません。鍵の保管場所や利用目的を確認したくなるのは自然なことです。

港区は2025年12月3日に公表した区民意見への回答で、合鍵を預けずに利用できる方式を希望する意見に対し、迅速な救命・救助の初期対応のため委託事業者への合鍵預託が必要と説明しています。

同区は鍵を専用ケースへ収納し厳重にシステム管理していると案内しています。また現場へ駆けつける警備員には鍵開け技術がなく、合鍵を預けた場合でもドアチェーンがかかっていれば消防や警察による対応が必要になることがあると説明しています。

したがって「合鍵を渡さず、駆けつけた警備員にその場で開錠してもらえばよい」とは考えられません。港区の制度で鍵を預けられない場合は、利用条件を満たさないことになります。

不安がある場合は自治体へ鍵の管理・利用・返却の方法を質問し、納得できるかを判断しましょう。合鍵の預託を省略できない制度なら、別の見守りサービスの利用を相談してください。

出典:港区「高齢者救急通報システムについて」(2025年12月3日更新)区の対応・考え方。

合鍵を預ける前に確認したい保管・返却・紛失時の取扱い

合鍵を預ける制度を利用する場合でも、家族が事業者の鍵管理を何も確認できないわけではありません。

まずどの委託事業者が鍵を管理し、どのような緊急事態で使用するのかを確認しましょう。

確認事項 窓口・事業者へ聞くこと
鍵の預託先 自治体か委託事業者か。実際に保管する組織の名称は何か
預ける鍵の範囲 住戸玄関のほか共用玄関に関する鍵が必要か。何組・何本必要か
保管方法 専用ケース等で管理されるか。誰が使用・取出しできるか
使用する場面 通報やセンサーの異常時にどのような手順で現場へ向かうか
鍵の紛失や不具合 紛失時の連絡先と費用負担、鍵を交換した場合の届出
サービス終了時 解約・転居・施設入所後の鍵返却方法と時期
緊急時の破損 入室に伴う建具・窓等の破損があった場合の取扱い

中野区の公式案内では、預けた鍵でドアを開けられない場合は窓などを破損して入室することがあり、その際の修理費用を利用者が負担するとしています。これは中野区の利用上の注意事項です。

一方で港区は合鍵を専用ケースで厳重に管理する仕組みを説明しています。鍵を誰がどう管理し、いつ返却するかは各制度の契約・案内で確認してください。

参考:中野区「緊急通報システム」申請と利用に際しての注意事項、港区「高齢者救急通報システムについて」。

賃貸で設置を断られたら?勝手に穴を開けず代替案を相談

大家から「壁に穴を開ける工事は認められません」と言われた場合は、そのまま設置してしまうのではなく自治体の担当窓口へ状況を伝えてください。

自治体の制度によっては機器の設置位置や方式を変更できる可能性があります。ただし必ず対応できるとは限りません。

相談するときは次の順番で確認すると分かりやすくなります。

  1. 必要な工事の特定:通報機・センサーごとの取付場所と壁穴の有無を確認する
  2. 許可される範囲:家主が認める工事方法・場所を確認する
  3. 自治体への再相談:指定業者に別の設置方法や機器があるか聞く
  4. 鍵の扱い:合鍵預託や共用玄関の条件に対応できるか確認する
  5. 代替サービス:条件を満たせない場合は自治体・民間の別の見守り方式を比較する

例えば壁へのセンサー設置が認められない場合、ペンダント型の緊急ボタンのみで利用できる別サービスがないか相談する方法があります。ただし自治体の現在の制度で機器の一部を省略できるとは限りません。

民間の携帯型通報端末や家族への通知型サービスには壁工事を必要としないものもあります。しかし家族へ通知するだけで現場派遣員が駆けつけないサービスもあるため、代替として十分かどうかは救援方法まで比較してください。

親が持病や転倒の不安を抱える場合は、自治体の高齢者福祉課や地域包括支援センターへ緊急時の対応と日常の見守りをまとめて相談するとよいでしょう。

退去時は原状回復が必要?設置前に確認したいこと

賃貸住宅で緊急通報システムを取り付ける前に、退去やサービス終了時の取扱いも確認しておきましょう。

壁へビスを使用した場合は機器の撤去後に穴が残ります。杉並区のように4センチ程度の長さのビスを使う方式では、クロスや下地の補修が必要となる可能性があります。

ただしどの穴も必ず借主負担で補修すると全国一律に決まっているわけではありません。管理会社との賃貸契約や工事承諾の内容によって扱いが変わります。

事前に次の情報を確認し、書面などで残しておくと安心です。

  • 設置工事を承諾した範囲と位置
  • 退去時の機器撤去を誰が実施するか
  • 壁穴の補修に必要な費用を誰が負担するか
  • 家主・管理会社・自治体・委託事業者の連絡先
  • 転居や施設入所で使わなくなったときの解約と鍵の返却手続き

自治体に機器を貸与されている場合、賃貸契約の解約と機器の返却は別の手続きになります。退居が決まったら緊急通報制度の利用変更・終了についても届け出てください。

緊急通報システムの設置費用・月額料金はどこまで必要?

賃貸では工事や原状回復が気になる一方、毎月の利用料も確認しておきたいところです。

杉並区では所得に応じて利用料が無料から月600円の範囲です。板橋区は2026年の案内で住民税非課税世帯が月400円、課税世帯が月1,400円、生活保護世帯などは無料としています。

ただしこれらの金額はそれぞれの自治体の制度に限ります。機器の破損・紛失による負担や建物工事、共用玄関の扱いにかかわる費用は別に確認する必要があります。

また料金が安くても、合鍵預託や設置工事の条件を満たせなければ利用できない場合があります。

自治体制度と民間の見守りサービスを比較するときは、月額料金だけでなく設置方法・合鍵・現場派遣の有無を同じ表で比べると判断しやすくなります。

申請前の質問例|管理会社と自治体へどう伝える?

まず自治体へ連絡して設置方法と書類を確認し、その情報を持って家主や管理会社へ承諾を依頼すると進めやすくなります。

自治体・地域包括支援センターへの質問

賃貸マンションで一人暮らしをする親に高齢者緊急通報システムを設置したいと考えています。壁への工事について大家の承諾が必要でしょうか。

通報機・安心センサー・火災センサーの取付方法と、機器設置承諾書の様式を教えてください。

合鍵は何本必要で、マンションの共用玄関の鍵はどう扱いますか。鍵を預けられない場合や工事の承諾が得られない場合、ほかの機器や見守り方法を相談できますか。

大家・管理会社への質問

親が住む部屋へ自治体の高齢者緊急通報装置を設置したいと考えています。機器の固定に壁へのビス留めが必要になるため、工事の承諾と条件を確認したいです。

自治体から機器の仕様と取付位置を示す資料を取り寄せます。必要な承諾書の署名者と、退去時の原状回復の範囲を教えてください。共用玄関の鍵について確認すべき規約があれば併せて教えてください。

親本人が申請者になる場合は、家族が代わりに連絡・書類作成を手伝えるかも自治体へ確認してください。本人の意思を確認せずに合鍵を預けたり、賃貸借契約に関わる手続きを進めたりしないことが大切です。

まとめ|賃貸は承諾書と合鍵が利用の分かれ目。設置前に確認する

賃貸住宅でも自治体の緊急通報システムを利用できる場合があります。ただし杉並区や豊島区のように、壁への工事について家主・管理人等の承諾が必要な制度があります。

板橋区では民間賃貸とUR・都営・区営住宅で承諾書や事前連絡の扱いが異なります。URなどで区指定の承諾書が不要でも、管理窓口への確認を省略してよいわけではありません。

また杉並区・豊島区・中野区・港区などは救助のための合鍵預託を条件としています。鍵を預けられない場合は、同じ制度をそのまま利用できると考えず、代替サービスを相談してください。

まず自治体へ「工事・家主承諾・合鍵・共用玄関」の4点を確認し、その説明をもとに管理会社へ相談しましょう。壁への無断工事や鍵の条件の省略を避け、緊急時に実際に救援を受けられる方法を選んでください。

参考資料

※2026年11月13日時点の自治体公式案内に基づいています。設置方式、承諾書、合鍵、料金、機器の種類は自治体と委託事業者によって違います。申込み前に住所地の担当窓口と住宅管理者へ最新条件を確認してください。