企業再建資金とは?経営が苦しい会社が利用する条件と相談先

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企業再建資金は、経営を立て直すために必要な設備資金や運転資金を、日本政策金融公庫から借りる制度です。返済が必要な融資で、借りたお金は契約に沿って返していきます。

売上が落ちて返済が苦しいときは、取引銀行が再建を支援しているか、認定支援機関と経営改善を進めているか、すでに借入の返済条件を変更しているかを確認してください。小規模事業者向けの国民生活事業には、こうした状況に応じた相談の入口が4つあります。中小企業事業を利用する場合は対象要件や融資上限が異なります。

企業再建資金で借りられるのは立て直しに必要な資金

たとえば採算の取れる受注を続けるために機械を更新するなら、機械の購入費は設備資金の例です。材料を仕入れて代金を受け取るまでに先払いする費用には、運転資金が必要になります。どちらも「再建のために何を変えるのか」「その費用はいくらでいつ必要か」を説明できるようにします。

資金の種類 お金を受け取る仕組み 返済の考え方
企業再建資金(融資) 公庫が審査し、資金を貸し付ける 借入金を契約に沿って返済する
補助金 制度の対象となる取り組みや経費の一部を支援する 交付要件に沿って受け取れば通常の借入のような返済はない
給付金 制度が定める要件に該当した人・事業者に支給する 適正な受給であれば通常は返済を伴わない

企業再建資金を借りても、これまでの銀行借入の残高や毎月の約定返済額が自動的に変わることはありません。資金繰り表には、いまある借入の返済と、新しく借りたときの返済を分けて書きます。既存借入の返済が重いなら、その負担をどう調整するかも再建計画の中で考えます。

国民生活事業で相談できる4つの対象区分

国民生活事業の企業再建資金は、どのような支援を受けて立て直しを進めているかで対象区分が分かれます。まず現在の状況から、次に誰に何を確認するかを見てみましょう。

公庫の対象区分 相談できる状況 最初に確認すること
企業再建関連 中小企業活性化協議会など、公庫が定める機関や専門家の関与の下で再建を進めている どの機関が関わり、計画はどこまで進んでいるかを担当者と確認する
民間金融機関関連 適切な再生計画を作り、取引金融機関の支援を受けて再生を図っている 主な取引銀行に、計画への協力や支援の内容を確認する
認定支援機関関連 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を利用しているか、過剰債務の下で指導・助言を受けて計画を作り、関係金融機関の合意が確認できる 利用している支援事業の名称と、関係金融機関の合意が確認できるかを支援担当者に聞く
条件変更先関連 金融機関の事業資金について、返済負担を軽くするための条件変更を行っている 変更後の返済額・期間・終了予定を取引金融機関の書類で確認する

企業再建関連で関与する機関には、活性化協議会のほか地域経済活性化支援機構などが挙げられています。公庫の案内には「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づく第三者支援専門家も含まれます。すでに専門家と再建の相談を進めているなら、担当者の所属と、どの支援の枠組みで計画を作っているかを伝えてください。

銀行に支援を頼む場合と認定支援機関に計画を相談する場合

民間金融機関関連では、銀行などが取引先として、会社が作った再生計画にどんな支援をするかが関わります。たとえば資金繰りの見通しを示したうえで、返済負担の調整や資金面での協力を相談する場面です。

認定支援機関の役割は、資金繰りや事業の課題を経営者と整理し、改善策を計画に落とし込むのを支援することです。認定を受けた税理士や金融機関などが該当します。普段の取引銀行も認定を受けている場合がありますが、どの立場でどんな支援を受けるのかを確かめてください。認定支援機関に計画の相談をしただけで、関係銀行の合意が得られたことにはなりません。

まだ調整を誰にも相談していない場合は、取引銀行に今の返済と資金不足の時期を伝えます。借入先が複数あって調整を自社だけで進めにくい場合や、何から立て直すか判断がつかない場合は、事業再生や金融機関との調整を支援する都道府県の中小企業活性化協議会にも相談できます。

返済条件を変更している最中でも相談できる

たとえば事業資金を借りている銀行と元本の返済を一時的に減らす合意をし、その条件で返済中なら、国民生活事業の「条件変更先関連」として相談できる可能性があります。銀行へ申し入れたばかりなら、変更を決めたのか協議中なのかを区別して公庫に伝えてください。

条件変更をしていれば追加の借入が決まるわけではありません。変更がいつ終わり、その後の返済負担に耐えられるかも資金繰り表に入れます。まだ返済条件の見直しを相談していない方は、銀行に何を伝えればよいかを次の記事で確認できます。

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公庫の案内では、企業再建関連・民間金融機関関連・条件変更先関連には再建計画を実行することなどの条件があります。認定支援機関関連でも、過剰債務の下で指導・助言と金融機関の合意を得る区分では、計画期間中に年1回以上の進捗報告が必要です。申込みの際は、借りたあとにどの資料をいつ出すかも確認してください。

国民生活事業と中小企業事業は窓口と上限が異なる

比較項目 国民生活事業 中小企業事業
制度名 企業再建資金 事業再生・企業再建支援資金(企業再建・経営改善支援関連)
対象の見方 4つの対象区分に照らして確認 早急な再建が必要な場合などの要件、または認定支援機関の支援を使う要件を確認
資金の使いみち 再建に必要な設備資金・運転資金 再建・改善計画に必要な設備資金・長期運転資金
制度上の融資上限 7,200万円(別枠) 20億円(直接貸付)
返済期間 20年以内(このうち据置期間5年以内) 20年以内(このうち据置期間5年以内)
相談・申込先 日本政策金融公庫の国民生活事業の窓口 日本政策金融公庫の支店の中小企業事業の窓口

中小企業事業で早急な再建を行う区分では、過剰債務や返済条件の変更中などの事情に加え、相応の返済能力や適切な再建計画、金融機関などの協力がそろっていることが求められます。公庫が融資後も経営指導を続けることで、再建を進められる見込みも要件です。認定支援機関の支援を使う区分には、経営改善計画策定支援事業を利用している場合と、過剰債務の下で指導・助言を受けて関係金融機関の合意を得ている場合があります。

表の上限は制度上の最大額です。希望額や資金使途、返済の見通しを踏まえて審査されます。据置期間は借りた元金の返済を待ってもらう期間で、返済期間20年の内側に含まれます。既存借入の条件変更と新しい融資の据置きが重なるなら、両方の元金返済が始まる月も資金繰り表に入れて相談してください。

法人か個人事業主かだけで窓口を決めにくければ、公庫の事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)か支店で、業種・従業員数・必要額・現在の借入を伝えて該当する事業を確認してください。沖縄県で事業を営む方は、公庫の問い合わせ案内では沖縄振興開発金融公庫が相談先です。

最初の相談で出せるようにしておきたい資料

すぐに完成した計画を出せないときも、直近の数字と金融機関との話し合いの状況をそろえると、どの区分を検討するか相談しやすくなります。

  • 決算と直近の業績。 決算書・税務申告書と、決算後の状況が分かる試算表を用意します。公庫の一般的な案内では国民生活事業は原則直近2期分、中小企業事業は最新3期分の決算関係資料が目安です。実際の提出書類は支店に確認します。
  • 資金繰り表と必要資金。 手元の現預金、入金日と支払日、資金が足りなくなる時期と不足額を記入します。設備を買いたい場合は見積書を用意し、材料費などの運転資金とは分けておきます。
  • 既存借入と支援先の一覧。 銀行ごとに残高、返済額、条件変更の有無や終了予定を書きます。活性化協議会や認定支援機関の担当者、再建計画をどこまで相談したか、銀行の合意が確認できるかも記録します。

たとえば製造業で「来月末に200万円足りない」と分かったら、受注代金が入る日と仕入れ代金を払う日を並べます。再建計画で100万円の機械更新も別に必要なら、「来月末までの運転資金200万円と、見積書がある設備資金100万円」と分けて書きます。運転資金の不足が一時的なら、いつ入金が戻るのかも示します。赤字が続いているなら、材料費や受注単価を見直すなど、今後の収支がどう変わるかを整理します。

取引銀行が変更条件を認めている場合は、変更契約書や返済予定表を用意します。複数の金融機関と話しているなら、合意済みの先と協議中の先を一覧で分けてください。計画の提出を求められたら、公庫の国民生活事業の各種書式に企業再建資金の計画書と記入例があります。どの区分の書式を使うかは担当窓口に確認します。

次の支払日が迫っている場合は、決算書を何期分もそろえるまで待つよりも、分かっている資金不足の日付を先に公庫や取引銀行に伝えてください。融資の相談を始めても、希望する支払日までに入金されるとは限りません。

相談から申込み、融資決定までの流れ

公庫に相談 → 再建計画と支援内容を整理 → 申込・書類提出 → 公庫の審査 → 契約・入金

  1. 相談。 自社の規模や必要資金、既存借入の状況を伝え、どの窓口と対象区分で検討するか確認します。
  2. 計画の準備。 資金が必要な理由と、今後の売上・経費・返済の見通しを整理します。支援機関や取引金融機関が関わっている場合は、役割と合意の状況を確認します。
  3. 申込みと審査。 指定された窓口に計画や必要書類を提出します。面談などで計画をどのように進めるか、売上が計画を下回っても返済を続けられるかを説明します。
  4. 契約と入金。 融資が決まったら借入額・返済期間・資金の使いみちなどを確認し、契約を済ませてから入金を受けます。

対象区分に当てはまることと、融資の決定は別です。 企業再建資金は公庫の審査を経て借りる制度です。一方、セーフティネット保証は市区町村の認定を受けて信用保証協会の保証付き融資を申し込む制度で、認定後に金融機関や保証協会の審査があります。銀行から保証付き融資も案内された方は、手続きの順番を次の記事で確認できます。

セーフティネット保証の認定を受けたら融資は確定?申請先と30日以内の手続き
セーフティネット保証5号の認定書をもらっても融資は確定しません。認定申請先と必要書類、市区町村認定と銀行・保証協会審査の違い、発効日を含む30日以内の保証申込期限を解説。

参考資料

2026年11月15日に確認しました。