【2026年10月改正】インボイスの仕入税額控除が8割から7割に|免税事業者との取引はどう変わる?

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「インボイス未登録の取引先から仕入れているけれど、10月から消費税の控除が減るらしい。請求書の金額も変えなければいけないの?」。

2026年10月の税制改正で、免税事業者などインボイスを発行できない相手からの仕入れについて、仕入税額相当額の80%を控除できる経過措置が70%へ変更されました。

ただし、仕入れ価格が自動的に10%上がるわけでも、支払額の10%がそのまま増税になるわけでもありません。 変わるのは、条件を満たした課税仕入れについて消費税の申告時に差し引ける税額です。

特に9月から10月にまたがる取引では、請求日や支払日だけで判断すると間違えることがあります。最初に控除割合と取引日の境目を確認しましょう。

2026年10月から仕入税額控除は8割から7割へ|適用期間の早見表

2026年10月1日以後の課税仕入れは、経過措置の控除可能割合が原則70%です。 それ以前の対象仕入れは80%で、同じ課税期間や請求書の中に両方の割合が混在することもあります。

課税仕入れの時期 仕入税額相当額の控除可能割合
2023年10月1日~2026年9月30日 80%
2026年10月1日~2028年9月30日 70%
2028年10月1日~2030年9月30日 50%
2030年10月1日~2031年9月30日 30%
2031年10月1日以後 この経過措置による控除なし

これは国税庁の令和8年度税制改正特集「7・5・3割控除」にある区分です。

そもそもインボイス制度では、適格請求書発行事業者ではない相手からの課税仕入れは、原則として仕入税額控除を受けられません。今回の70%は、一定期間だけ認められる特例の割合です。

したがって、インボイス登録済みの仕入先から必要なインボイスを受け取る通常の取引まで、一律70%になるわけではありません。

また、70%は「仕入れ代金の70%を税金から差し引ける」という意味でもありません。基準となるのは仕入れに含まれる消費税相当額です。

80%から70%に下がると、納税額はいくら増える?110万円の計算例

税額の差を確かめるために、免税事業者から消費税率10%の対象となる商品を税込110万円で仕入れたケースを考えます。

税込110万円に含まれる消費税相当額は、110万円×10/110=10万円です。

比較する項目 80%控除 70%控除
仕入先への税込支払額 1,100,000円 1,100,000円
仕入税額相当額 100,000円 100,000円
経過措置による控除可能額 80,000円 70,000円
控除可能額の差 10,000円の減少

この例で控除できる税額は8万円から7万円へ1万円減ります。 売上にかかる消費税など他の条件が同じなら、納付する消費税等の合計はその分増える計算です。

大事なのは、取引先へ支払う110万円は変わらず、買手側の税務上の控除が1万円減るという点です。「7割になるから仕入先への支払を10%減らしてよい」と考えるのは誤りです。

なお、この例は一般課税(本則課税)で、消費税率10%の仕入れを単純化したものです。軽減税率8%の仕入れや、実際の税額の積上げ・割戻し計算では数字が異なります。簡易課税などを選択している場合も同じ計算にはなりません。

9月に注文して10月に支払ったら80%?70%?商品とサービスで確認する

割合が変わる境目は2026年10月1日ですが、注文日・請求書の発行日・代金の支払日だけでは判断できません。 原則として、その取引について課税仕入れを行った時期を確認します。

商品の購入なら引渡しを受けた日、サービスを受ける場合なら約束された役務が全部完了した日が基本です。

取引の例 原則となる控除割合
9月25日に商品を受け取り、10月10日に支払った 80%
9月中に注文し、10月2日に商品を受け取った 70%
9月21日に制作を開始し、10月20日にサービス提供が完了した 70%
9月分のサービスが9月30日に完了し、10月末に支払った 80%

国税庁のインボイスQ&A「問113-3」では、9月21日から10月20日までのサービスが10月20日に完了し、10月31日に代金を支払う例について70%と回答しています。

同じ資料では商品の仕入れを区別し、9月30日までに引渡しを受けた分は80%、10月1日以後に引渡しを受けた分は70%としています。

請求書が一枚にまとまっていても、9月分と10月分の納品・作業完了が混在するなら、取引ごとに分けておくと確認しやすくなります。

なお、一定の要件を満たす短期前払費用などには、支出した日の属する課税期間で扱う特例があります。通常の役務完了日の説明をそのまま当てはめず、前払保守料などは国税庁インボイスQ&A「問113-4」も確認してください。

すべての免税事業者との取引が7割になる?経過措置の対象と例外

今回の7割控除を使うのは、主に一般課税(本則課税)で消費税を計算する課税事業者が、適格請求書発行事業者ではない相手から課税仕入れを行う場合です。

相手は免税事業者に限りません。インボイス登録を受けていない課税事業者や消費者などからの課税仕入れも、要件を満たせば経過措置の対象になります。

ただし、経過措置の対象となる課税仕入れであることが前提です。非課税取引や、そもそも仕入税額控除の対象とならない支出まで70%控除できるわけではありません。

簡易課税や2割・3割特例を使う場合は計算が違う

「免税事業者から買っているから自分の消費税は必ず増える」とは限りません。

簡易課税制度では、売上税額に事業区分ごとの「みなし仕入率」を使って税額を計算します。実際の仕入先が免税かどうかを一件ずつ積み上げて70%控除する仕組みではありません。

また、インボイス登録を機に課税事業者になった人に認められる2割特例や、2027年・2028年分の対象個人事業者向け3割特例は、売上税額を基に納付額を計算する別制度です。

どちらの方式で申告するのか分からない場合は、前回の消費税申告書や簡易課税制度の選択届出書の有無を確認しましょう(国税庁「令和8年度税制改正特集」)。

税込1万円未満の仕入れには「少額特例」もある

もう一つ別に確認したいのが、一定規模以下の事業者に認められる少額特例です。

基準期間の課税売上高が1億円以下、または特定期間の課税売上高が5,000万円以下などの条件を満たす事業者は、2029年9月30日までの税込1万円未満の課税仕入れについて、一定事項を記載した帳簿だけで仕入税額控除できる場合があります。

こちらは仕入先がインボイス未登録でも、70%への制限とは別の特例であり、条件を満たす仕入れについて全額控除が可能です。

ただし、1万円未満かどうかは商品1点ごとではなく、原則として1回の取引の税込総額で判断します(国税庁「少額特例の概要」)。

7割控除に必要な請求書・帳簿は?インボイス未登録先との取引で残すもの

経過措置は、免税事業者から仕入れたという事実だけで自動的に適用されるわけではありません。

原則として、区分記載請求書等と同様の記載事項がある請求書等と、経過措置の対象と分かる帳簿の保存が必要です。

請求書等では仕入先の氏名・名称、取引年月日、内容、税率ごとに区分した対価の額などを確認します。帳簿には相手先、取引日、内容、支払額に加えて、例えば「70%控除対象」「免税事業者からの仕入れ」などの区分が分かる記載を残します。

たとえば、同じ取引先でも2026年9月30日までの仕入れと10月1日以後の仕入れが混ざるなら、会計ソフトで80%と70%を取り違えないようにしましょう。

販売側の免税事業者に「登録番号付きインボイスを必ず発行してほしい」と求めても、そもそも登録していなければ発行できません。経過措置で必要となる書類の内容を確認して保存することが先です。

保存要件は国税庁「インボイス制度Q&A・問113」で確認できます。

仕入先1社あたりの「年間1億円の上限」も変更|10月1日の取引日とは別の判定

2026年の改正では、仕入税額控除できる割合だけでなく、経過措置を適用できる仕入額の上限も見直されました。

新しい上限は、同じインボイス未登録の仕入先1社からの対象課税仕入れについて、年または事業年度における税込合計1億円です。超過した部分には、この7割控除の経過措置を適用できません。

ただし、この上限改正の適用開始は、2026年10月1日以後に開始する課税期間です。70%の割合を使う取引日とは境目が異なります。

課税期間の例 仕入先1社の適用上限
2026年1月1日~12月31日の個人事業者 旧上限の税込10億円
2027年1月1日~12月31日の個人事業者 新上限の税込1億円
2026年10月1日開始の法人の事業年度 新上限の税込1億円

2026年分の個人事業者なら、10月以降の取引には70%を使いながら、上限の判定は旧ルールの10億円になる場合があるということです。

上限を超えたかどうかは、全取引先の仕入額を合算して1億円ではなく、対象となる仕入先ごとの税込合計を確認します。

根拠:国税庁「No.6498 適格請求書等保存方式」。経過措置の控除割合の改正と、1億円上限の適用開始日の違いに注意してください。

控除が1割減るなら、免税事業者へ値下げを求めてもよい?

買手側が仕入税額控除の減少を考慮して、取引条件を見直したいと思うことはあるでしょう。

しかし、控除割合が80%から70%に下がったことを理由に、決めた代金を一方的に10%引いてよいわけではありません。

公正取引委員会は、仕入税額控除が制限されることを踏まえ、免税事業者側の仕入れや経費にかかる消費税負担も考慮して、双方が納得する価格を協議すること自体は問題ないと説明しています。

一方、形だけの交渉で、取引上の優越した立場を利用して著しく低い価格を押し付ける場合は、独占禁止法上の優越的地位の濫用に当たる可能性があります。

取適法(中小受託取引適正化法)の対象となる取引では、発注済みの代金を正当な理由なく減額する行為や買いたたきにも注意が必要です。

そもそも先ほどの税込110万円の例では、変わる控除額は1万円です。「控除が10ポイント減る」ことと「仕入代金を10%値引きする」ことは別です。

取引価格を見直す必要があるなら、税額への影響を先に計算したうえで、今後の条件を相手方と実質的に協議しましょう(公正取引委員会「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」)。

10月以降の仕入れを処理するとき、何から確認する?

経理担当者や個人事業主が最初に確かめるべきなのは、取引先に値下げをお願いすることよりも、仕入れの税区分と日付が合っているかです。

  1. 税額計算の方式を確認:一般課税か、簡易課税や売上税額を基にする特例かを区別する。
  2. 仕入先の登録状況を確認:その取引時点でインボイス発行事業者かどうかを見る。
  3. 取引日を確認:商品なら原則引渡日、サービスなら原則完了日から80%・70%を選ぶ。
  4. 帳簿と請求書を確認:経過措置の区分と必要事項を残し、9月と10月を混同しない。
  5. 上限額を確認:新しい税込1億円の制限が適用される課税期間か、取引先ごとの対象額がいくらかを見る。

2026年9月に納品されたものを10月に支払っただけなら、原則80%です。10月に納品・役務が完了したものを9月に発注していたなら、原則70%になります。

前払いの特例や個別の契約条件で判断に迷う場合は、納品書・契約書・請求書をそろえて税理士や税務署へ確認すると、どこを修正すべきか明確になります。

まとめ|7割控除は仕入先への支払額ではなく、税額と取引日で考える

2026年10月1日から、インボイス未登録の事業者などからの対象課税仕入れについて、経過措置の控除可能割合は80%から70%になりました。

税込110万円・税率10%の仕入れなら、控除可能額は8万円から7万円へ1万円減るというのが、一般課税での単純な比較です。

ただし、割合を決めるのは原則として商品の引渡日やサービスの完了日であり、請求日・支払日ではありません。仕入先1社ごとの年間1億円の上限は、2026年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

まず取引日・申告方式・帳簿の区分を確認し、納税額への影響を計算しましょう。免税事業者との価格交渉は、その計算とは分けて、双方の事情を踏まえて進める必要があります。

参考資料