仕事を辞めてから時間がたち、求人を見ても決まった時間に毎日通えるか不安になる。いきなり応募する前に、誰かに相談しながら実際の仕事を試せる場所があればと思うことはありませんか。
生活に困りごとがあり、すぐに一般の求人で働くことが難しい人は、就労訓練事業(中間的就労)を相談できます。自治体の認定を受けた事業所で、本人の状況に合わせた作業に取り組む支援です。最初の相談先はお住まいの地域の自立相談支援機関で、生活保護を受けている人は担当のケースワーカーに話します。
相談では、支援員が生活や仕事の状況を一緒に整理します。その内容をもとに自治体が支援を決定し、本人の希望と受入先の条件をすり合わせて利用につなげます。この記事は2026年11月15日時点の厚生労働省の手引きと自治体の案内をもとに、自分の状況をどう伝えればよいかを説明します。
就労訓練事業は誰が利用できる?
対象になるのは、生活困窮者や生活保護を受けている人のうち、将来の一般就労に向けて、まず柔軟な日数や時間で働く経験が必要と判断される人です。一般就労とは、ここでは企業などに通常の求人を通じて就職するような働き方を指します。
「生活困窮」は失業の有無だけで決まりません。仕事や心身の状況などから経済的に困り、生活を維持することが難しくなるおそれがある状況を指します。収入が不安定な人は、仕事の悩みに加えて、今の収入で家賃や食費を払えているかも相談のときに伝えましょう。
| 相談したい状況 | 支援員と整理すること |
|---|---|
| 長く仕事から離れている・職歴がない | 何時間なら作業を続けられそうか。通うことと作業することのどちらが不安か。 |
| 就職しても短期間で辞めてしまう | 勤務時間や仕事の教わり方など、続けにくかった原因は何か。 |
| 人と関わることに強い不安がある | 少人数なら作業できるか。困ったときに質問できる相手が決まっていると取り組みやすいか。 |
| 体調や生活リズムに波がある | 体調が比較的安定する時間帯はいつか。休みや通院の予定をどう組み込めるか。 |
例えば短期離職を繰り返した場合でも、仕事内容は続けられそうなのに、周囲が忙しくて質問できなかったという人もいます。そういう場合は「自信がない」と伝えたうえで、教えてくれる人が決まっている職場なら試してみたいと話すと、受入先に求める条件が見えてきます。
表は相談できる事情の例です。無職の期間、診断名や手帳の有無だけで利用が決まるわけではありません。支援員は「今どんな働き方なら始められそうか」と「どの支援が必要か」を、家計や日々の暮らしも含めて確認します。最終的な利用の判断は、その確認を踏まえた自治体の支援決定によります。
生活を整える段階と、実際の作業を続けてみる段階
仕事探しの前に必要なことは人によって違います。朝起きて出かけることがまだ難しい人と、短時間なら通えるので職場で作業を覚えたい人では相談する内容が変わります。
生活の準備 → 支援を受けながら実作業 → 求人応募・就職
これは一つの進み方です。すでに短時間なら通える人は最初から実作業を相談できることがあります。就職に必要な技能を身につけたいときは、ハローワークで案内する職業訓練も候補です。
| いま取り組みたいこと | 相談する支援 |
|---|---|
| 決まった時間に外出する、人と話す、短い職場体験をする | 就労準備支援事業 |
| 実際の職場で自分に合う作業を続けられるか確かめる | 認定就労訓練事業(中間的就労) |
| 希望する職種に向けて仕事に必要な技能や知識を学ぶ | ハローワークで案内する職業訓練 |
就労準備支援にも職場体験が含まれることがあります。少し体験してみて自分に合う仕事を考える段階と、実際の業務の一部を続けながら働き方を試す段階で、支援の目的が変わります。すでに就労準備支援を利用していて、次の段階を提案された人は、移行時の確認事項も見ておきましょう。

雇用契約の有無で、訓練中の条件が変わる
認定就労訓練には、雇用契約を結ばず訓練を行う「非雇用型」と、事業所と雇用契約を結んで支援を受けながら働く「雇用型」があります。どちらで始めるかは、本人と事業所の意向や支援員が整理した状況を踏まえて決まります。
非雇用型では、例えば仕分けのうち分かりやすい工程から始め、続けられる時間や疲れ方を担当者と確認します。訓練内容は事業所と確認書などで確かめます。工賃や謝礼が出ることもあれば、無償で行われることもあります。
雇用型では、約束した勤務条件に沿って働き、雇用契約に基づく賃金を受け取ります。作業の教わり方や最初の勤務日数を調整できるかは、支援の内容と併せて事業所に確認しましょう。生活費にすぐ使える収入が必要なら、訓練の相談と同時に、いつまでにどの支払いが必要かも窓口に伝えてください。
自立相談支援機関への連絡から利用開始まで
1.住んでいる地域の窓口に電話する
「自立相談支援機関」は暮らしや家計、仕事の困りごとを相談する窓口です。地域によって名前が違うため、自治体のサイトや自立相談支援機関の相談窓口一覧でお住まいの市区町村を探します。例えば名古屋市では、仕事・暮らし自立サポートセンターが利用の調整を担います。生活保護を受けている人は福祉事務所の担当ケースワーカーや就労支援員に相談します。
電話では「仕事を続けられるか不安です。実際の作業を短い時間から試せる就労訓練について相談したいです」と話せば、何の相談か伝わります。初回の相談が予約制か、面談に収入や利用中の支援が分かる書類を持参するかを聞いておきます。窓口の名称が分からなければ、市区町村の窓口に「生活困窮者自立支援の相談先を教えてください」と尋ねてください。
2.いまの暮らしと、試せそうな作業を伝える
面談では、生活や仕事でどんなことに困っているかを支援員と整理します。これを「アセスメント」と呼びます。話す順番に迷ったら「いまの状態」「できそうなこと」「続けるうえで心配なこと」の順でメモにしておくと伝えやすくなります。
相談メモの例(架空)
仕事を辞めて2年になります。午後より午前中のほうが出かけやすく、週2日の午前なら通えそうです。品物を分けるような軽作業を試したいですが、接客で急に質問されると固まってしまいます。毎回の交通費が家計から出せるか心配です。
できそうな作業が分からなくても、「立ったままの作業は腰がつらい」「手順が紙で見られれば一人でも取り組める」といった情報があれば、支援員が作業を考える手がかりになります。利用中の福祉サービスや通院がある場合は、通える曜日を一緒に考えられるように利用状況を伝えます。
作業を試すより生活リズムや人との関わりを整えることから始めたいと感じたら、就労準備支援についても相談できます。利用条件や相談前に知っておきたい費用は、次の記事で確認できます。

3.支援の方針を考え、受け入れられる事業所を確認する
支援員は面談の内容から、どの支援を使うかを本人と考え、支援計画を作ります。就労訓練の利用に向けては、自立相談支援機関が認定事業所に受入れの可否や作業内容を確認します。認定事業所が見つかったら、事業所も相談支援機関と協力して、作業の内容や時間、当面の目標をまとめた個別の就労支援プログラムを作ります。自治体が決めるのはその人への支援で、事業所が確認するのは実際にその条件で受け入れられるかどうかです。
例えば相談メモの人なら、初めから週2日を約束する前に、午前中の作業があるか、手順を教えてくれる担当者がいるか、休憩を取りやすい場所かを確認します。自治体の支援決定に向けた手続きや、見学・受入れの調整がどの順で進むかは窓口に聞いておきましょう。
認定事業所の一覧で希望する事業所を見つけたときは、事業所名を支援員に伝えます。認定はその事業所についてのもので、一覧だけでは現在の空きや自分の利用可否は分かりません。通える範囲で受入先がすぐ決まらなければ、条件に合う別の候補や、待っている間に利用できる支援を窓口に聞いてください。
4.見学できるなら、通い始めてからの条件を確かめる
受入候補が見つかったら、見学や面談ができるか支援員に聞きます。作業ができそうかに加えて、通う負担と困ったときに相談できる相手を確認できると、始めてからの日々を想像しやすくなります。例えば次のように尋ねてみてください。
| 聞く相手 | 質問の例 |
|---|---|
| 自立相談支援機関・ケースワーカー | 見学のあと、利用の可否はいつどこから知らされますか。相談や利用に費用がかかるものはありますか。 |
| 事業所 | 初日はどの作業を何時間くらい行いますか。作業の説明は誰から受けますか。 |
| 事業所 | 雇用契約を結ぶ形ですか。賃金や謝礼、交通費の扱いはどうなりますか。 |
| 事業所と支援員 | 体調が悪くて休みたいときや、作業中にけがをしたときは誰に連絡しますか。保険や補償の範囲はどこで確認できますか。 |
見学の帰りに「片道が思ったより長かった」「作業はできそうだけれど周りの音で疲れた」と気づくこともあります。迷った点も見学後の相談材料になります。通う時間をずらす、短めに始める、別の作業を見せてもらうなど、調整できることがあるか支援員に伝えてください。
5.開始日と条件を確認し、支援員と振り返る
利用が決まったら、初日の日時・集合場所・連絡先を控えます。雇用型なら雇用契約書や労働条件通知書を、非雇用型なら訓練内容の確認書などを読み、話し合った時間や作業が反映されているかを確認しましょう。欠席の連絡先や次に担当者と話す日も聞いておくと、通い始めてから困ったときに連絡できます。
非雇用型では訓練として作業に取り組むため、決めた作業量をこなすことや作業時間を延ばすことを強制しない扱いです。始まってから当初の話と違う仕事や時間を求められたら、何を頼まれたかを事業所の担当者と相談窓口の支援員に伝えます。
例えば週2日の午前から始めた人が、作業は分かるようになったものの、帰宅後は疲れが強くて翌朝起きづらかったとします。振り返りでは「作業はできた」「続けるには時間を短くしたい」と分けて話すと、できた部分を生かしたまま通い方を見直せます。厚生労働省の手引きでも、本人と就労支援担当者などが定期的に面談し、就労支援プログラムを見直す流れを示しています。
利用できるか自分で判断しにくいときは、「週に何日かなら通えそう」「交通費が気になる」のように、今分かっていることから話してみてください。希望の仕事や利用する支援が決まっていなくても、その話をもとに就労訓練を検討できるか、先に別の支援が合うかを支援員と整理できます。
参考資料
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」(自立相談支援、就労準備支援、就労訓練の概要)
- 厚生労働省「就労支援の手引き」令和8年6月29日発出(31〜40ページの対象者像、雇用型・非雇用型、個別の就労支援プログラム)
- 埼玉県「生活困窮者就労訓練事業(いわゆる『中間的就労』)について」(相談できる人と生活保護受給中の相談先)
- 名古屋市「就労訓練事業(中間的就労)」(地域の相談窓口と事業所へのあっせん)
- 厚生労働省「ハロートレーニング」(公的職業訓練の目的と種類)


