国民年金の控除証明書に「見込額」がある|2026年の追加納付を年末調整に入れる方法

年末調整・確定申告・源泉徴収票

国民年金の控除証明書に「見込額」がある場合はその額を年末までに納める予定なら「合計額」を年末調整に使います。合計額には見込額が含まれているため、10~12月の通常の支払いをもう一度足す必要はありません。

別に過去の未納分などを追加で納めたときはその支払いが証明書の金額に含まれているかを確認します。含まれていない追加納付分は領収証書などで確認して合算できます。

ただし最終的に控除できるのは2026年中に実際に支払った分です。予定していた保険料を年内に払わなかった場合は申告額も直す必要があります。まずは証明書の3つの欄と手元の納付記録を照らし合わせましょう。

「納付済額」「見込額」「合計額」はどこが違う?

2026年10~11月に届くハガキの控除証明書では、3つの欄は次の意味です。

欄 記載されている金額 確認すること
①納付済額 2026年1月1日~9月30日に納付した総額 10月以降の支払いはこの欄には含まれない
②見込額 証明書作成時点の納付方法で10月1日~12月31日に納付が見込まれる額 これから年末までの予定を含む
③合計額 ①納付済額+②見込額 ②がある場合に表示される。3欄すべてを足すわけではない

例えば①が10万円、②が6万円なら③は16万円です。3つとも別の支払いを示す数字ではありません。「10万円+6万円+16万円」と計算すると同じ保険料を二重に数えてしまいます。

見込額や合計額が表示されていない証明書もあります。保険料を前納している場合などもあるため、空欄だからといって未納とは限りません。合計額がなければ納付済額を出発点にして追加納付分を確認します。

10~12月に払った分は「見込額に含まれるか」で分ける

証明書が届いた後に払ったという理由だけでその全額を合計額に足さないでください。証明書の「納付状況の内訳」にある対象月と「済」「見」の表示を見て、どの保険料が既に含まれているかを確かめます。

日本年金機構の2026年用の証明書見本では、10月1日~12月31日に「済」または「見」が表示された納付対象月以外の保険料を納めた場合は領収証書を添えて合算するよう案内しています。

次は仕組みを理解するための架空の例です。すべて本人が支払い、証明書は「納付済額10万円・見込額6万円・合計額16万円」とします。

2026年末までの納付結果 この国民年金分の控除対象額 計算の考え方
見込額6万円を予定どおり支払った 16万円 10万円+6万円。見込分を再び足さない
見込額6万円に加え、証明書に含まれない過去の未納分を別に2万円支払った 18万円 合計額16万円+予定外の追加納付2万円
見込額6万円を年内にまったく支払わず、ほかの追加納付もなかった 10万円 実際に支払った納付済額10万円だけ

見込額の一部だけ納めたときも考え方は同じです。合計額をそのまま写さず、年内に支払った分に置き換えて計算します。

学生納付特例で猶予されていた保険料を後から追納した場合の控除年や証明書の扱いは次の記事で確認できます。

学生納付特例の国民年金を追納したら年末調整できる?2026年の控除年と証明書の確認
学生納付特例の国民年金を2026年に追納したときの社会保険料控除。過去の年度分でも支払った年の控除になる理由、追納条件、控除証明書の送付時期、年末調整と確定申告の手順を解説。

「何月分の年金か」と「何年に払ったか」を分ける

社会保険料控除では原則として実際に支払った年で判断します。過去の未納分を2026年中に納めたなら2026年分の控除対象です。過去の年分の税金へ戻して申告するわけではありません。

反対に2026年の保険料でも支払いが2027年になれば原則として2027年分の控除対象になります。「2026年分の年金だから2026年の年末調整に入れる」とは考えないようにしましょう。

年末の口座振替も注意が必要です。日本年金機構の2026年用の見本では、通常の口座振替の11月分保険料は翌年の第1営業日が振替日となり翌年分の控除対象と案内しています。早割の口座振替では12月分がこれに当たります。対象月だけでなく実際の振替日も確認してください。

証明書と追加分の資料をそろえて会社へ申告する

年末調整では「給与所得者の保険料控除申告書」の社会保険料控除欄で申告します。会社の入力システムを使う場合も次の順で整理すると迷いにくくなります。

  1. 控除証明書の納付済額・見込額・合計額を確認する。
  2. 追加で払った保険料の対象月と納付日を領収証書などで確かめ、証明書との重複を除いて申告額を計算する。
  3. 控除証明書と追加分の領収証書をそろえ、勤務先が指定する方法で添付・提示する。

例えば上の18万円のケースなら「合計額16万円の証明書と、その金額に含まれない2万円の領収証書」を合わせて申告します。給与から天引きされた厚生年金などは会社側で集計されるため、この国民年金分へ足し直す必要はありません。

領収証書をなくした場合やスマートフォン決済などで発行されない場合は、直近の納付実績を反映した控除証明書の再発行を利用できます。ねんきんネットから申請できるほか、年金事務所などでも受け付けています。

再発行される証明書は申請画面に表示される納付状況更新日時点の記録を基に作成されます。支払った直後はまだ反映されていないことがあるため追加分が載る更新日かを確認して申請してください。反映が確認できなければ年金事務所へ納付日・納付方法・対象月を伝えて確認します。

申告後に追加納付したときや予定の支払いを取りやめたときは給与担当へ当初の申告額と実際の納付額を伝えて訂正の受付方法を確認しましょう。勤務先で反映できなかった納付分は翌年の確定申告で控除を申告できます。払わなかった見込額を含めたままにせず、最終的な実納付額に合わせることが大切です。

なお、ここでは本人が支払った国民年金を説明しています。家族の分を申告する場合は「生計を一にする親族の保険料を自分が支払ったか」も確認してください。同じ保険料を家族と重複して控除することはできません。

参考資料

制度・資料の確認日:2026年10月31日。2026年分の控除証明書と国税庁の令和8年4月1日現在の法令等に基づいています。