個人事業主の確定申告ソフトはfreee会計とマネーフォワードクラウド確定申告どっち?料金・消費税申告・連携で比較

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「独立したので会計ソフトを導入したい。freee会計とマネーフォワード クラウド確定申告はどっちがいい?」

「青色申告だけなら安いプランでいい?インボイス登録をしている場合は消費税申告もできる?」

個人事業主向けのクラウド会計ソフトを比べるときは、料金の安さだけでは決めにくいですよね。どちらも銀行口座やクレジットカードの明細を取り込み、帳簿づけと所得税の確定申告を支援します。しかし低額プランで利用できる消費税申告・領収書の保存・サポートには違いがあります。

結論として、まず所得税だけの申告か消費税申告も必要かを確認しましょう。2026年10月時点の公式料金では、消費税申告をソフト内で行うならfreee会計は「スタンダード以上」、マネーフォワードは「パーソナル以上」が対象です。

年払いの基本料金はfreee会計スタンダードが23,760円、マネーフォワードのパーソナルが15,360円です(いずれも税抜)。ただし実際の選択ではレシートの取込量、銀行連携の確認作業、仕訳の分かりやすさ、サポート範囲を合わせて比較する必要があります。

この記事では公式料金表と各社のヘルプを基に、所得税・消費税の申告機能、年払いと月払いの料金、銀行・カード明細やレシートの取込制限、無料試用、解約後のデータ確認まで整理します。税務上の申告要否と「ソフトが機能として対応するか」は別に説明します。

freee会計とマネーフォワード クラウド確定申告はどっち?最初に比較

まずは個人事業主が日常的に確認する機能を比較します。

比較項目 freee会計(個人事業主向け) マネーフォワード クラウド確定申告
主な用途 日々の記帳・青色/白色申告・経営管理 日々の記帳・青色/白色申告・各種クラウドサービスとの連携
所得税の確定申告書 スターター以上で作成・電子申告に対応 パーソナルミニ以上で作成・電子申告に対応
消費税申告書 スタンダード以上 パーソナル以上
銀行・クレカ明細 全有料プランに自動取得機能 全有料プランに自動取込機能
レシート取込 スターターは月5枚、スタンダード以上は月10GBの保存容量 ミニ月15件、パーソナル月30件、プラス月100件が料金内の撮影目安
電子証憑の保存 ファイルボックスなど。プラン別のアップロード制限を確認 プラン別の電子ファイル保存制限・連携を確認
メール・チャット スターターから利用、スタンダード以上は優先対応 ミニから利用。案内する対象は操作方法
電話サポート プレミアム以上 パーソナルプラス
年払い最安プラン スターター11,760円/年 パーソナルミニ10,800円/年
年払い消費税対応プラン スタンダード23,760円/年 パーソナル15,360円/年

表示した価格は税抜・通常のWeb契約料金です。各社の割引・キャンペーンやアプリ内課金、追加オプションなどがあると請求額は変わります。

この比較だけで、どちらが全員にとって操作しやすいかまで判断することはできません。実際の仕訳入力や明細連携を無料試用で確かめることが重要です。

参考:freee公式「個人事業主向け料金プラン」/マネーフォワード公式「クラウド確定申告の料金」

会計ソフトの契約前に確認|有料ソフトが本当に必要?

まず有料サービスを使う目的を整理しましょう。

個人事業主に必要なのは税法上の要件を満たす帳簿と申告書類であって、特定の民間会計ソフトを購入することではありません。

取引件数が少なく、帳簿を自分で正確に管理できる人なら、表計算ソフトなどで記録を作成し、国税庁の無料の申告書作成サービスを使う方法があります。

ただし青色申告で求められる帳簿の形式や帳簿・証憑の保存、必要な決算書の作成といった義務は変わりません。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」は無料で利用できる

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、所得税の確定申告書に加えて青色申告決算書・収支内訳書や消費税の申告書などを作成できます。

画面の案内に沿って入力し、対応する場合はe-Taxで提出できます。

一方で民間の会計ソフトのように、銀行の入出金を年間を通して自動取得し、日々の帳簿へ整理するためのサービスとは用途が異なります。

国税庁の2026年10月時点の作成コーナーは主に2025年分の申告書作成を案内しています。2026年分の申告は翌年の対応時期に最新の案内を確認してください。

参考:国税庁「確定申告書等作成コーナー」/e-Tax「青色申告決算書・収支内訳書の作成」

取引が少なければ有料契約を急がなくてもよい場合がある

例えば年間の取引が少なく、現金出納や売上・経費の記録を自分で管理できる場合です。

有料ソフトを利用しなくても申告が可能か確認してから、日々の作業時間を減らしたい場合に導入を検討してもよいでしょう。

反対に請求・入金・経費が毎月多く発生し、銀行口座やクレジットカードの明細を繰り返し入力している場合は、クラウド会計によって作業時間を減らせる可能性があります。

「申告できるか」と「毎月の記帳を効率化できるか」は別の判断です。

無料の記帳方法と有料ソフトを使う場合の総費用を先に比較したい人は、次の記事も参考にしてください。

副業・個人事業の帳簿づけに会計ソフトは必要?無料・有料の機能と総費用を比較
副業・個人事業の帳簿づけに有料会計ソフトは必要?Excel・継続無料プラン・freee・弥生・マネーフォワードを機能と2年間の費用で比較。青色申告や消費税申告、2026年12月の料金改定の注意点も解説します。

2026年10月の料金を比較|年払いと月払いでいくら違う?

ここからは契約が必要だと判断した人向けに、各社が公表している個人事業主向けの通常料金を比較します。

法人向けのfreee会計やマネーフォワード クラウド会計とは別の商品です。個人事業主向けの確定申告プランで比較してください。

freee会計のスターター・スタンダード・プレミアム料金

freee会計のプラン 年払い時の年額(税抜) 月払い(税抜) 主な違い
スターター 11,760円/年(月980円相当) 1,780円/月 所得税申告・銀行明細連携。レシート月5枚まで。消費税申告機能なし
スタンダード 23,760円/年(月1,980円相当) 2,980円/月 消費税申告、レシート保存月10GB、詳細レポート・優先サポート
プレミアム 39,800円/年(年払いのみ) 月払いなし スタンダードの機能に電話・乗換代行等を追加
入力おまかせ 49,800円/年(年払いのみ) 月払いなし 入力・仕訳の代行。規定件数超過時は従量課金

公式料金表では入力おまかせプランは月60件までの処理が基本料金に含まれ、61件目以降は1件70円(税抜)の従量料金が示されています。会計ソフトの操作を自分でするプランと、作業を委託するプランは分けて考えましょう。

「年払い時の月980円相当」は毎月980円ずつ支払うという意味ではありません。年額11,760円を支払う契約の月当たり換算です。

参考:freee公式「個人事業主向けプラン料金・機能表」/freeeヘルプ「個人事業主のプランについて」

マネーフォワードのパーソナルミニ・パーソナル・プラス料金

マネーフォワードのプラン 年払い時の年額(税抜) 月払い(税抜) 主な違い
パーソナルミニ 10,800円/年(月900円相当) 1,280円/月 所得税申告・銀行明細連携。レシート月15件まで。消費税申告機能なし
パーソナル 15,360円/年(月1,280円相当) 1,680円/月 消費税申告・レシート月30件まで・詳細レポート等
パーソナルプラス 35,760円/年(月2,980円相当) 月払いなし パーソナルの機能に電話サポート等を追加。レシート月100件まで

マネーフォワード公式の料金ページには、パーソナルミニのレシート撮影が月15件まで、パーソナルは月30件まで、プラスは月100件まで料金内と案内されています。

ミニで月16件以上取り込むにはプラン変更が必要です。パーソナル・プラスでは超過した撮影分に1件20円(税抜)の追加料金が示されています。

例えばパーソナルで毎月50件撮影すれば、月30件を超える20件分は400円/月、12か月なら4,800円/年の追加になる計算です。これは毎月同じ超過件数を利用した場合の試算です。

参考:マネーフォワード公式「クラウド確定申告料金プラン」

同じ申告目的で年間費用を比較すると?

次の表は2026年10月時点の年払い基本料金の比較です。消費税や割引、オプション料金は含みません。

必要な機能 freee会計 マネーフォワード 基本年額の差
所得税申告を中心に利用 スターター11,760円 パーソナルミニ10,800円 マネーフォワードが960円低い
消費税申告もソフトで作成 スタンダード23,760円 パーソナル15,360円 マネーフォワードが8,400円低い
電話サポートも必要 プレミアム39,800円 パーソナルプラス35,760円 マネーフォワードが4,040円低い

基本料金だけならマネーフォワードの対応プランが低い水準です。ただしレシートの取込件数、追加費用、操作にかかる時間、必要なサポートが異なるため、最終的な総費用が必ず安いとは限りません。

例えばfreeeの仕訳の進め方が自分に合っていて、毎月の手入力が少なくなるなら、年間の価格差だけでは決められない場合があります。

青色申告・白色申告は低額プランでもできる?

個人事業主の所得税の確定申告書は、両社とも最安の有料プランで作成できます。

freee会計ではスターターで所得税の確定申告書・青色申告決算書を作成できます。マネーフォワードではパーソナルミニで青色申告・白色申告の書類作成や電子申告に対応します。

ただし青色申告の承認を受けていない人がソフトを購入しただけで青色申告を利用できるわけではありません。

青色申告をするための承認申請や帳簿の方式・保存の条件は、国税庁の制度に従って確認してください。

電子申告は「使える」と「本人が手続きを済ませた」を区別

両社の個人向け有料プランは電子申告に対応しています。

ただしe-Taxの利用には本人確認やマイナンバーカード等の準備、対応する端末・アプリが必要になる場合があります。

マネーフォワードの公式プラン比較では、アプリから電子申告する場合にマイナンバーカードと対応スマートフォンが必要と説明しています。

freeeも電子申告用の案内に沿って必要な準備を行います。

書類を作成できることと実際に税務署へ送信が完了したことは別なので、提出後は受信通知等を確認しましょう。

確定申告書が作れるからといってすべての所得に同じ操作が使える?

事業所得のほか不動産所得や農業所得などがある場合は、必要な帳票・プラン対応・申告書の作成経路を確認する必要があります。

両社が対応する帳票や追加サービスは年度・プランによって異なります。

今回の比較は事業所得を中心とした個人事業主の帳簿と申告です。特殊な所得区分や複雑な申告が必要なら、契約前に各社の対応画面と税務署の案内を確認してください。

インボイス登録者は要注意|消費税申告は最安プランに含まれない

この比較で最も見落としたくないのが消費税申告機能です。

freee会計のスターター、マネーフォワードのパーソナルミニには、ソフト内で消費税の申告書を作成する機能が含まれていません。

freeeではスタンダード以上、マネーフォワードではパーソナル以上が対象です。

これは「最安プランのソフトで消費税申告できない」という機能面の違いであり、「最安プランを契約した人は税務署への消費税申告が不要になる」という意味ではありません。

参考:freeeヘルプ「消費税の確定申告を行う」/マネーフォワード公式「消費税申告の対応プラン」

インボイス発行事業者は消費税申告の必要性を先に確認

適格請求書発行事業者の登録を受けた場合、消費税の課税事業者として申告・納税が必要となるのが原則です。

そのため所得税申告だけでソフトを選ぶと、後から消費税の申告機能が必要だと気づいてプラン変更する場合があります。

登録しているか・いつ登録したか・その年の課税期間を確認しましょう。

また消費税の申告では一般課税・簡易課税などの計算方式や、適用可能な特例の要件も確認する必要があります。

公式の対応表に「消費税申告対応」と書かれていても、すべての個別事情について正しい申告が自動的に完成するわけではありません。

参考:国税庁「確定申告書等作成コーナー」(消費税申告も対象)

消費税を申告するならfreeeスタンダードとマネーフォワードパーソナルを比較

項目 freeeスタンダード MFパーソナル
年払い基本料金 23,760円(税抜) 15,360円(税抜)
月払い料金 2,980円/月(税抜) 1,680円/月(税抜)
消費税申告書の作成 対応 対応
インボイス制度対応 対応 対応
明細の自動取得 対応 対応
レシート取込 月10GBのファイル保存容量 月30件の撮影分が料金内。超過分は有料
相談できること チャット・メール優先対応 メール・チャットで操作方法等
電話サポート 標準では対象外 標準では対象外

両社でレシートの制限単位が異なります。freeeは容量、マネーフォワードは撮影件数の枠なので、単純に「何枚まで使えるか」だけでは比較できません。

またプランごとに取引登録や帳票の操作が異なるため、実際に必要な処理を無料試用で確認しましょう。

国税庁の作成コーナーで消費税だけ申告する選択肢もある

所得税の帳簿づけは低額プランや別の方法で行い、消費税申告書の作成を国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で行う方法も考えられます。

しかし会計ソフト内で自動集計した税区分の情報を、そのまま国税庁の作成コーナーへ引き継げるとは限りません。消費税の課税区分や税額を自分で確認する作業が必要です。

取引件数や課税方式が複雑な場合は、ソフトの消費税申告機能を使う価値があるか検討しましょう。

税務上の判定や控除の適用を誤ると不利益が生じるため、不明な場合は税務署や税理士へ相談してください。

銀行・クレジットカードの自動取得はどちらにもある

freee会計とマネーフォワード クラウド確定申告は、どちらも最安の有料プランから銀行・クレジットカードの明細の自動取込に対応しています。

そのため「安いプランだから銀行連携が一切使えない」という判断は正しくありません。

一方で使いたい銀行やカードが両方で対応しているか、連携の更新頻度や過去の明細取得範囲は異なる場合があります。

必ず自分の口座・カードで確認しましょう。

連携する前に確認する口座・サービス

確認する項目 具体的な確認方法 注意点
事業用銀行口座 対応金融機関の一覧と口座連携画面で確認 個人用・法人口座、認証方式によって異なることがある
事業用クレジットカード カードの正式名称と連携先を確認 利用日・引落日の扱いに注意
電子マネー・決済サービス 自分が利用するサービスが対象か確認 すべてのサービスが同じ条件で連携できるわけではない
明細の取得期間 初回に取得できる日付の範囲を確認 過去の全期間が自動で取得されるとは限らない
再認証・同期エラー 更新ボタンと警告表示を確認 連携が切れると最新明細が反映されない
二重取込 CSV手入力と銀行同期の重複を確認 同じ取引を二重に登録しない

どちらのソフトでも連携が完了したら、明細をいくつか選んで日付・金額・相手先が銀行の記録と一致しているか確認することをおすすめします。

参考:freee公式「銀行・クレカ明細取得」/マネーフォワード公式「銀行・クレジット明細の自動取込」

銀行明細の自動取得と仕訳の正確さは同じではない

銀行明細が取り込まれても、事業用の売上か私的な入出金か、事業主貸・事業主借なのかを正確に判断する必要があります。

例えば取引先から10万円の入金があった場合、それが売掛金の回収なのか、借入金なのか、別の入金なのかは明細の金額だけでは確定しません。

両社とも自動化機能はありますが、利用者による確認を省いてよいわけではありません。

口座間の振替やカード決済も二重に費用計上しないよう注意しましょう。

請求書の入金消込まで自動で正しく終わるとは限らない

銀行へ入金があったことと、発行した請求書に対応する売掛金が正しく消えたことは別です。

例えば2件の請求が1回の合算入金になった場合や、振込手数料が差し引かれた場合です。

銀行連携を有効にしても、未決済取引との対応・差額・二重登録は確認する必要があります。

入金消込をExcelと会計ソフトのどちらで管理するか、freee会計の連携をどう試すかは次の記事で整理しています。

請求後の入金消込はExcelとクラウド会計のどっち?銀行明細・差額・合算入金で判断
請求後の入金消込はExcelとクラウド会計のどっち?銀行明細との照合、15万円の合算入金、330円の手数料差額、部分入金を具体例で整理。freee会計と専用債権管理の違い、月額料金、誤消込防止を解説します。

レシート撮影と電子証憑の保存は取込件数・容量を比べる

日々の領収書や請求書をスマートフォンで撮影して保存したい人は、プランごとの制限を確認しましょう。

レシートの取込機能は「何枚まで撮影できるか」と「保存済みファイルが何件まで残るか」、さらに電子帳簿保存法への対応が別の項目です。

単に「レシート対応」と書かれているだけで全プランが無制限とは限りません。

freeeスターターは月5枚、スタンダード以上は月10GB

freee公式の個人向け料金表ではスターターのレシート撮影・アップロードは月5枚まで、スタンダード以上は月10GBまでとなっています。

freeeヘルプではPCからのアップロード等も制限の対象に含むと説明しています。

例えば月に50件のレシート画像を保存したい場合、スターターでは保存量の上限を確認する必要があります。

一方でスタンダードの「月10GB」は「無条件で何件でも無料」という意味ではなく、指定された容量の範囲で利用する仕組みです。

参考:freeeヘルプ「レシート類の取り込み機能(ファイルボックス)」

マネーフォワードはミニ15件・パーソナル30件・プラス100件

マネーフォワード公式の料金表では、レシート撮影の基本料金内の件数はパーソナルミニ月15件、パーソナル月30件、パーソナルプラス月100件です。

パーソナルミニで16件目以降を使うにはプラン変更が必要です。上位2プランでは超過分に1件20円(税抜)の料金が案内されています。

自分が毎月どれくらいレシートを撮影するか把握してからプランを選びましょう。

なお電子ファイルの長期保存やクラウドBoxなどの機能には別の上限がある場合があります。撮影件数だけで証憑の管理全体を評価しないでください。

参考:マネーフォワード公式「レシート撮影の月間上限・超過料金」

電子帳簿保存法への対応と保存義務は分けて確認

電子取引で受け取った請求書や領収書については、法令に沿った保存方法を選ぶ必要があります。

ソフトに「電子帳簿保存法対応」と書かれていても、すべての証憑を適切な条件で保存してくれると決めつけないでください。

検索・訂正削除履歴・保存期間など必要な要件は事業内容や保存方式に応じて確認する必要があります。

どのファイルをどのフォルダーに残すか、契約を変更・解約した後も書類を取り出せるかを事前に確認しましょう。

サポートを比較|メール・チャットと電話ではプランが違う

会計処理が初めての人は、分からないときにどこへ質問できるかも重要です。

freee会計ではスターターからメール・チャットサポートがあり、スタンダード以上は優先対応、プレミアム以上は電話サポートも利用できます。

マネーフォワードではパーソナルミニからメール・チャットサポートが利用でき、電話サポートはパーソナルプラスです。

サポート freee会計 マネーフォワード
メール スターターから対応 パーソナルミニから対応
チャット スターターから対応 パーソナルミニから対応
優先対応 スタンダード以上の案内あり 契約・サービスの規定に従う
電話 プレミアム以上 パーソナルプラス
税務判断の相談 個別の税務相談がどこまで対象か確認 公式ページでは税務相談・仕訳相談等は電話サポート対象外と明記

電話サポートが付いていれば税務申告の個別判断や税理士業務まで任せられるわけではありません。

たとえば消費税の課税区分が適切か、青色申告の特例を利用できるかなどの税務判断は、税務署や税理士へ確認する必要があります。

参考:freee公式「サポート機能比較」/マネーフォワード公式「サポート範囲」

2年間の総費用も比較|安いプランだけで続けられる?

確定申告ソフトは毎年利用することが多いため、1年目だけでなく2年目以降の費用も確認しましょう。

以下は通常料金で2年間同じ年払いプランを契約した場合の単純計算です。

利用するプラン 1年目(税抜) 2年目(税抜) 2年間の合計
freeeスターター 11,760円 11,760円 23,520円
MFパーソナルミニ 10,800円 10,800円 21,600円
freeeスタンダード 23,760円 23,760円 47,520円
MFパーソナル 15,360円 15,360円 30,720円
freeeプレミアム 39,800円 39,800円 79,600円
MFパーソナルプラス 35,760円 35,760円 71,520円

この表は将来の値上げ・キャンペーン・プラン変更を考慮していません。現時点の通常料金が2年間変わらないという仮定です。

また事業規模が拡大して消費税申告が必要になれば、翌年度は低額プランから上位プランへの変更が必要になる場合があります。

2年目に必要な機能も考えて契約しましょう。

年払いと月払いの差額はどれくらい?

年払いと月払いでは、月額の表示が似ていても年間支払額が違います。

プラン 年払いの年額 月払いを12か月続けた金額 差額
freeeスターター 11,760円 1,780円×12=21,360円 9,600円
freeeスタンダード 23,760円 2,980円×12=35,760円 12,000円
MFパーソナルミニ 10,800円 1,280円×12=15,360円 4,560円
MFパーソナル 15,360円 1,680円×12=20,160円 4,800円

すべて税抜です。比較は月払いを12か月続けた場合であり、1か月だけ契約した場合の料金ではありません。

年間を通じて帳簿をつけるなら年払いの割引効果を確認できます。一方で使い勝手が分からない段階で長期契約を選ぶと、合わなかったときに契約期間や返金条件を確認する必要があります。

どんな個人事業主にfreee会計が向いている?

freee会計が候補になるのは、銀行の明細取得から日々の記帳、所得税の申告を一つの画面で進めたい人です。

公式サイトでは勘定科目を詳しく知らなくても操作しやすい案内を前面に出しており、収支の入力から申告書まで誘導する機能を提供しています。

ただし「簿記の知識が完全に不要」という意味ではありません。取引をどの科目や税区分に分類するか確認する必要があります。

例1|開業直後で簿記に不安があり、所得税だけ申告する

事業用口座とクレジットカードを使い、売上と経費を少しずつ登録する場合です。

freeeのスターターは銀行連携と所得税の確定申告書作成に対応します。

ただし領収書を毎月たくさん保存するなら月5枚の制限が負担になる可能性があります。

無料試用で口座連携・取引登録・申告画面の流れを確かめましょう。

例2|インボイス登録済みでレシート画像も多い

消費税申告が必要ならfreeeのスタンダード以上を確認します。

月10GBまでのファイル保存容量を利用でき、消費税申告と詳細レポートに対応します。

ただし消費税区分の設定や帳簿のチェックは自分で行う必要があります。

実際のレシート枚数・サイズ・保存方法を確認して、上限内で利用できるか試しましょう。

どんな個人事業主にマネーフォワードが向いている?

マネーフォワードが候補になるのは、利用している銀行・カードの明細を取り込み、仕訳帳や帳票を確認しながら経理を進めたい人です。

同社の請求書・経費など関連サービスとの連携機能もありますが、各サービスの利用可能範囲や追加料金は別に確認する必要があります。

「料金が安いので全サービスが無条件で使える」という意味ではありません。

例3|青色申告をしたいが消費税申告は必要ない

マネーフォワードのパーソナルミニは年払い10,800円(税抜)で、青色・白色の申告書作成と銀行・カード明細取込に対応します。

ただしレシート撮影は月15件までで、消費税申告機能は使えません。

月の領収書が少ないなら候補です。使っているカードが連携に対応するかも確認しましょう。

例4|消費税申告もしたいが基本料金を抑えたい

パーソナルは年払い15,360円(税抜)で消費税申告に対応します。

同じく消費税申告を備えるfreeeスタンダードの年払い23,760円より基本年額は8,400円低くなります。

ただしレシートの撮影件数は月30件までが基本料金に含まれます。超過件数が多い場合は追加料金を試算しましょう。

最初に帳簿の取引件数・レシートの枚数・求めるサポートを整理するのがよいでしょう。

無料トライアルで必ず試したい7つの操作

年払いを申し込む前に、可能なら両方で同じ架空の取引を入力して比べましょう。

具体的には次の7つを試します。

  1. 自分が使う銀行・クレカを連携できるか
  2. 架空の売上10万円を帳簿へ登録できるか
  3. 経費の領収書を撮影し、仕訳内容を確認できるか
  4. 請求書の発行後に銀行へ入金した状態を管理できるか
  5. 誤って登録した取引を修正できるか
  6. 青色申告決算書など必要な帳票を確認できるか
  7. 消費税申告が必要なら対象プランで必要な申告書・税区分を扱えるか

実際の顧客情報や銀行口座の秘密情報を試用環境へ入力する場合は利用規約と情報管理を確認してください。自分の取引データを使う必要がなければテスト用の架空の取引を利用しましょう。

無料トライアルでは申告書の出力・提出が制限される場合がある

無料試用は製品の使い勝手を試すためのものであり、必ずすべての申告機能が無料で使えるとは限りません。

freeeの試用プランでは申告内容の入力まではできても、申告書類の出力などが有料プランに限られる場合があります。

マネーフォワードの1か月無料トライアルも、確定申告書のプレビュー・PDFやXTX形式の出力・提出など、一部の機能が制限されると公式サポートで説明しています。

「無料で試せる」ことと「個人事業の申告を完全に無料で提出できる」ことは違うため、購入前に条件を確認しましょう。

参考:マネーフォワード「1か月無料トライアルの条件・制限」/freee「無料試用・未契約の機能制限」

入力したデータが消えないか、解約後も使えるかを確認

試用期間が終わった後や有料契約を解約した後、データの閲覧・出力がどう変わるかも重要です。

freeeの個人向けヘルプでは未契約状態では取引データの閲覧・編集や仕訳帳のCSV・PDF出力が利用できないと説明しています。また口座連携が停止する場合があります。

マネーフォワードの公式FAQでは有料プランを解約しても仕訳は削除されませんが、CSVエクスポートなどが利用できなくなると案内しています。

解約する前に、帳簿・仕訳・請求書・添付した証憑を適切な形式で保存できるか確認しましょう。

保存義務のある帳簿や電子取引データを、サービスへログインできなくなってから取り出そうとするのは避けたいところです。

参考:マネーフォワード「有料プラン解約後の仕訳」/freee「プラン未契約時の利用制限」

導入前の最終チェックリスト|機能不足と予算超過を防ぐ

導入前に確認する項目 チェックする内容
所得税 青色・白色申告に必要な書類と電子申告方法
消費税 課税事業者か、インボイス登録の有無、申告機能の対応プラン
料金 年払い・月払い・割引・消費税・追加オプション
銀行・クレカ 自分の口座・カードの連携可否と取得期間
レシート 月間撮影件数または保存容量、超過料金
電子証憑 法令に沿った保存・検索と解約後の出力
サポート チャット・メール・電話が必要なプラン
追加サービス 請求書・給与・経費などが基本料金に含まれる範囲
試用 架空取引で帳簿づけ・口座連携・申告画面を確認
データ移行 過去の仕訳CSV・期首残高・取引先情報の移行方法
退会・解約 契約期間・更新日・返金条件・帳簿出力の制限

料金だけを先に見て契約すると、消費税申告や必要な証憑の保存で上位プランへ変更することがあります。

特にインボイス登録者は、所得税申告だけでなく消費税申告の対応と税区分の設定も確認してください。

freee会計とマネーフォワードの確定申告についてよくある質問

個人事業主にはfreeeとマネーフォワードのどちらが必ずおすすめ?

一律には決められません。必要な所得税・消費税申告機能、銀行連携、レシート枚数、操作画面とサポートを比較する必要があります。通常の年払い基本料金だけなら対応するプランではマネーフォワードが低い水準ですが、使い勝手は試用で確認しましょう。

freeeスターターで消費税の確定申告書を作れますか?

個人向けfreee会計スターターには消費税申告機能が含まれていません。スタンダード以上が対象です。インボイス登録の有無などから消費税申告が必要か確認してください。

マネーフォワードのパーソナルミニで消費税申告できますか?

パーソナルミニでは消費税申告機能が使えません。パーソナル以上が対象です。必要な場合はプラン変更か国税庁の作成コーナーなど別の方法を検討しましょう。

どちらも最安プランで青色申告できますか?

両社とも最安の有料プランで所得税の青色・白色申告書類に対応します。ただし青色申告をするための事前承認など税法上の要件は別に確認してください。

インボイス登録していても所得税の申告書だけ作ればいい?

原則としてインボイス発行事業者には消費税の申告・納税が必要です。所得税の確定申告と消費税申告は別の手続きなので、必要な申告書を確認しましょう。

freeeとマネーフォワードの年払いで最も安いのは?

2026年10月時点の通常の税抜料金ではfreeeスターターが年11,760円、マネーフォワードのパーソナルミニが年10,800円です。差額は960円です。

消費税申告ができるプランの年間費用はいくら?

freeeスタンダードが年払い23,760円、マネーフォワードのパーソナルが年払い15,360円です。どちらも税抜・基本料金で、追加オプションや割引は含みません。

銀行やカードを連携したら仕訳も全部正確に完成しますか?

いいえ。明細の取得と会計上の取引の分類は別です。事業用・私用の区別、売掛金の回収、口座間の振替、カード引落しの二重計上などを確認する必要があります。

レシートが毎月50枚あるならどっち?

freeeスターターの月5枚、マネーフォワードのミニ月15件では取込枠に注意が必要です。freeeスタンダードは月10GBの保存容量、マネーフォワードのパーソナルは月30件まで料金内で超過分に追加料金がかかります。枚数・ファイル容量と費用を比較しましょう。

電話で操作を相談できるプランは?

freee会計はプレミアム以上、マネーフォワードはパーソナルプラスで電話サポートが提供されます。税務判断まで相談できるとは限らないため、対応範囲を確認してください。

無料体験だけで所得税の確定申告まで完了できますか?

無料試用では申告書のプレビュー・出力・提出などが制限される場合があります。国税庁の作成コーナーは無料で利用できますが、帳簿づけと必要な書類の準備は別に行う必要があります。

一年だけ使って解約したら帳簿は残りますか?

サービスによって扱いが違います。マネーフォワードでは解約後も仕訳は保持されますがCSV出力などに制限があります。freeeでも未契約時には取引閲覧・編集や出力に制限があります。解約前に必要な帳簿・証憑を保全しましょう。

スマホだけで確定申告したいならどちらがいい?

両社にスマホ向けの機能がありますが、対応する申告書や電子申告の準備・カード読取、画面の制限は異なります。実際の利用端末で無料試用し、必要な帳票を最後まで扱えるか確認してください。

すでに別の会計ソフトを使っている場合も乗り換えられる?

仕訳データや取引先情報などを移行できる機能が用意されていますが、データ形式や期首残高の設定は異なります。旧サービスで必要な帳簿を出力し、移行テストで残高や取引件数を照合してから切り替えましょう。

まとめ|所得税だけか消費税も必要かでプランを絞って比較

freee会計とマネーフォワード クラウド確定申告は、どちらも個人事業の記帳と所得税の確定申告に使えます。

ただし消費税申告の必要性で選ぶべきプランが変わります。

  • 所得税の申告が中心ならfreeeスターターとMFパーソナルミニを比較する
  • 消費税の申告書をソフト内で作りたいならfreeeスタンダード以上、MFパーソナル以上を比較する
  • 年払い基本料金は最安プランでfreee11,760円、MF10,800円(税抜)
  • 消費税申告対応プランではfreee23,760円、MF15,360円(税抜)
  • 銀行・クレジットカード明細の自動取得は両社の低額プランから利用できる
  • レシート取込はfreeeの枚数・容量制限とMFの月間撮影件数・超過料金を比べる
  • 電話サポートが必要ならfreeeプレミアムとMFパーソナルプラスを確認する
  • 取引件数が少ない場合は国税庁の無料サービスなどで対応できるかも検討する
  • 無料試用で記帳・明細連携・帳票を確かめ、解約前の出力方法まで確認する

単純な価格だけで選ばず、自分の年間取引件数と申告する税目を整理しましょう。

帳簿づけにかかる時間や証憑の枚数まで含めて試すと、必要な機能に合ったプランを選びやすくなります。

参考資料

※2026年10月30日時点で確認できる各社・国税庁の公式情報を基にしています。料金は通常のWeb契約・税抜表示であり、キャンペーン、契約方法、年払い・月払い、追加オプション、料金改定で変わる場合があります。取込件数・容量・サポート条件はプラン変更時に再確認してください。本記事は製品の実機操作を保証するものではなく、税務上の個別判断は税務署・税理士への確認が必要です。