「6月末で個人事業をやめて7月から会社員に。廃業届を出したら、税金の手続きは年末調整まで待っていいのかな?」
年の途中で個人事業をやめて会社員になっても、廃業するまでの所得には個人事業税がかかることがあります。法令で定める業種に当たり、事業の所得が事業主控除の額を超えるなら、廃業の日から1か月以内に都道府県へ個人事業税を申告します。翌年3月の確定申告を待っていると、個人事業税の期限に間に合いません。
もう一つ確認したいのが、所得から差し引ける事業主控除です。年290万円が基準ですが、年の途中で廃業したら営業した月数で計算します。たとえば前年から続けていた事業を6月30日に廃業した場合、1月から6月までの6か月分で控除は145万円です。7月から会社で受け取る給与は個人事業税の計算に入りません。
ここからは、年の途中で本人が事業を廃止して会社員になった場合を例に、先に確認する手続きと廃業年の税額の見方を説明します。
先に確認するのは県税の申告と廃業の報告
「廃業届を出した」と言っても、税務署への届出と県税事務所への手続きは別です。個人事業税の申告書は廃業日までの事業の所得を伝える書類で、県の廃業報告書は事業をやめた事実を伝える書類です。同じ窓口に出す場合でも、期限や様式が異なります。
| 手続き | 提出先 | 期限の目安 |
|---|---|---|
| 個人事業税の申告 | 事業所を所管する都道府県税事務所など | 年の途中で廃業した場合は廃業の日から1か月以内 |
| 都道府県への廃業の報告・届出 | 事業所を所管する都道府県税事務所など | 埼玉県では廃業の日から10日以内。ほかの都道府県はそれぞれの案内を確認 |
| 国税の個人事業の開業・廃業等届出書 | 納税地を所轄する税務署 | 2026年に廃業した場合は、廃業した年分の所得税の確定申告期限まで |
国税の廃業届について2026年に廃業した人は上の表の期限を確認してください。個人事業税の申告期限と県の廃業報告の期限を先にカレンダーへ入れておくと、税務署へ出す書類の期限と取り違えずに済みます。廃業と入社に間が空く場合も、個人事業税の期限を決めるのは事業をやめた日です。
埼玉県の廃業報告書は県のサイトで入手できます。添付書類は不要と案内されていますが、個人事業税の申告書で必要な資料は別に確認しましょう。引っ越してから廃業の手続きをする場合は、いまの住所だけで窓口を選ばず、事業所があった場所を伝えて担当を確認します。
仕事を一部続ける予定があるなら、完全に廃業する場合と副業として続ける場合の手続きの違いも確認しておきましょう。

所得税の確定申告を出せば個人事業税の申告は省ける?
事業を続けている人の通常の申告では、所得税や住民税の申告書を出すことで個人事業税の申告書を別に出さずに済む仕組みがあります。本人が年の途中で事業をやめたときは、通常の省略ルールの対象外です。地方税法第72条の55の2と地方税法施行令第35条の4で、本人が年の途中で廃業した場合はこの仕組みから除かれています。東京都も、廃業時は所得税や住民税の申告と別に個人事業税の申告が必要と案内しています。
一方、埼玉県のQ&Aには、廃業後の申告期間内に所得税の確定申告書を出せば個人事業税の申告は不要という案内もあります。その説明が自分の廃業に適用されるかは、本人の廃業であることと確定申告書の提出状況を伝えて、所管の県税事務所に確認してください。少なくとも、翌年に所得税の申告をする予定というだけで、廃業後1か月の期限を過ぎてよいとは判断できません。
6月に廃業して7月に入社する人の場合、その年の所得税は年末までの事業所得や給与所得などをもとに計算します。通常の確定申告は翌年なので、廃業から1か月以内に済ませる前提では進められません。先に県税事務所へ連絡し、廃業分の申告書と提出方法を確認しましょう。
1月1日から廃業日までの事業の所得を集計する
個人事業税がかかるのは、地方税法などに定められた「法定業種」の所得です。物品販売業や飲食店業、請負業などが含まれます。フリーランスや業務委託は働き方の呼び名なので、それだけでは対象業種か判断できません。たとえば契約書に「業務委託」とあっても、何を引き受けてどう報酬を受け取るかで判断に必要な情報は変わります。業種が分からないときは、契約書や請求書で実際の仕事内容と報酬の決まり方が分かる箇所を示して県税事務所に聞いてください。
たとえば物品販売と別の仕事の売上を一つの帳簿でつけていたなら、どの売上がどの仕事の分かを分けておきます。両方に使った経費があれば、その内容と分け方も控えておきましょう。課税対象になる仕事とならない仕事が混ざっていると、帳簿の合計だけでは個人事業税の対象額が分からないためです。
対象業種なら、まずその年の1月1日から廃業日までの事業の売上と必要経費を帳簿から拾います。未入金の売上があるときは、入金日だけを見て廃業後の分に回さず、納品日や代金を受け取る権利が確定した日を確認します。6月中に納品して請求した報酬が7月に振り込まれても、廃業日までに売上が確定していれば事業の集計に含めます。
6月30日廃業・7月1日入社なら、1~6月の売上と経費を事業の帳簿で締め、7~12月の給与は給与明細や源泉徴収票で管理します。個人事業税の申告で使うのは廃業までの対象事業の分です。所得税の確定申告が必要なときは、事業と給与をそれぞれの欄に記載します。
事業と給与を所得税の申告書にどう記入するか迷ったら、書類のそろえ方と申告の順番はこちらで確認できます。

6月30日に廃業した例|事業主控除は145万円
事業主控除は、事業の所得から一定額を差し引く仕組みです。営業期間が1年に満たない年は、年290万円にその年の営業月数を掛けて12で割ります。月数は暦に従って数え、1か月に満たない端数は1か月として扱います。前年から続けてきた事業なら、6月途中の廃業でも営業期間は6か月として計算します。同じ年に開業した人は、1月から数え始めず実際に事業を行った期間を確認してください。
たとえば埼玉県で前年から飲食店を営んでいた人が6月30日に廃業し、翌日に入社したとします。廃業日までの売上300万円から必要経費120万円を引くと所得は180万円です。税率は飲食店業の5%とし、事業主控除以外の調整や控除はないものとした架空の例です。
| 確認する項目 | 計算例 |
|---|---|
| 廃業日までの事業の所得 | 180万円(青色申告特別控除を引く前) |
| 事業主控除 | 290万円 × 6か月 ÷ 12か月 = 145万円 |
| 事業主控除を引いた後の金額 | 180万円 − 145万円 = 35万円 |
| 個人事業税の目安 | 35万円 × 5% = 1万7,500円 |
「所得が290万円より少ないから税金はかからない」と考えやすいところですが、この例で比べる相手は6か月分の145万円です。同じ期間で所得が130万円なら、ほかに調整がない前提で控除額を下回るため個人事業税はかかりません。
控除額以下で申告義務がないと見込んでも、都道府県への廃業報告の要否は別に確認します。廃業日までの経費が未集計だったり対象業種がはっきりしなかったりする場合は、計算が終わるまで待たず、いま分かっている金額と事業内容を県税事務所へ伝えてください。
青色申告をしている人は、所得税の申告書の数字をそのまま写さないようにしましょう。個人事業税の計算では青色申告特別控除を差し引きません。たとえば所得税の決算資料で180万円から65万円を引いて115万円と記載していた場合、個人事業税の比較に使うのは特別控除を引く前の180万円です。事業用資産の譲渡損失や損失の繰越などがあるときは、申告書を出すときに必要な記載や添付がないか担当に確認します。
申告した後に納税通知書が届いたら
個人事業税は、都道府県が税額を決めて送る納税通知書で納めます。通常の納付は8月と11月が目安ですが、廃業時は別の時期に通知が届くことがあります。申告書を出す日と納付日は違うので、届いた通知書で税額と納期限を確認してください。
廃業後に届いた通知書が、必ずしも廃業した年の分とは限りません。たとえば2026年6月に辞めた場合は、2025年中の所得に対する分と、2026年1月から廃業日までの所得に対する分を見分ける必要があります。通知書の「年度」だけで迷うときは、所得年や課税の対象期間を確認します。どの通知書がどの所得に対応するか分からなければ、通知書の番号を手元に置いて発行した県税事務所に聞きましょう。
廃業した年の所得にかかる個人事業税については、納税通知書が届く前でも、所定の方法で見込額を計算してその年の所得税の必要経費に入れられる扱いがあります。申告書に書いた事業税の概算や通知書の金額を、別の年にも重ねて経費に計上しないように記録を分けておきます。
個人事業税を所得税の計算で何年分の経費にするかは、こちらで納税通知書の見方とあわせて解説しています。

県税事務所へ問い合わせる前にまとめておくこと
最初の電話では、事業所の所在地、廃業日、どんな契約で何をしていたか、廃業日までの売上と経費の概算を伝えれば話を進めやすくなります。手元には帳簿や売上の集計、前年の確定申告書と青色申告決算書または収支内訳書を用意します。複数の仕事があった場合は、業務ごとの売上と経費が分かるメモも役立ちます。
たとえば「6月30日に○○市で営んでいた事業をすべてやめ、7月から会社員です。事業は前年から続けており、今年の廃業日までの所得は青色申告特別控除を引く前で約○万円です。この仕事はどの業種に当たりますか。県の廃業報告と事業税の申告について、各書類の提出期限と添付資料を教えてください」と聞くと、二つの手続きの要否を整理できます。すでに期限が近い場合は、いま用意できている書類と提出可能な方法も合わせて伝えてください。
申告書をダウンロードするときは、表題に「事業税申告書」とある様式を確認します。「事業開始・廃業」などと書かれた様式は県へ廃業を報告する書類です。窓口に行ける時間が限られるなら、郵送や電子申告に対応しているかも聞いておくと、その場で提出の予定を立てられます。
提出したら申告書と廃業報告の控えを別々に残し、電子申告なら受信通知も保存します。後から納税通知書が来たときに、どの期間の所得をどの書類で届け出たか確認できます。
参考資料
2026年11月17日に以下の法令・公式案内を確認しました。
- e-Gov法令検索「地方税法」(第72条の49の14の事業主控除、第72条の55・第72条の55の2の申告)
- e-Gov法令検索「地方税法施行令」(第35条の4の申告の取扱い)
- 埼玉県「個人事業税Q&A」(廃業年の所得・6月廃業時の控除・申告と報告の期限)
- 埼玉県「個人事業税」(法定業種と税率・月割計算)
- 埼玉県「個人事業税、不動産取得税に関する申請・申告様式」(県の廃業報告書)
- 東京都主税局「個人事業税」(廃業時の申告・青色申告特別控除・納期限)
- 神奈川県「個人事業税」(事業主控除の月割)
- 神奈川県「県税のしおり」個人事業税Q&A(課税対象と対象外の事業を行う場合の所得計算)
- 大阪府「個人の事業税の申告」(申告書と提出先)
- 国税庁「個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係」(国税の開廃業届の期限)
- 国税庁「収入金額とその計算」(売上を計上する時期)
- 国税庁「所得税基本通達 37-7」(廃業年の事業税の見込控除)

