知的障害のある家族が就労継続支援B型やホームヘルプを利用したい。でも療育手帳はまだ申請中で、手元にはない。「手帳が交付されるまで障害福祉サービスを申し込めないのでは」と困っていませんか。
療育手帳がなくても、知的障害のある人が障害福祉サービスの対象になる場合があります。独立行政法人福祉医療機構のWAM NETは、療育手帳がない知的障害者について、市区町村が必要に応じて知的障害者更生相談所に意見を求めて障害の状態を確認できると説明しています。
ただし「手帳なしでも申請できる場合がある」ことと「希望するサービスを必ず利用できる」ことは別です。利用には市区町村の支給決定が必要です。サービスの種類に応じて支援の必要度、年齢、本人の生活状況などの条件も確認されます。
この記事では療育手帳とサービス受給者証の違い、手帳を申請中・未申請・非該当の場合の確認方法、利用開始までの手順を整理します。
療育手帳なしでも障害福祉サービスを利用できる場合がある
障害福祉サービスは障害者総合支援法などに基づく公的な制度です。障害のある人が地域で暮らしたり、働くための訓練を受けたりする際に利用します。
福祉医療機構のWAM NET「よくあるご質問」では、知的障害のある人が手帳を持っていない場合も、市区町村が必要に応じて知的障害者更生相談所の意見を求めて確認できると案内しています。
また厚生労働省の「介護給付費等に係る支給決定事務等について」でも、給付の対象となる知的障害者かどうかを確認する資料として療育手帳を挙げたうえで、手帳がない場合の確認方法を示しています。
つまり知的障害の確認に使う資料は療育手帳だけに限定されていません。「手帳がないから申請を受け付けてもらえない」と思った場合は、手帳を持たない人について自治体がどのような確認を行うかを窓口で尋ねてください。
参考:WAM NET「障害福祉サービスに関するよくあるご質問」/厚生労働省「介護給付費等に係る支給決定事務等の事務処理要領」(令和8年7月版)
療育手帳と障害福祉サービス受給者証は別のもの
まず区別したいのは「療育手帳」と「障害福祉サービス受給者証」です。
| 書類 | 何を確認する? | 交付・決定の考え方 |
|---|---|---|
| 療育手帳 | 知的障害があることや自治体の基準に基づく障害の程度 | 児童相談所・知的障害者更生相談所などの判定を受けて交付される |
| 障害福祉サービス受給者証 | 利用を認められた障害福祉サービス、支給量、有効期間、利用者負担など | 市区町村がサービスごとの支給決定を行った後に交付する |
療育手帳は知的障害のある人に交付される手帳です。厚生労働省は児童相談所または知的障害者更生相談所で知的障害があると判定された人を交付対象と説明しています。
一方で受給者証は「その人がどのサービスをどの程度使えるか」という支給決定を示すものです。
療育手帳を持っていても受給者証がなければ、希望する障害福祉サービスを自由に利用できるわけではありません。反対に療育手帳がなくても、別の確認方法で対象と認められ支給決定を受ければ利用できる場合があります。
また療育手帳は持っているだけで障害年金や各種手当の支給が自動的に決まるものでもありません。手帳とそれぞれの給付制度には別の認定があります。
参考:厚生労働省「障害者手帳について」/厚生労働省「障害福祉サービスの内容」
手帳が「交付済み・申請中・未申請・非該当」の場合はどうする?
手帳の状況によって自治体に伝える内容が変わります。
| 療育手帳の状況 | 障害福祉サービス申請時の確認 |
|---|---|
| 交付済み | 療育手帳を確認資料として示し、希望するサービスの要件・支給決定を相談する |
| 申請中・判定待ち | 手帳の申請日・判定予定を伝え、手帳の交付前に別の方法で対象者確認ができるか尋ねる |
| まだ申請していない | 知的障害があることを何で確認できるか相談する。必要なら専門機関への照会を依頼する |
| 手帳の判定で非該当 | 非該当となった理由を確認する。知的障害の有無が確認できない場合は、別の確認方法や他の障害区分に該当するかを相談する |
手帳が「申請中」というだけで、給付の対象になれるかどうかは判断できません。市区町村が障害の状態を確認し、必要なサービスを決めます。
一方で非該当の場合には慎重な確認が必要です。手帳の判定で非該当だったことと、障害福祉サービスの対象として知的障害を確認できることは同じ審査ではありません。ただし非該当だった人が必ず知的障害者として認められるわけでもありません。
例えば申請時に発達期の情報が十分になく判定が難しかった場合と、知的障害がないと判定された場合では相談すべき内容が異なります。判定結果や説明の内容を確認し、自治体が必要とする資料を尋ねてください。
また発達障害がある人の中には、知的障害による療育手帳ではなく精神障害者保健福祉手帳の対象となる人もいます。さいたま市も発達障害者専用の手帳はないものの、知的障害または精神障害の状態に応じて該当する手帳が異なると説明しています。
参考:さいたま市「発達障害者のための障害者手帳はありますか」/さいたま市「療育手帳Q&A」(2025年3月7日更新)
手帳がない場合、知的障害は何で確認してもらう?
療育手帳を持っている人は手帳で知的障害の状態を確認することが一般的です。持っていない場合は別の確認方法が必要になります。
WAM NETと厚生労働省の事務処理要領は、知的障害者について次の方法を示しています。
- 療育手帳があれば手帳を確認する
- 療育手帳がない場合は、市区町村が必要に応じて知的障害者更生相談所に意見を求めて確認する
重要なのは、家族が自分で相談所へ行き、独自に「認定書」を取得してからでなければ申請できないとは限らないことです。確認の方法は支給決定を行う市区町村へ先に尋ねましょう。
自治体から必要と案内された場合は、過去の知能検査や発達検査の結果、医師の診断書、学校での状況が分かる資料などを準備すると相談が進めやすくなります。
ただし検査結果や診断書を持っていれば、それだけで知的障害の対象確認が完了するという意味ではありません。専門機関の意見や自治体の判断が必要な場合があります。
また成人になってから初めて療育手帳を申請する場合には、知的能力の遅れが発達期に生じていたことを示す資料が問題になる場合があります。さいたま市は母子健康手帳、過去の知能検査結果、学校の成績表等を例示しています。
ただしこれは療育手帳の申請に関する自治体の案内です。障害福祉サービスを手帳なしで申請する際に、全員が同じ書類を必ず提出するという意味ではありません。
参考:WAM NET「よくあるご質問」/さいたま市「療育手帳Q&A」
就労継続支援B型と居宅介護では必要な手続きが違う
手帳の有無とは別に、利用したい障害福祉サービスによって条件が異なります。
厚生労働省は障害福祉サービスを大きく「介護給付」と「訓練等給付」に分けています。
| 希望するサービスの例 | 区分 | 確認すること |
|---|---|---|
| 居宅介護(ホームヘルプ) | 介護給付 | 原則として成人は障害支援区分1以上。入浴・排せつ・食事などの介助が必要かを調査する |
| 就労継続支援B型 | 訓練等給付 | 就労の状況や訓練・生産活動の必要性を確認する。一般に成人の障害支援区分認定は不要 |
| 就労移行支援 | 訓練等給付 | 一般就労を目指すための支援が必要か、対象年齢や利用期間などを確認する |
| 生活介護 | 介護給付 | 常時介護の必要性と所定の障害支援区分などの要件を確認する |
例えば療育手帳を申請中の成人がB型を希望する場合は「手帳がまだない」ことと「B型の対象になるか」を分けて確認します。知的障害の状態を確認できても、B型の利用条件や支給決定の手続きが必要です。
居宅介護を希望する場合はさらに介護の必要度を調べます。厚生労働省は居宅介護の対象を、原則として障害支援区分1以上(障害児はこれに相当する支援の度合い)としています。
「手帳なしでサービスを受けられる場合がある」という説明だけを根拠に、B型も居宅介護も希望どおり利用できると考えないようにしましょう。
障害支援区分は必ず必要?大人と子どもでは違う
障害支援区分は、障害の状態に応じて必要な標準的な支援の度合いを示す区分です。成人が介護給付を利用する場合には、原則として障害支援区分の認定が必要になります。
調査では日常生活や行動面の状態を確認し、医師意見書なども踏まえて審査されます。ただし訓練等給付のすべてに同じ障害支援区分が必要なわけではありません。就労継続支援B型のように区分認定を要しないサービスもあります。
18歳未満の障害児には成人向けの障害支援区分認定がありません。江東区は障害児が居宅介護や短期入所などを利用するときには障害支援区分を認定せず、児童の支援の度合いを別の調査で確認すると説明しています。
また児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援には、障害者総合支援法のサービスとは異なる児童福祉法に基づく支給決定があります。
したがって「子どもには障害支援区分がないから申請できない」という理解も正しくありません。
成人の就労継続支援と障害児の通所支援では、申請者・計画書・受給者証の種類が異なる場合があります。本人の年齢と希望するサービスの正式名称を最初に伝えてください。
参考:江東区「利用の手続き」(2025年4月1日更新)/厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」
療育手帳がない人の支給申請から受給者証までの流れ
知的障害があると思われる人が障害福祉サービスを使いたい場合は、まず住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口へ相談します。
大まかな流れは次のとおりです。
- 希望するサービスを整理する。B型で働くための支援が必要なのか、居宅介護で日常生活の介助が必要なのかを具体的に伝える
- 市区町村に支給申請を相談する。療育手帳がないことと、申請中・未申請・非該当のどの状況かを伝える
- 対象者の確認方法を聞く。知的障害者更生相談所の意見など、手帳以外の確認方法が必要かを尋ねる
- サービス等利用計画案を準備する。指定特定相談支援事業所などに相談し、必要な支援内容を計画に整理する
- 必要な調査・認定を受ける。介護給付では障害支援区分等を確認する。訓練等給付ではそのサービスの対象要件を確認する
- 支給決定と受給者証を確認する。サービス名・支給量・有効期間・利用者負担を確認する
- 事業所と契約して利用する。受給者証に記載された支給決定の範囲でサービスを利用する
申請後すぐに受給者証が交付されるとは限りません。専門機関への照会や調査に時間がかかる場合もあります。
また先に事業所が利用可能と答えても、市区町村の支給決定が済んでいなければ公費による利用が当然に認められるわけではありません。利用開始日を事業所と自治体の双方へ確認してください。
相談支援事業所が決まっていない場合は、市区町村に相談先を紹介してもらえるか尋ねましょう。
参考:厚生労働省「介護給付費等に係る支給決定事務等の事務処理要領」/厚生労働省「相談支援について」
「療育手帳がないと申請できません」と言われたら
窓口で手帳の提示を求められた場合は、まず何を確認するために必要なのかを尋ねてください。
療育手帳による知的障害の確認が必要なのか、希望するサービスの対象確認が必要なのか、自治体独自の手当・助成を利用する条件なのかで対応が異なります。
特に手帳を申請中の場合は、そのことを伝えたうえで別の確認経路を使えるかを聞いてみましょう。
「知的障害があり、障害福祉サービスの利用を希望しています。療育手帳はまだ持っていません。WAM NETの案内では、療育手帳がない場合も市区町村が必要に応じて知的障害者更生相談所の意見で確認できるとされています。こちらではどのように対象者確認を行いますか。手帳の判定を待たずに支給申請を進められるか教えてください。」
この聞き方は制度上の確認方法を尋ねるためのものです。手帳がない人の利用を必ず認めなければならないと主張するものではありません。
手帳が非該当となっている場合は、判定の理由と現在の状態を説明してください。知的障害が確認できないという理由なのか、別の障害区分の確認が必要なのかを分けて相談します。
窓口の説明とWAM NETの案内が異なるように感じた場合も、まず適用される制度と確認の根拠を尋ねましょう。障害福祉サービスの支給決定と手帳を条件とする自治体独自の制度は異なります。
受給者証が届いたら確認する4つの項目
療育手帳がない状態で障害福祉サービスの支給決定を受けた場合も、受給者証の内容を確かめてから契約します。
| 項目 | 確認すること |
|---|---|
| 利用できるサービス名 | 居宅介護、就労継続支援B型など希望したサービスが記載されているか |
| 支給量 | 1か月に使える時間数や日数などが、必要な支援に合っているか |
| 有効期間 | いつから利用でき、いつ更新・再申請が必要になるか |
| 利用者負担 | 負担上限月額や事業所との契約で確認する費用はいくらか |
受給者証は「発行されたら何でも使える券」ではありません。サービスごとに決められた内容と有効期間があります。
また、利用している間に手帳の判定結果が変わった場合は、その事実を障害福祉担当窓口や相談支援専門員へ伝えてください。受給者証の更新や追加サービスの申請に必要な確認事項が変わる場合があります。
まとめ|手帳なしでも申請の相談を始められる。大切なのは知的障害の確認と支給決定
療育手帳がなくても知的障害のある人が障害福祉サービスの対象になる場合があります。WAM NETは、市区町村が必要に応じて知的障害者更生相談所の意見を求めて確認できると説明しています。
一方で療育手帳と障害福祉サービス受給者証は別のものです。手帳が交付されているかどうかだけで、居宅介護や就労継続支援B型を利用できるとは決まりません。
まず本人の年齢、手帳の状況、希望するサービス名を整理し、住所地の市区町村に「手帳以外で知的障害を確認する方法」と「支給申請の手順」を尋ねてください。障害支援区分の要否やサービス等利用計画、受給者証の内容も合わせて確認しましょう。
手帳がないことだけを理由に諦めず、本人の状態と必要な支援を具体的に伝えて相談することが大切です。
情報確認日:2026年11月13日。福祉医療機構WAM NET「よくあるご質問」、厚生労働省「障害者手帳について」「障害福祉サービスの内容」「介護給付費等に係る支給決定事務等の事務処理要領」(令和8年7月版)、さいたま市・江東区の公式案内を参照。個別の対象確認・支給決定は市区町村で行われます。


