病院が「医療事故ではない」と説明したら遺族は調査を依頼できる?報告と相談先

社会保険・年金・生活支援

入院していた家族が治療のあとに亡くなり、病院から「医療事故調査制度の対象ではありません」と説明された。どうして亡くなったのかまだ分からないときに、遺族から第三者に調べてもらうことはできるのでしょうか。

遺族が医療事故調査・支援センターに調査を依頼できるのは、病院がその事例を制度上の医療事故としてセンターに報告した場合です。病院が報告していない場合でも、遺族はセンターに相談できます。希望すれば、どんな説明を受けて何が分からないのかをセンターから病院の管理者に伝えてもらえます。

「医療事故ではない」と言われたら、まずセンターへの報告の有無と、病院が対象外と判断した理由を確認しましょう。報告が済んでいれば調査の申込みを検討できます。病院の説明と報告の有無が食い違うように思えるときは、報告後に判断が変わった可能性も含めて確認します。

病院の「医療事故ではない」は何を指している?

医療事故調査制度でいう「医療事故」は、再発防止のために報告・調査する対象を指す法律上の言葉です。病院がこの制度の対象外と判断したことから、治療が適切だったかや賠償の責任があるかまでは分かりません。制度の対象として報告された場合も、医療上のミスがあったかどうかは別の問題です。

病院で制度の対象となるかを判断するのは、医療法上の管理者です。病院では通常、院長が院内で検討したうえで判断します。担当医から「合併症でした」「病気が原因です」と聞いた段階なら、それが診療経過についての説明なのか、病院として制度に当てはまるかを検討した結果なのかを確認してください。「医療事故調査制度の対象かどうかは、病院としてすでに判断したのでしょうか」と尋ねると、何についての説明だったかが分かりやすくなります。

確認するのは「医療との関係」と「死亡を予期していたか」

この制度の対象になるのは、病院や診療所などの医療従事者が提供した医療が原因となった、または原因と疑われる死亡・死産で、医療機関の管理者がその死亡・死産を予期していなかった場合です。条件は次の二つです。

病院が判断する条件 遺族が確認できる質問
提供した医療が死亡・死産の原因となったか、その疑いがある どの診療や処置について検討しましたか。医療との関係がないと判断したのはなぜですか。
その患者の死亡・死産を予期していなかった 本人の病状を踏まえて死亡の可能性を予期していたのはいつですか。判断のもとになった説明や記録はありますか。

医療との関係は、処置と死亡の前後関係だけで判断するものではありません。ただし原因が確定していなくても、提供した医療に起因すると疑われれば一つ目の条件に当てはまります。持病があった場合も、どの医療とどんな経過を検討して関係を判断したかを聞くと、病院の説明を理解しやすくなります。

二つ目の条件で大切なのは、その患者の病状や経過から死亡が起こりうると事前に予期していたかです。たとえば手術の同意書に「合併症が起こることがある」と書かれているだけでは、死亡を予期していたことにはなりません。管理者は、本人や家族への事前説明や診療記録などを確認します。事前の説明や記録がなくても、関係した医療従事者からの聞き取りや医療安全管理委員会の意見を踏まえて予期していたと認める場合があります。「家族には説明がなかった」ときも、病院が何を根拠に判断したかを確かめてください。

病院が報告していないときは、判断の理由を聞いてセンターへ相談する

病院の患者相談窓口に説明の場をお願いする

病院の患者相談窓口や医療安全を担当する部署に「家族が亡くなった件で、医療事故調査制度の対象外とされた理由を聞きたい」と伝えます。厚生労働省の通知では、遺族から制度上の医療事故ではないかと申出があって病院が対象外と判断したときは、その理由を分かりやすく説明するよう求めています。

説明を求めるときは「医療事故だったのですか」とだけ聞くより、今どこまで話が進んでいるのかを確かめると疑問を整理できます。たとえば次のように聞いてみてください。

家族が亡くなった件について、医療事故調査・支援センターへの報告はされていますか。報告していない場合は、医療と死亡との関係と、死亡を予期していたかについて、病院がどのように判断したのかを教えてください。今も確認中であれば、次にいつ誰から説明を受けられるかも知りたいです。

病院から受け取った説明書や同意書があれば手元に置き、追加で聞きたい箇所に印を付けておきます。面談では日付と説明者の名前、説明された理由を控えます。書面で確認できる資料があるか尋ねてもよいでしょう。説明書を受け取れない場合も、面談のあとで「もともとの病気による死亡との説明だった」「医療との関係はまだ検討中だった」など、病院の言葉と自分たちが見聞きしたことを分けて書くと、そのまま次の相談に使えます。

たとえば手術翌日に容体が急変した架空のケースで、病院から「合併症は事前に説明しています」と言われたとします。その場で確認したいのは「合併症の一般的な説明だったか」「家族本人の病状から、どのような経過で亡くなる可能性を事前に想定していたか」です。説明を聞いて疑問が残ったら、その部分を絞ってセンターに伝えます。

センターへ電話し、必要なら病院への伝達を希望する

医療事故調査・支援センターを運営する日本医療安全調査機構には、遺族向けの相談窓口があります。電話は03-3434-1110で、受付は平日9時〜17時です。公式案内では、未報告時など制度について相談する場合は音声案内の「3」、報告済み事例でセンター調査の依頼手続きについて聞く場合は「1」を選びます。

電話では病院名と亡くなった時期を伝え、病院から何と説明されたかを話します。報告の有無が分からなければ「病院から対象外と聞きましたが、初めから報告していないのか、報告後に判断が変わったのかは聞いていません」と伝えれば相談の出発点がはっきりします。センターから病院へ疑問を伝えてもらいたいときは、伝達を希望することと伝えてほしい内容を具体的に話します。

伝達は、遺族が伝えたい内容を病院の管理者に届ける手続きです。その後も制度の対象かを判断するのは病院の管理者です。センターへの電話や伝達でセンター調査の申込みが受理されたことにはなりません。伝達をお願いしたあとは、病院の相談窓口に伝達内容を受け取ったかと、どこで改めて説明を受けられるかを確認しましょう。

病院から報告があった場合に遺族が調査を依頼する流れ

病院からの報告と院内調査の説明を受ける

病院の管理者が制度上の医療事故と判断すると、病院は遺族に説明してからセンターに事故の発生を報告します。ここで必要なのは遺族への事前説明です。遺族が報告に同意していなくても、対象と判断した病院には報告する義務があります。

報告後は病院が院内調査を行います。外部の専門家などの支援を受けながら、診療記録や関係者への聞き取りをもとに経過と原因を調べます。院内調査が終わると、病院は結果を遺族に説明してからセンターへ結果を報告します。結果の説明を聞いたときに、報告書の内容について遺族から意見があれば、その意見はセンターに提出する報告書に記載されます。事実の経過で違う点や説明がほしい点は、どの記載についての意見か分かるように伝えます。

初めは医療事故として報告したあとに、医療に起因しないことや死亡が予期されていたことが分かる場合もあります。厚生労働省の案内では、院内調査を始める前に分かった場合は、病院が理由を遺族へ説明してセンターにも連絡したうえで、その後の調査と結果報告は不要としています。調査を始めたあとに分かった場合は、その内容を含めた調査結果を遺族に説明してからセンターに報告します。病院から途中で対象外と聞いた場合は、どの段階で判断が変わったかとセンターに何を連絡したかを病院に聞きましょう。調査を依頼したい場合は、その経緯をセンターに伝えて事例の扱いを確認します。

センター調査の申込書と費用を確認する

病院が報告した事例について、遺族はセンターに直接調査を依頼できます。センターは第三者として院内調査の結果を検証するため、原則として院内調査が終わってから調査を始めます。病院の報告が済んでいれば院内調査の途中でも申し込めます。申し込める時期と調査が始まる時期が異なるので、院内調査が続いている間に依頼したい場合は進み具合を伝えてセンターに相談してください。

  1. センターの公式案内から遺族用の「センター調査申込書(様式4)」を入手し、調査を依頼する理由を記入する。
  2. 遺族からの申込みの費用2万円(税込み)を公式案内の口座へ振り込み、申込書と入金の受領証を案内された方法で郵送する。
  3. 受理の通知と調査番号を受け取る。調査が終わったら、センターから遺族と病院の双方にセンター調査報告書が送られる。

依頼理由は「院内調査の結果に納得できない」とだけ書くより、どの経過が説明で分からなかったかを示すほうが具体的です。たとえば「処置をした時刻と容体が変わった時刻について、病院から受けた説明と面談資料の記載が異なる。記録ではどのような経過だったか確認したい」と書きます。費用を振り込む前に、報告済みの事例であることと最新の様式・送付方法をセンターに確かめてください。

制度の相談・病院への苦情・損害賠償で窓口が変わる

名称が似ている「医療安全支援センター」は、都道府県などが設ける地域の相談窓口です。病院の説明や対応に関する相談を受け、話を整理したり適切な相談先を案内したりします。病院の診療記録を調べて過失の有無を決める役割はありません。何を知りたいかに合わせて相談先を選びましょう。

知りたいこと 相談先
病院は何を根拠に対象外としたのか。院内調査の結果はどうだったのか 病院の患者相談窓口や医療安全の担当部署
未報告の段階でも病院へ疑問を届けてもらえるか。報告済み事例でどう調査を依頼するか 日本医療安全調査機構の医療事故調査・支援センター
病院の説明や対応について、どこに何を相談したらよいか 地域の医療安全支援センター。医療に関する相談や助言を行う
病院の法的な責任や損害賠償を検討したい 医療に関する紛争を扱う弁護士などの法律相談

院内調査やセンター調査の目的は、原因を調べて再発防止につなげることです。医療機関の過失や賠償額を決める手続きとは別に進みます。法的な対応も検討しているなら、センター調査が始まるかどうかを待たず、持っている説明書や病院からの回答を持参して、必要な診療記録や確認すべき期限を法律相談で聞けます。

参考資料

制度と各窓口の案内は2026年11月17日時点で確認しました。