退職して収入がなくなったり離婚して世帯が変わったりした場合、障害福祉サービスの負担上限月額は下がるのでしょうか。
所得や世帯構成が変わった場合は、負担上限月額の変更を申請できます。ただし退職や離婚をした日から自動的に0円や9,300円になるわけではありません。
退職の場合は、住民税の判定に使う所得の年が重要です。離婚の場合は、障害福祉サービスの所得判定に含める配偶者が変わるため、同じ年度の住民税でも上限が下がる可能性があります。
また変更が認められる場合も、原則として申請翌月からの適用です。今月分の請求が直ちに安くなるとは限りません。
すでに障害福祉サービスを利用している人に向けて、退職と離婚の違い、申請時期、新しい受給者証を受け取るまでの確認方法を説明します。
退職・離婚をしたら負担上限月額は見直せる?
障害福祉サービスの利用者負担には、所得に応じた「負担上限月額」が設けられています。サービスの利用料は原則1割負担ですが、ひと月の負担額が認定された上限を超えない仕組みです。
上限額はサービスを使い始めたときに決められ、その後も定期的に見直されます。ただし更新時期まで何も変更できないわけではありません。
たとえば次のような変化があった場合は、受給者証の有効期間中でも再認定を申請できます。
- 前年に比べて所得が減り、新年度の住民税が非課税または減額になった
- 離婚などで所得判定の対象となる世帯構成が変わった
- 生活保護の受給を開始した
2026年に案内を更新している宝塚市も、課税額の減少と世帯構成の変化を見直し申請の対象として示しています。東松山市は、受給者証の有効期間中でも負担上限月額を見直せると説明しています。
大切なのは「家計の収入が減ったこと」と「制度上の所得区分が変わったこと」は同じではないという点です。退職と離婚では、先に確認する内容が異なります。
退職直後に収入が0円でも、上限がすぐ0円にならない理由
障害福祉サービスの所得区分には、原則として市町村民税の課税状況を使います。住民税は現在の月収ではなく前年1月から12月までの所得に基づいて決まります。
たとえば2026年11月に退職した人がいたとします。このとき2026年度の住民税は、基本的に2025年中の所得を基に計算されています。
2026年11月以降の給与がなくなっても、2026年度の税額が自動的に0円になるわけではありません。
また2027年度の住民税は2026年中の所得を基に決まります。退職するまでの給与があるため、2027年度も課税が続く場合があります。退職した翌年には必ず非課税になるとは限りません。
障害福祉サービスでは、住民税の新年度への切替えを原則7月に行います。したがって新しい住民税が確定して所得区分が下がった場合、6月に変更申請をして7月分から上限を見直す取扱いがあります。宝塚市はこの流れを具体的に案内しています。
つまり退職を理由に負担上限を下げたい場合は、退職日だけでなく現在の課税年度と、次の年度の住民税がどうなるかを確認する必要があります。
仕事を辞めた直後に利用料の支払いが難しくなった人は、課税年度の切替えを待つ以外に自治体独自の減免や生活困窮に関する支援がないか、住所地の障害福祉担当課に相談してください。退職だけで国の上限額が即時に下がるとは説明されていないため、制度上の区分変更と別の支援を分けて聞くことが大切です。
離婚した場合は配偶者の税額を除いて判定できる?
18歳以上の障害者が利用する障害福祉サービスでは、原則として「本人と配偶者」が所得判定の対象です。施設に入所する18歳・19歳などは例外があり、障害児の判定も異なります。
このため結婚している人は、本人に収入がなくても配偶者の課税状況によって負担上限月額が決まる場合があります。
離婚が成立して配偶者がいなくなると、原則として判定対象は本人のみになります。離婚前に配偶者の所得が含まれていた人は、同じ課税年度でも上限が下がる可能性があるのです。
架空の例で確認しましょう。
| 状況 | 所得判定で見る人 | 上限の考え方 |
|---|---|---|
| 30歳。本人は市民税非課税、配偶者は課税。離婚前 | 本人と配偶者 | 配偶者の税額も含めて判定 |
| 同じ人が離婚成立。本人は引き続き市民税非課税 | 原則として本人のみ | 変更が認定されれば月0円となる可能性 |
| 離婚成立後も本人に市民税の課税がある | 原則として本人のみ | 税額と利用サービスにより9,300円または37,200円などを判定 |
離婚しただけで必ず0円になるわけではありません。本人自身が課税されている場合は、その税額に基づいて判定されます。
また別居中でも法律上の婚姻関係が続いている場合は、単に住民票を別にしただけで配偶者を所得判定から除外できるとは限りません。離婚成立前の取扱いは個別の事情を伝えて確認してください。
離婚が成立した人は、その日付と本人の課税状況を示して負担上限月額の変更申請を相談します。世帯の変化が住民票から確認できない場合は別の資料を求められることもあります。
変更後の0円・9,300円・37,200円は何で決まる?
成人の在宅障害者について、国が定める基本的な負担上限は次のとおりです。
| 所得区分 | 主な条件 | 負担上限月額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受ける世帯 | 0円 |
| 低所得 | 所得判定の対象者が市町村民税非課税 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税で所得割16万円未満。対象となる在宅サービスなど | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
この表は成人の在宅サービスを中心に整理したものです。20歳以上の施設入所者やグループホーム利用者は、課税世帯でも一般1の9,300円が適用されないため注意してください。障害児や施設入所中の18歳・19歳も判定条件が異なります。
上限額は毎月必ず支払う定額料金ではありません。たとえば上限が9,300円でも、その月の1割負担が3,000円なら通常は3,000円です。食費・光熱水費などの実費は、この上限額に含まれないものがあります。
また「年収が減ったから9,300円になる」と年収だけで判断することもできません。課税世帯では市町村民税の所得割額が区分の分かれ目です。課税決定通知や課税証明書の税額を確認しましょう。
変更はいつから適用?申請した日による違い
負担上限月額の変更は、原則として申請した月の翌月1日から適用します。
水戸市は毎月1日に申請した場合、その月の初日から変更できると案内しています。市川市も申請日の翌月から、申請日が1日なら当日からと説明しています。
次は変更の条件を満たしていると仮定した例です。
| 申請の例 | 原則的な適用開始 | 確認点 |
|---|---|---|
| 2026年11月13日に離婚後の変更を申請 | 2026年12月1日 | 11月分の上限は原則そのまま |
| 2026年12月1日に変更を申請 | 2026年12月1日 | 月初日の申請として認められるか確認 |
| 新年度の住民税が下がり2027年6月に申請 | 2027年7月1日 | 新年度の課税資料による判定が前提 |
これらは原則的な取扱いを示した例であり、申請すれば必ず減額されるという意味ではありません。申請日と課税状況の両方を確認して認定されます。
生活保護の受給を開始した場合には特例もあります。宝塚市と市川市は、生活保護世帯への変更について申請月から適用できる取扱いを案内しています。生活保護の開始月へ無条件にさかのぼる制度と考えず、変更の申請を早めに行いましょう。
離婚日や退職日が月の途中だったとしても、その日から日割りで上限が変わるわけではありません。何月分から変更するかが重要です。
負担上限を変更するときの書類と確認手順
まず手元の障害福祉サービス受給者証を確認してください。「利用者負担上限月額」の欄に現在の金額が記載されています。
次に住所地の市区町村の障害福祉担当課へ、所得区分の変更を申請したいと伝えます。名称は自治体によって異なりますが、「支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書」などを使用します。
確認しておきたい情報をまとめました。
| 確認事項 | 確認する資料・内容 |
|---|---|
| 退職日・離婚成立日 | 退職を確認できる資料、戸籍など世帯変更を示す資料 |
| 現在の負担上限月額 | 障害福祉サービス受給者証 |
| 本人・配偶者の課税状況 | 対象年度の市町村民税課税(非課税)証明書など |
| 障害年金などの受給状況 | 年金証書や振込通知書など。必要かどうかは自治体に確認 |
| 変更申請日と適用開始日 | 申請の受付日、新しい上限が適用される利用月 |
資料の提出がすべての人に必要とは限りません。水戸市では市町村民税の課税状況が確認できる場合、障害年金等の受給状況を示す資料が不要となる取扱いもあります。必要書類は窓口で対象者ごとに確認しましょう。
障害年金や遺族年金は住民税がかからない非課税所得です。ただし障害年金を受け取っているからといって、過去の給与所得なども非課税になるわけではありません。ほかの課税所得がある人は住民税の判定が必要です。
住民税の申告をしておらず非課税証明を発行できないなどの事情があるときは、税務担当課に申告が必要か確認してください。障害年金そのものの非課税扱いと、住民税申告の手続きは別の問題です。
申請後は新しい受給者証と利用月の請求を照合する
変更申請を提出したら、いつから新しい負担上限月額が使えるかを確認します。受給者証が届く前に、自己判断で事業所への支払いを0円にしてよいとは限りません。
新しい上限額が決まったら、受給者証の「負担上限月額」と「適用開始年月日」を確認し、利用している事業所に変更を伝えます。
特に複数の事業所を利用している人は、上限額管理を担当する事業所にも連絡してください。請求の調整方法は事業所と市区町村に確認します。
たとえば11月に変更を申請して12月から0円になった場合は、11月分と12月分を区別して請求が計算されているか確認します。変更した月の請求が新しい受給者証の内容と一致しないときは、利用日・請求月・適用開始日を示して問い合わせましょう。
なお自立支援医療の自己負担上限や介護保険の負担割合は別の仕組みです。障害福祉サービスの上限を変更しても、これらが自動的に変更されるとは限りません。
まとめ|退職は課税年度、離婚は世帯範囲、適用月は申請日を確認
退職・離婚で障害福祉サービスの負担上限月額が下がる可能性はあります。ただしどちらも自動変更ではありません。
退職後は現在の収入ではなく、判定に使う年度の住民税を確認します。離婚後は配偶者を除いた本人の課税状況で再認定できるかを確認しましょう。
変更が認められる場合の適用は原則として申請翌月1日からです。現在の受給者証と課税資料を手元に置き、住所地の障害福祉担当課へ「新しい上限はいくらか」「何月利用分から適用されるか」を尋ねると次の行動がはっきりします。
参考にした公式資料
2026年11月13日時点で確認した公的資料です。適用月や追加書類は住所地の自治体の案内に従ってください。


